| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| 【英訳名】 | AP COMPANY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 杉谷 仁司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 杉谷 仁司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,743,971 | 11,734,934 | 25,723,703 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 204,149 | △228,608 | 550,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 75,569 | △244,005 | △252,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 93,579 | △234,447 | △284,483 |
| 純資産額 | （千円） | 3,842,185 | 3,226,417 | 3,471,846 |
| 総資産額 | （千円） | 13,645,149 | 11,787,335 | 13,040,441 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 10.49 | △33.88 | △35.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.4 | 26.6 | 25.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 224,486 | △140,161 | 1,108,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △503,588 | △338,783 | △861,751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 162,030 | △479,141 | △192,482 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,113,579 | 2,322,851 | 3,244,765 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 4.04 | △21.70 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、米国を中心とした海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、依然として不安定な状況にあります。
外食産業におきましては、個人消費が緩やかに回復傾向にあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、５月の消費者庁からの措置命令の影響や豪雨・地震といった天災による臨時休業の影響等により、主力の国内外食事業において既存店売上高が減収したことに加えて、新ブランド立ち上げ費用が発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,734百万円（前年同期比7.9％減）、営業損失は332百万円（前年同期は営業利益54百万円）、経常損失は228百万円（前年同期は経常利益204百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や契約農家などから安定した調達を行うことが強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗が増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の売上高が減少となっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,623百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第２四半期累計期間の全店舗売上が、前年同期比89.9％となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が９店舗減少し当第２四半期末時点で189店舗となったことと、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、販売事業の売上高は減少しております。
セグメント利益については、売上の減少に伴い売上総利益が減少しており、また、既存ブランドのリブランディングや新ブランドの立ち上げのために、新体制構築を図っており、これに伴う一時的な費用が発生しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,144百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント損失は330百万円（前年同期はセグメント利益36百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,253百万円減少し、11,787百万円となりました。これは主に有利子負債の返済や法人税の支払等による現金及び預金の減少921百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,007百万円減少し、負債合計は8,560百万円となりました。これは有利子負債の返済により借入金及び社債が469百万円減少したことや、法人税納付による未払法人税等の減少178百万円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ245百万円減少し、純資産合計は3,226百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円を計上したことなどにより、利益剰余金が253百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より921百万円減少し、2,322百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は140百万円となりました。これは主に減価償却費377百万円による増加と、税金等調整前四半期純損失264百万円及び商品仕入債務残高の減少額114百万円、並びに未払消費税等の減少額72百万円による減少のためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は338百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出292百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は479百万円となりました。これは主に、新規出店資金の調達のための長期借入による収入700百万円と長期借入金の返済1,162百万円の差額によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 米山久 | 東京都八王子市 | 2,847 | 39.54 |
| ＭＴＲインベストメント株式会社 | 東京都八王子市元八王子２丁目1100－７ | 675 | 9.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 176 | 2.45 |
| 吉野 勝己 | 東京都港区 | 165 | 2.29 |
| 村上 世博 | 東京都港区 | 100 | 1.40 |
| 大久保 伸隆 | 東京都港区 | 78 | 1.08 |
| ゲームフリーク１号基金投資事業有限責任組合 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１-１キャロットタワー22階 | 75 | 1.04 |
| エー・ピーカンパニー従業員持株会 | 東京都港区芝大門２丁目10－12 | 73 | 1.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 72 | 1.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 61 | 0.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 61 | 0.85 |
| 計 | － | 4,386 | 60.90 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 176千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 72千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 61千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１) 61千株
２．上記のほか当社所有の自己株式225千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 225,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,199,900 | 71,999 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 71,999 | － | |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
| 株式会社エー・ピーカンパニー | |||||
| 計 | － | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,244,765 | 2,322,851 | |||||||||
| 売掛金 | 891,712 | 786,156 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 783,584 | ※ 749,496 | |||||||||
| その他 | 460,250 | 386,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,976 | △1,926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,378,336 | 4,243,085 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,975,584 | 6,895,039 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,988,050 | △2,956,827 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,987,533 | 3,938,212 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,546,337 | 2,529,663 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,911,223 | △1,942,982 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 635,113 | 586,681 | |||||||||
| その他 | 523,488 | 503,943 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △302,264 | △310,886 | |||||||||
| その他（純額） | 221,223 | 193,056 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,843,870 | 4,717,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 89,799 | 72,532 | |||||||||
| ソフトウエア | 90,575 | 85,459 | |||||||||
| その他 | 28,129 | 26,997 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208,504 | 184,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139,326 | 142,970 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,905,803 | 1,913,614 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,534 | 14,501 | |||||||||
| 長期前払費用 | 229,500 | 257,948 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 308,878 | 307,969 | |||||||||
| その他 | 15,370 | 9,990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,684 | △5,684 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,609,729 | 2,641,310 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,662,104 | 7,544,249 | |||||||||
| 資産合計 | 13,040,441 | 11,787,335 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 900,347 | 785,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 160,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,500 | 69,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,211,589 | 2,073,267 | |||||||||
| 未払金 | 161,320 | 113,612 | |||||||||
| 未払費用 | 1,082,074 | 1,028,205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,790 | 47,580 | |||||||||
| その他 | 414,992 | 289,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,246,614 | 4,607,075 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 135,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,995,059 | 3,670,640 | |||||||||
| その他 | 191,921 | 173,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,321,980 | 3,953,842 | |||||||||
| 負債合計 | 9,568,594 | 8,560,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,847,867 | 2,593,961 | |||||||||
| 自己株式 | △374,840 | △374,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,444,062 | 3,190,156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76,716 | △51,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △76,716 | △51,540 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,530 | 7,724 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 93,970 | 80,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,471,846 | 3,226,417 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,040,441 | 11,787,335 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,743,971 | 11,734,934 | |||||||||
| 売上原価 | 4,183,750 | 3,826,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,560,221 | 7,908,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,505,718 | ※1 8,240,414 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 54,503 | △332,101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,548 | 3,053 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,094 | 3,644 | |||||||||
| 為替差益 | 9,513 | 2,061 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 35,273 | |||||||||
| 協賛金収入 | 120,954 | 92,415 | |||||||||
| その他 | 46,983 | 20,360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188,095 | 156,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,532 | 25,319 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 10,843 | |||||||||
| その他 | 10,916 | 17,152 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,448 | 53,316 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 204,149 | △228,608 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 11,957 | |||||||||
| その他 | － | 2,806 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 14,763 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7,997 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 16,967 | ※2 42,598 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,967 | 50,595 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 187,182 | △264,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,289 | △4,008 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 392 | △1,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,682 | △5,442 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,499 | △258,998 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,929 | △14,993 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 75,569 | △244,005 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 78,499 | △258,998 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,080 | 24,551 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,080 | 24,551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 93,579 | △234,447 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 88,819 | △218,828 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,760 | △15,618 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 187,182 | △264,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 458,995 | 377,240 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 44,489 | 48,786 | |||||||||
| 減損損失 | 16,967 | 42,598 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | － | △3,959 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,636 | △50 | |||||||||
| 支払利息 | 27,532 | 25,319 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,094 | △3,644 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,139 | 105,555 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 14,814 | 34,088 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △150,868 | △114,628 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △139,436 | △32,311 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △51,539 | △56,136 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △123,688 | △72,973 | |||||||||
| その他 | 11,014 | △66,222 | |||||||||
| 小計 | 299,144 | 19,221 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,548 | 3,053 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,420 | △25,747 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △51,785 | △136,688 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,486 | △140,161 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,750 | △800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,009 | 6,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △446,565 | △292,604 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 24,869 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,345 | △6,404 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △31,994 | △80,446 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,279 | △47,502 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,704 | 56,305 | |||||||||
| その他 | 2,632 | 1,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △503,588 | △338,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △36,658 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,260,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,001,917 | △1,162,741 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △128,500 | △46,500 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 29,106 | － | |||||||||
| その他 | － | △9,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 162,030 | △479,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,677 | 36,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △104,393 | △921,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,217,973 | 3,244,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,113,579 | ※ 2,322,851 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 753,621 | 千円 | 709,518 | 千円 |
| 原材料 | 29,963 | 千円 | 39,977 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 3,724,962 | 千円 | 3,473,329 | 千円 |
| 賃借料 | 1,548,752 | 千円 | 1,489,579 | 千円 |
| 減価償却費 | 426,526 | 千円 | 348,356 | 千円 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 店舗塚田農場高田馬場早稲田通り店 | 建物及び構築物 | 15,205 |
| 工具、器具及び備品 | 1,343 | ||
| その他 | 417 | ||
| 合計 | 16,967 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16,967千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 中国 | 海外外食店舗 | 建物及び構築物 | 32,317 |
| 工具、器具及び備品 | 9,860 | ||
| その他 | 419 | ||
| 合計 | 42,598 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定をしている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額42,598千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,113,579 | 千円 | 2,322,851 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,113,579 | 千円 | 2,322,851 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 510,088 | 12,233,883 | 12,743,971 | － | 12,743,971 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,242,696 | － | 1,242,696 | △1,242,696 | － |
| 計 | 1,752,784 | 12,233,883 | 13,986,668 | △1,242,696 | 12,743,971 |
| セグメント利益 | 26,107 | 36,348 | 62,456 | △7,953 | 54,503 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△9,958千円及びたな卸資産の調整額等2,005千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、16,967千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 594,068 | 11,140,866 | 11,734,934 | － | 11,734,934 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,029,730 | 3,580 | 1,033,310 | △1,033,310 | － |
| 計 | 1,623,798 | 11,144,447 | 12,768,245 | △1,033,310 | 11,734,934 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,419 | △330,600 | △313,181 | △18,919 | △332,101 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結上ののれんの償却額△9,981千円及びたな卸資産の調整額等△8,938千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、42,598千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 10円49銭 | △33円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 75,569 | △244,005 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 75,569 | △244,005 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,202 | 7,202 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社エー・ピーカンパニー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 義 仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 圭 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーカンパニーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーカンパニー及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。