3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第139期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しつつ推移いたしました。しかしながら、賃金の伸びは鈍く個人消費は引き続き低迷しております。

　このような状況のもと、当社グループでは主力の温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業及び繊維事業と併せて売上の拡大と利益の確保を目指してまいりました。

　温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町で事業展開する温浴施設「テルマー湯」が平成30年８月でオープンから３周年を迎えました。当第２四半期連結累計期間における来館者数は、前年同四半期に比べ4.8％増加して15万８千人を数え、順調に伸長しております。当事業におきましては、タクシー利用や近隣駐車場まで車でお越しのお客様を対象に、次回入館が割引となる「車割」サービスを梅雨の期間限定で実施しておりましたが、ご好評につき期間延長とするほか、新たに学生のお客様向けに「学割」サービスを開始いたしました。また、入館料・岩盤浴・スムージーをお得なセット価格とした「美容プラン」をこれまで女性限定としてご提供してきましたが、装い新たに「ヘルシープラン」として男性のお客様にもご利用いただけるよう設定するなど、各種の企画を通じて集客に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ3.9％増加し665,146千円、営業利益は前年同四半期に比べ89.0％増加し117,163千円となりました。

　不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ0.3％増加し99,268千円となりました。営業利益につきましては、販売用不動産に係る評価損の減少などにより前年同四半期に比べ24.4％増加し61,073千円となりました。

　繊維事業では、依然としてレース素材の需要の減少が回復せず、厳しい状況で推移いたしました。そのような中でも、アパレルメーカー向けの秋物受注で引き続き善戦し、また、来年の春夏物の見本依頼が比較的好調でありました。しかしながら、ファッション傾向の変化は容易には戻らずレース素材を中心としたファッションの流れが復調するには至りませんでした。その結果、売上高は前年同四半期に比べ9.9％減少し18,561千円、営業損失は562千円（前年同四半期は営業利益219千円）となりました。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比べ15.4％減少し782,976千円となりました。前年同四半期と比べ減収となった主な要因は、平成29年９月に日本レース株式会社を譲渡したことによる化粧品事業からの撤退であります。営業利益は前年同四半期に比べ57.8％増加し114,187千円、経常利益は前年同四半期に比べ123.3％増加し122,097千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ44.9％増加し119,417千円となり、平成12年の中間連結決算開始以来、第２四半期連結累計期間としては営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高益となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却による有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末と比較して3,768千円減少し、5,216,863千円となりました。負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して123,186千円減少し、1,572,379千円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末と比較して119,417千円増加し、3,644,483千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、151,861千円増加し、545,304千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、246,629千円（前年同四半期は157,861千円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益及び売上債権の増減額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,256千円（前年同四半期は147,463千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、91,512千円（前年同四半期は81,187千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、平成29年８月４日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金3,427,811千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金107,152千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,427,811千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本金は100,000千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、日本レース株式会社の全保有株式を売却し、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「化粧品事業」において163,736千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,720千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,400千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結累計期間において報告セグメントに区分しております「化粧品」については、日本レース株式会社が化粧品、医薬部外品等の製造・販売をしておりましたが、平成29年９月29日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡したことに伴い、当社グループは化粧品事業から撤退しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上