7442 中山福 四半期報告書－第73期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復基調で推移しております。

一方、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業態の参入により価格競争が激化するなど、依然厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましても、前連結会計年度に買収した射出成形メーカーであるグリーンパル株式会社の売上高が寄与したものの、競争環境の激化に伴い収益の確保が厳しくなる一方、人件費や運賃等の経費が増加するなど、依然厳しい運営を余儀なくされております。

このような状況のもと当社グループといたしましては、連結子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は233億91百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失１億75百万円（前年同期は営業利益１億円）、経常利益１億73百万円（前年同期比60.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円（前年同期比63.7％減）となりました。

品目別売上高につきましては、「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に75億34百万円（前年同期比4.3％減）となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、卓上保温容器等を中心に67億72百万円（前年同期比7.8％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に33億68百万円（前年同期比2.2％減）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、玄関小物用品等を中心に20億61百万円（前年同期比9.7％増）となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に３億60百万円（前年同期比16.3％減）となりました。「プラケース・園芸用品」は、コンテナ収納、園芸用品を中心に７億45百万円となりました。「シーズン用品その他」は25億48百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「収納用品」、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」に、グリーンパル株式会社の売上高を含めております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　家庭用品卸売事業

家庭用品卸売事業は、「シーズン用品その他」の販売が前年同期比伸長したものの、「キッチン用品」、「ダイニング用品」の販売は前年同期比をより大きく下回りました。

その結果、売上高は「北海道・東北」15億25百万円（前年同期比13.2％増）、「関東」103億７百万円（前年同期比6.0％減）、「中部」17億99百万円（前年同期比10.4％減）、「近畿」46億14百万円（前年同期比0.8％減）、「中四国・九州」34億31百万円（前年同期比5.3％減）となり、家庭用品卸売事業の売上高は216億79百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は「北海道・東北」35百万円（前年同期比0.9％減）、「関東」４億11百万円（前年同期比27.6％減）、「中部」50百万円（前年同期比46.5％減）、「近畿」１億36百万円（前年同期比14.7％減）、「中四国・九州」１億４百万円（前年同期比29.0％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益（営業利益）は７億38百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

②　プラスチック日用品製造事業

収納用品、プラケース・園芸用品などの売上高は概ね見込み通りに推移いたしましたが、製造原価の上昇等により利益は下回りました。

その結果、売上高は９億４百万円、セグメント損失（営業損失）は11百万円となりました。

なお、前連結会計年度にグリーンパル株式会社を連結子会社として貸借対照表のみ連結し、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しているため、前年同期比増減率については記載しておりません。

③　その他

その他には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、海外市場への販売等を含み売上高は８億19百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前年同期比81.6％減）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は205億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が６億78百万円、電子記録債権（その他）が４億16百万円、商品及び製品が２億32百万円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が11億80百万円減少したことによるものであります。固定資産は118億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が65百万円、無形固定資産が41百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が１億75百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は324億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は92億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が７億20百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は111億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は213億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円の計上とその他有価証券評価差額金95百万円の増加と剰余金の配当５億43百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。

 (2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、47億５百万円（前年同期は50億55百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、13億70百万円（前年同期比49.8％減）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前四半期純利益１億38百万円、売上債権の減少額７億64百万円、仕入債務の増加額７億20百万円、減少要因としての法人税等の支払額２億32百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同期比175.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億94百万円（前年同期比5.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払額５億43百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△957,297千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△957,427千円及びセグメント間取引消去等129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、株式会社ロイヤル通販に係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん残高全額を減損損失として計上しております。当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は80,009千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

上記のとおり「その他」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における当該事象のれんの減少額は80,009千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△911,623千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△908,336千円及びセグメント間取引消去等△3,287千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の地域を基礎とした「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」から事業別の「家庭用品卸売事業」及び「プラスチック日用品製造事業」に変更しており、「家庭用品卸売事業」はさらに、地域別のセグメントである「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」に区分しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、「園芸・インテリア用品等の製造販売事業」を「プラスチック日用品製造事業」に名称変更しております。

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上