4726 ＳＢテクノロジー 四半期報告書－第31期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より612,723千円減少して25,540,639千円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末より631,767千円減少しました。

固定資産は、ソフトウエア仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末より19,043千円増加しました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より838,326千円減少して10,782,313千円となりました。

流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より976,947千円減少しました。

固定負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末より138,621千円増加しました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末より225,602千円増加して14,758,325千円となりました。

②経営成績の状況

第２次３か年計画（2017年３月期～2019年３月期）においては、“お客様のビジネスパートナーへ”をスローガンに、［クラウドへの集約］［IoTビジネスの開発］［強固な収益基盤の確立］を基本戦略と定め、これに基づいた重点テーマの達成に取り組みながら事業運営にあたっております。これら戦略の進捗として「３つの注力事業の合計売上高」及び事業のサービス化の進捗として本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標に設定しています。

当第２四半期におけるトピック

・注力３事業（クラウド、セキュリティ、ビッグデータ）が順調に推移

注力分野を設定した第１次３か年計画（2014年３月期～2016年３月期）の初年度を起点に、CAGR（年平均成長率）20％以上での事業拡大を目指しています。当第２四半期においては、セキュリティソリューション事業の自社サービス販売が好調に推移、クラウドソリューション事業におけるコミュニケーション基盤（メール等）のクラウド化の需要が継続したことに加えて、エンタープライズモビリティ（注）領域の需要の高まりを受けて、注力３事業の合計売上高は増収となりました。

（注）エンタープライズモビリティ：ビジネスの生産性向上とセキュリティ強化を実現し、組織・従業員に機動力（モビリティ）を提供する概念

・事業のサービス化が進展

営業利益は、利益率の高い自社サービスの販売強化や注力３事業の売上高構成比率の向上、またITインフラソリューション事業における低採算な機器販売の終了による利益率改善等により増益、営業利益率も1.1ポイント向上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。

(a) 売上高

売上高は24,561,827千円となり、前年同期と比較して358,083千円（1.5％）増加しました。ITインフラソリューション事業では特定のハードウェア機器の販売を終了したことにより減収となりましたが、セキュリティソリューション事業とクラウドソリューション事業の好調な推移に加え、ECサービス事業も堅調に推移した結果、増収となりました。

(b) 限界利益（注）

限界利益は7,013,697千円となり、前年同期と比較して533,427千円（8.2％）増加しました。これは主に、セキュリティソリューション事業とECサービス事業の売上高の増加によるものです。限界利益率は28.6％となり、前年同期と比較して1.8ポイント増加しました。

（注）限界利益＝売上高－変動費（売上高とともに変化する商品仕入高や外注費、物流費等）

(c) 固定費

固定費は5,999,471千円となり、前年同期と比較して239,772千円（4.2％）増加しました。これは主に、子会社の合併や移転に伴う費用の増加によるものです。

(d) 営業利益

上記の結果、営業利益は1,014,226千円となり、前年同期と比較して293,655千円（40.8％）増加しました。営業利益率は4.1％となり、前年同期と比較して1.1ポイント増加しました。

(e) 営業外損益

営業外損益は235,251千円の損失となり、前年同期と比較して207,871千円（759.2％）損失が増加しました。これは主に、持分法による投資損失が増加したことによるものです。

(f) 経常利益

上記(d)～(e)の結果、経常利益は778,975千円となり、前年同期と比較して85,784千円（12.4％）増加しました。

(g) 特別損益

特別損益は23,196千円の利益となり、前年同期と比較して10,490千円（82.6％）利益が増加しました。これは、投資有価証券の売却益によるものです。

(h) 税金等調整前四半期純利益

上記(f)～(g)の結果、税金等調整前四半期純利益は802,172千円となり、前年同期と比較して96,275千円（13.6％）増加しました。

(i) 法人税等合計

法人税等合計は308,710千円となり、前年同期と比較して42,821千円（16.1％）増加しました。

(j) 親会社株主に帰属する四半期純利益

上記(h)～(i)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は487,380千円となり、前年同期と比較して75,081千円（18.2％）増加しました。

当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの業績については、次のとおりであります。

・デジタルマーケティング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ECサービス

シマンテックストアの運営代行や、フォントセットの開発・販売、ウェブフォント及びウェブフォントプラットフォームサービスを提供しています。

・データアナリティクス

ウェブサイトのコンテンツ管理システムの構築とアクセスログ解析、データを蓄積・加工・分析するBIツール、及びそれらに付随するコンサルティングサービスを提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

デジタルマーケティングは前年同期と比較して、増収増益となりました。

ECサービスは、シマンテック事業において高機能製品への切り替えが進んだことに加え、フォントサービスのユーザー数も増加し、堅調に推移しました。また、フォント事業はビジネスモデルの変更により、第４四半期偏重から第１四半期偏重になりました。

データアナリティクスは、デジタルコンテンツを管理する基盤の開発案件や、アクセス解析ツールの受注が減少し、軟調な推移となりました。なお、当事業は2016年第２四半期より戦略を見直し、マーケティング目的で利用するアクセス解析ツールの提供や開発案件から、クラウド化による社内データの活用やIoT領域におけるデータ解析等の提供にシフトを進めています。

・プラットフォームソリューション

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ITインフラソリューション

サーバーやネットワーク機器の販売、IT基盤の構築と運用保守サービスの提供、リナックスOSやデジタルサイネージシステム、統合監視ツール及びサポートサービスを提供しています。

・セキュリティソリューション

セキュリティ運用サービス、脆弱性診断テストや標的型攻撃対策製品の販売・導入、電子証明書を利用した認証や暗号化サービスの提供、その他セキュリティ商材を組み合わせた包括的なソリューション等を提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

プラットフォームソリューションは前年同期と比較して、減収増益となりました。

ITインフラソリューションは、前年第２四半期から付加価値の創出や維持が難しい特定のハードウェア機器の販売を終了したことにより売上高が減少し、限界利益率が大幅に改善しました。

セキュリティソリューションは、高利益率な電子認証サービス及びセキュリティ運用サービスの受注増加に加え、自治体セキュリティクラウドを始めとしたセキュリティ運用サービスでのAI活用による効率化も進み、好調に推移しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて増加が予想されているサイバー攻撃に対し、ウェブセキュリティ対策の需要が高まっている他、セキュリティ人材不足及び攻撃者による攻撃・侵入後の早期対応・回復のためのセキュリティ運用サービスの需要も増加しております。

・クラウドシステム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・システムインテグレーション

情報システムの開発とそれに付随する運用保守サービスを提供しています。また、スマートフォンやタブレット端末、ロボット向けのアプリケーション及び開発支援ツールの開発・販売を行っています。

・クラウドソリューション

顧客企業の情報システムや業務アプリケーションのクラウド移行支援、移行後の運用監視サービス、自社開発のクラウドサービスなどを提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

クラウドシステムは前年同期と比較して、増収増益となりました。

システムインテグレーションは、ソフトバンクグループ向けのスポット開発案件が減少するも、運用サービス案件が増加し、堅調に推移しました。

クラウドソリューションは、チャレンジ領域である事業部門のクラウド化を推進するビジネスITにおいて一部不採算案件が発生しましたが、クラウド上でのコミュニケーションツール及びデバイス管理やデータ保護等を統合的に管理するソリューションの需要増加により、堅調に推移しました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より292,504千円増加して7,899,058千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,456,173千円となりました。これは、仕入債務の減少により866,305千円、法人税等の支払により489,326千円の資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益が802,172千円、減価償却費が522,514千円あったことに加え、売上債権の減少により1,396,791千円の資金の増加があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、仕入債務の増減額で1,395,464千円資金使用が減少したものの、売上債権の増減額で2,368,584千円資金回収が減少したこと等により、得られた資金は574,924千円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は681,067千円となりました。これは、無形固定資産の取得で477,298千円、差入保証金の差入による支出で173,424千円の資金使用があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、投資有価証券の売却による収入が120,874千円増加したものの、差入保証金の差入による支出が135,671千円増加したこと等により、使用した資金は76,017千円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は482,977千円となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入で280,320千円の資金の増加があったものの、自己株式の取得による支出で337,412千円、配当金の支払で297,244千円の資金使用があったこと等によるものです。

前年同期との比較では、非支配株主からの払込みによる収入が280,320千円増加、社債の償還による支出が100,000千円減少したこと等により、使用した資金は382,516千円減少しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,338千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,172千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,501,279株（11.27％）があります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。

３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループは、従来、リース資産及び2016年４月１日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　この変更は、今後のクラウド開発案件、リカーリング案件への注力の方針公表を契機として、各種事業に供される有形固定資産の償却方法を改めて検討したところ、当社グループ全体として、固定資産の利用が限定的なクラウド開発案件、リカーリング案件の増加、及び、安定的に固定資産を費消する顧客システムの監視、運用保守といった既存のストックビジネスの重要性がさらに高まることが見込まれることから、定額法による償却が設備の使用実態に見合った、より適切な方法だと判断したことによるものです。

　これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は13,571千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,836千円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高345,100千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

　当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高184,900千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権（税制適格ストックオプション）の付与）

　当社は、2018年９月26日開催の取締役会において決議した、当社及び当社子会社の取締役、従業員に対して発行する新株予約権（税制適格ストックオプション）について、2018年10月11日に以下のとおり付与しました。

１．新株予約権の割当てを受ける者及び割当てる新株予約権の数

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　100株（各新株予約権の目的となる株式の総数は224,000株）

３．発行する新株予約権の総数

2,240個

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり293,200円（１株当たり2,932円）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上