| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社星医療酸器 |
| 【英訳名】 | HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 幸 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青木 経一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青木 経一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社星医療酸器 神奈川事業所 (神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27) 株式会社星医療酸器 千葉支店 (千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10) 株式会社星医療酸器 埼玉営業所 (埼玉県北本市荒井四丁目151) 株式会社星医療酸器 名古屋支店 (愛知県小牧市大字舟津1298番地) 株式会社星医療酸器 大阪営業所 (大阪府交野市私部西五丁目32番25号) 株式会社星医療酸器 尼崎営業所 (兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,866,782 | 5,125,986 | 10,434,576 |
| 経常利益 | (千円) | 564,768 | 570,462 | 1,269,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 379,278 | 390,480 | 862,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 391,104 | 396,700 | 909,375 |
| 純資産額 | (千円) | 11,504,682 | 12,287,028 | 11,956,383 |
| 総資産額 | (千円) | 15,182,795 | 15,981,154 | 16,068,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 114.83 | 118.23 | 261.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 75.7 | 73.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 947,548 | 923,480 | 1,428,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △157,350 | △388,738 | △385,371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △317,013 | △316,548 | △637,360 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,824,383 | 7,974,697 | 7,756,503 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.42 | 64.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産活動は豪雨等の影響もあって弱含みがあるものの、個人消費および設備投資については、持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
医療・介護・福祉業界は、高齢者人口の増加を背景として需要は堅調に推移しておりますが、平成30年度において診療報酬・介護報酬が改定され、医療機関等の機能分化の推進に向けて、引き続き厳しい対応が求められました。
このような環境のもと当社グループは、蓄積した各種ノウハウをいち早く、医療・介護・福祉等の現場で、多様化する顧客ニーズの状況に即した対応と営業力の強化を継続してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は5,125百万円（前年同四半期比5.3%増）、連結営業利益は557百万円（前年同四半期比1.1%増）、連結経常利益は570百万円（前年同四半期比1.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390百万円（前年同四半期比3.0%増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、日帰り手術の増加等医療技術の進歩や医療機関数の減少、DPC（包括医療制度）導入病院の増加などを背景として、医療用酸素ガスの消費量が年々減少傾向にある厳しい事業環境が続きました。このような環境のもと、24時間緊急対応が可能な医療用ガスの供給体制を維持し、「保安と安定供給」を第一義とした事業運営に徹しつつ、新規顧客の獲得と新しいビジネスモデルの開拓などに取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は1,656百万円（前年同四半期比2.1%増）、セグメント利益は165百万円（前年同四半期比17.1%減）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、学会への出展や病院内でのPR活動などきめの細かい営業活動を展開し、自社開発の高機能リモコン「パレッツ」を搭載した酸素濃縮器「WESTELLA（ウィステラ）」は、着実に市場への浸透と新規顧客の獲得を進めることができました。また、利用者数の増加に伴い市場規模の拡大が顕著な「ＣＰＡＰ」（持続陽圧呼吸療法）も好調に推移いたしました。
また、安心・安全で納得のできる質の高い医療の実現と、医療従事者の負担軽減など診療サポートに寄与できるアイテムとして「オンライン診療システム」の提供も堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は2,181百万円（前年同四半期比4.1%増）、セグメント利益は278百万円（前年同四半期比10.2%増）となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、消火設備工事が、顧客ニーズに対応した営業活動を積極的に推進し、好調に推移したものの、医療用ガス設備工事は、建築価格の高騰、競合他社との受注競争の激化等の要因により、低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は446百万円（前年同四半期比1.4%減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比54.3%減）となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連商品のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業強化が奏功し、レンタル売上が順調に推移いたしました。
また、訪問看護・居宅支援事業所は、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」（東京都文京区）、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」（東京都北区）の3拠点を事業基盤として、地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功し、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は341百万円（前年同四半期比25.1%増）、セグメント利益は53百万円（前年同四半期比32.3%増）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）の、24時間看護師常駐、地元医療機関との連携強化などの付加価値サービスの提供を通じて、ご入居者様、ご家族様に「安心と安全」をお届けすることをモットーとした運営管理に徹し、新規ご入居様の確保に努めました。さらに、平成29年に着手した体制再構築活動の成果も発現しつつあり、入居率は改善傾向で推移いたしました。
また、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）、「あしつよ王子」（東京都北区）は、地元に密着したサービスの提供と新たな顧客ニーズの発掘に努め、稼働率アップを図りました。
これらの結果、売上高は166百万円（前年同四半期比23.7%増）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期セグメント損失32百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は15,981百万円（前連結会計年度末比87百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金が218百万円増加し、受取手形及び売掛金が617百万円減少し、有形固定資産が220百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は3,694百万円（前連結会計年度末比417百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が360百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が85百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は12,287百万円（前連結会計年度末比330百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い及び自己株式の消却等により利益剰余金が12百万円、自己株式が311百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
１．当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの概況説明
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物は218百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は7,974百万円となりました。
２．各活動別の説明及び前年同四半期比
①営業活動により得られた資金は923百万円（前年同四半期比24百万円減）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益が570百万円となり、非現金支出費用である減価償却費316百万円、売上債権の減少による収入616百万円、仕入債務の減少による支出360百万円があったこと等によるものであります。
②投資活動により使用した資金は388百万円（前年同四半期比231百万円増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出367百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円があったこと等によるものであります。
③財務活動により使用した資金は316百万円（前年同四半期比0百万円減）となりました。
これは、リース債務の返済による支出251百万円、配当金の支払額65百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の支出はございません。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月28日 | △181,681 | 3,420,000 | ― | 436,180 | ― | 513,708 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 星医療酸器取引先持株会 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 | 479 | 14.5 |
| 株式会社エム・エス・アール | 埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の４ | 392 | 11.9 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 298 | 9.0 |
| 星 和 男 | 東京都北区 | 177 | 5.4 |
| 星 幸 男 | 埼玉県川口市 | 173 | 5.2 |
| 星 孝 子 | 東京都北区 | 156 | 4.7 |
| 星 昌 成 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 98 | 3.0 |
| 星医療酸器従業員持株会 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 | 73 | 2.2 |
| 榎 本 誠 | 埼玉県越谷市 | 62 | 1.9 |
| 小池酸素工業株式会社 | 東京都江戸川区西小岩三丁目35番16号 | 59 | 1.8 |
| 計 | ― | 1,971 | 59.7 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式117千株(3.4％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 117,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,976 | 同上 |
| 3,297,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 5,300 | |||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,976 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都足立区入谷 7-11-18 | 117,100 | ― | 117,100 | 3.4 |
| 株式会社星医療酸器 | |||||
| 計 | ― | 117,100 | ― | 117,100 | 3.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,796,503 | 8,014,697 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,508,225 | 1,890,935 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 77,250 | ※1 125,770 | |||||||||
| その他 | 70,243 | 82,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,531 | △2,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,502,059 | 10,110,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 705,583 | 703,188 | |||||||||
| 土地 | 2,115,749 | 2,216,120 | |||||||||
| その他（純額） | 1,127,064 | 1,250,031 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,948,397 | 4,169,339 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,657 | 12,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 926,106 | 948,088 | |||||||||
| その他 | 688,181 | 741,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,785 | △1,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,612,501 | 1,688,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,574,556 | 5,870,207 | |||||||||
| 資産合計 | 16,076,615 | 15,981,154 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,956,706 | ※2 1,596,364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,236 | 200,229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 107,000 | 120,000 | |||||||||
| その他 | 975,650 | 926,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,264,594 | 2,843,516 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 475,170 | 461,610 | |||||||||
| その他 | 380,467 | 388,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 855,637 | 850,609 | |||||||||
| 負債合計 | 4,120,231 | 3,694,125 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,180 | 436,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 513,708 | 513,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,100,549 | 11,113,209 | |||||||||
| 自己株式 | △513,025 | △201,261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,537,412 | 11,861,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221,684 | 228,834 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,610 | 3,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 227,294 | 232,271 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 191,677 | 192,919 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,956,383 | 12,287,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,076,615 | 15,981,154 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,866,782 | 5,125,986 | |||||||||
| 売上原価 | 2,341,972 | 2,502,684 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,524,809 | 2,623,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,973,411 | ※ 2,065,799 | |||||||||
| 営業利益 | 551,398 | 557,502 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,662 | 1,437 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,209 | 10,553 | |||||||||
| その他 | 4,330 | 4,804 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,202 | 16,795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,832 | 3,835 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,832 | 3,835 | |||||||||
| 経常利益 | 564,768 | 570,462 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 965 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 965 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 86 | 108 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 108 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 565,647 | 570,353 | |||||||||
| 法人税等 | 182,844 | 177,044 | |||||||||
| 四半期純利益 | 382,803 | 393,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,524 | 2,828 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 379,278 | 390,480 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 382,803 | 393,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,589 | 5,682 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,288 | △2,291 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,301 | 3,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 391,104 | 396,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 387,918 | 395,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,186 | 1,242 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 565,647 | 570,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 316,707 | 316,169 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,710 | △13,560 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △361 | △805 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | 11,600 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,100 | 13,000 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △878 | 108 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,871 | △11,991 | |||||||||
| 支払利息 | 3,832 | 3,835 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 457,403 | 616,941 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 32,468 | △48,519 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △293,184 | △360,547 | |||||||||
| その他 | 80,450 | 23,922 | |||||||||
| 小計 | 1,122,822 | 1,120,507 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,794 | 12,039 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,832 | △3,835 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △184,236 | △205,230 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 947,548 | 923,480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △60,000 | △60,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △136,383 | △367,411 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,765 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,670 | △14,207 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,078 | 2,739 | |||||||||
| その他の支出 | △11,674 | △12,013 | |||||||||
| その他の収入 | 534 | 2,155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △157,350 | △388,738 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △250,417 | △251,098 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △524 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △66,071 | △65,450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △317,013 | △316,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 473,184 | 218,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,339,146 | 7,756,503 | |||||||||
| 連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 12,052 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,824,383 | ※ 7,974,697 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 44,202 | 千円 | 44,527 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 16,668 | 〃 | 65,373 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,379 | 〃 | 15,869 | 〃 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 99,527千円 | ― 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 792,439 | 千円 | 817,944 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 81,270 | 〃 | 106,957 | 〃 |
| 退職給付費用 | 40,660 | 〃 | 42,128 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,110 | 〃 | 17,400 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,864,383千円 | 8,014,697千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,000千円 | △40,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,824,383千円 | 7,974,697千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 66,061 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 66,058 | 20.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 66,056 | 20.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 99,084 | 30.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年９月７日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月28日付で、自己株式181,681株の消却を実施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ311百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が11,113百万円、自己株式が201百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,623,118 | 2,095,057 | 405,019 | 273,036 | 134,219 | 4,530,452 | 336,329 | 4,866,782 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 47,377 | ― | ― | 47,377 | ― | 47,377 |
| 計 | 1,623,118 | 2,095,057 | 452,396 | 273,036 | 134,219 | 4,577,829 | 336,329 | 4,914,159 |
| セグメント利益又は損失(△) | 200,133 | 253,007 | 43,649 | 40,469 | △32,644 | 504,614 | 46,783 | 551,398 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 504,614 | ||
| 「その他」の区分の利益 | 46,783 | ||
| セグメント間取引の消去 | ― | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 551,398 |
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,656,836 | 2,181,689 | 399,993 | 341,582 | 166,022 | 4,746,123 | 379,862 | 5,125,986 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 46,265 | ― | ― | 46,265 | ― | 46,265 |
| 計 | 1,656,836 | 2,181,689 | 446,258 | 341,582 | 166,022 | 4,792,389 | 379,862 | 5,172,251 |
| セグメント利益又は損失(△) | 165,979 | 278,876 | 19,968 | 53,556 | △14,944 | 503,436 | 54,065 | 557,502 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 503,436 | ||
| 「その他」の区分の利益 | 54,065 | ||
| セグメント間取引の消去 | ― | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 557,502 |
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 114円83銭 | 118円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 379,278 | 390,480 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 379,278 | 390,480 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,302,978 | 3,302,823 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99,084千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 木 智 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 原 玄 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。