4653 ダイオーズ 四半期報告書－第51期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(ａ)日本部門

日本部門の連結子会社株式会社ダイオーズ ジャパンにおいては、来期に創業50周年を迎えるプレシーズンとして、更なる業績拡大を目指し新規顧客獲得に向けた拡販を強化するとともに、既存顧客別の販売履歴管理を徹底する事で顧客満足度の向上に努めております。

BtoBに特化したサービスを提供する当社が属する業界では年々企業間の競争も活発になっております。また当第２四半期累計期間においては大規模自然災害が発生する状況下でありました。しかし創業以来の顧客第一主義を貫き、顧客からのリクエストを最優先で進める営業政策を継続させ、飲料関連サービスでは大規模事業所にも対応が可能な大型コーヒーマシンの投入を行い、環境関連サービスにおいても昨年に引き続き商圏の拡大政策を進めてまいりました。その結果、新規契約顧客へ提供する機器備品等への投資が増加し、期初の計画値を上回るコスト増とはなりましたが、当社のビジネスの特徴である継続反復販売ビジネスにおいては契約顧客件数の増加による将来の利益の確保の為の投資であり、むしろ歓迎すべき現象であると捉えております。

一方、継続反復販売ビジネスの要となる既存顧客の維持については「顧客別管理システム」が効果的に機能し、業績マイナス要因となる解約件数は期初の予測数値を下回りました。その結果、取扱サービスである、コーヒー、ボトルウォーター、ティーサーバーの飲料関連、ダストコントロール、ダイオーズカバーオール（清掃事業）等の環境衛生関連の全てのサービスにおいて契約顧客件数は過去最高件数を更新しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における、株式会社ダイオーズ ジャパンの売上高は、期初計画比103.3％、前年同四半期比10.0％増の65億76百万円となり、８期連続増収、及び、５期連続での過去最高実績を更新しました。営業利益は、管理面における中核戦略である「拠点運営の合理化」が効果的に機能したことにより、期初計画比113.9％、前年同四半期比13.7％増の５億69百万円となり、売上高同様に過去最高実績を更新し、売上、営業利益、共に前年同四半期比で二桁の成長を実現するに至りました。尚、現在の状勢は第３四半期会計期間以降も継続される事を予測しており、現段階における通期実績予測は売上高、営業利益、共に過去最高実績を更新する見込みとなっております。

(ｂ)米国部門

米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。

米国のマクロ景気は金融緩和による影響もあって堅実な状況が続いております。全米平均失業率も当第２四半期末時点で3.7％という1969年以来の水準まで低下しました。米国で完全雇用とされる5.0％を大きく下回っており、米国全般で大幅な人手不足の様相が顕著になってまいりました。全米規模でマクロ景気状況は良好で企業の人員確保需要は高く、福利厚生の充実の必要性から当社の提供するサービスへの需要は高まっております。

そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の長期目標を掲げており、前期より従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業に加え、拡大版OCS事業のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手しております。また今年５月にはM&Aを通じてニューハンプシャー州マンチェスター市場に、８月にはM&Aを通じてオクラホマ州タルサ市とメリーランド州ボルチモア北部地区に、新規立ち上げとしてミズーリ州カンザスシティ市場に進出をしております。

昨年６月に買収したBlue Tiger Coffee社は高付加価値型OCS事業を主に米国西部を中心に展開しており、売上や拠点数拡大に向けた体制整備を進めております。また、従来型OCS事業でも営業力の強化を図り米国中央部や東部を中心に成長に向けて大きく舵を切っております。

それらの政策を実践した結果、売上高はドルベースで前年同四半期比10.7％増（期初計画比100.7%）となり、円換算は92億41百万円（前年同四半期比9.4％増)となりました。

一方、利益面は新規顧客獲得のための営業人員増加や賃金や健康保険料などの法定福利費などの人件費増加、新規顧客に投入するコーヒー機材の減価償却費の増加などに伴い、営業利益は２億23百万円となり、ドルベースで期初計画比142.4％と計画を大きく上回りましたが、前年同四半期比は31.2％減（ドルベースでは前年同四半期比30.4％減）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は158億17百万円（前年同四半期比9.7％増）、売上総利益は90億69百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は７億26百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は７億30百万円（前年同四半期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億91百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は200億66百万円で、前連結会計年度末比15億26百万円増加となりました。

流動資産は85億23百万円で前連結会計年度末比89百万円減少となりました。これは主に「売掛金」が２億71百万円、「商品及び製品」が１億37百万円増加した一方で、「現金及び預金」が４億78百万円減少したことによるものです。固定資産は115億42百万円で前連結会計年度末比16億15百万円増加となりました。これは主に「投資有価証券」が６億74百万円、「工具、器具及び備品」が３億90百万円、「顧客関連資産」が２億16百万円増加したことによるものです。

負債合計は69億27百万円で、前連結会計年度末比８億86百万円増加となりました。これは主に「長期借入金」が２億27百万円減少した一方で、「短期借入金」が10億88百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、131億38百万円で、前連結会計年度末比６億40百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が２億22百万円、「為替換算調整勘定」が４億16百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は29億14百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億71百万円の資金増加(前年同四半期比3.4％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（７億48百万円）、減価償却費（12億51百万円）の計上によるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、22億93百万円の資金流出(前年同四半期比15.7％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（12億15百万円）、関係会社株式の取得による支出（６億58百万円）によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億５百万円の資金増加(前年同四半期比65.6％減)となりました。これは主に短期借入れによる収入（10億12百万円）によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備の状況

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経理上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式41株を所有しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上