4512 わかもと製薬 四半期報告書－第124期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在してしないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

　　（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、特販事業を中心に事業を推進してまいりました。

　　　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　　ａ.財政状態

　　　 当第２四半期会計期間末における総資産は、181億５千９百万円となり前事業年度末比３億５百万円（1.7％増）の増加となりました。流動資産は94億６千９百万円となり１億９百万円（1.1％減）の減少、固定資産は86億８千９百万円となり４億１千５百万円（5.0％増）の増加となりました。

　　　 流動資産が減少いたしましたのは、原材料及び貯蔵品が増加した一方、売掛金、現金及び預金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、繰延税金資産が減少した一方、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。

　　　 一方、負債の部は、38億３千３百万円となり前事業年度末比８千６百万円（2.3％増）の増加となりました。流動負債は25億５千万円となり１億３千６百万円（5.6％増）の増加、固定負債は12億８千３百万円となり４千９百万円（3.7％減）の減少となりました。

　　　 流動負債が増加いたしましたのは、未払法人税等が減少した一方、その他（未払費用）、支払手形及び買掛金が増加したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。

　　　 純資産の部は、143億２千５百万円となり前事業年度末比２億１千８百万円（1.5％増）の増加となりました。利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。

　　　 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の79.0％から78.9％となりました。

　　ｂ.経営成績

　　　 当第２四半期累計期間の売上高は52億２千６百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失４千４百万円（前年同期は営業損失１億５百万円）、経常損失は２千９百万円（前年同期は経常損失１億８百万円）、四半期純損失は３千１百万円（前年同期は四半期純損失８千４百万円）となりました。

　　　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　 　医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005％ＮＰ」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるＡ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、緑内障・高眼圧症治療剤「ドルモロール配合点眼液」、サプリメント「オプティエイドＤＥ」の販売促進を行ってまいりました。

　その結果、売上高は27億３千３百万円（前年同期比3.6％減）となりました。要因といたしまして、「マキュエイド眼注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ドルモロール配合点眼液」の売上が増加いたしましたが、長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。

　ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズ２製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）の販売促進を行ってまいりました。

　その結果、売上高は15億８百万円（前年同期比1.7％増）となりました。主力製品の「強力わかもと」の売上が減少いたしましたが、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加したことが主たる要因であります。

　特販事業では、国内向けに医薬品原料の販売ならびに受託製造販売を、海外向けには「わかもと」ならびに原料薬品の製造販売を行ってまいりました。

　その結果、売上高は８億９千１百万円（前年同期比11.7％減）となりました。要因といたしましては、輸出用「マキュエイド眼注用40㎎」が増加いたしましたが、輸出用原料薬品および国内向他社受託品が減少いたしました。

　　（2）キャッシュ・フローの状況

　　　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から８千９百万円減少し、37億５千９百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当第２四半期累計期間において営業活動により増加した資金は２億６千４百万円となりました。（前年同期に比べ収入が１億７千８百万円増加）

　　　この主な要因は、非資金支出項目である減価償却費が２億２千５百万円、売上債権の減少が１億６千７百万円、仕入債務の増加が１億９百万円あった一方、たな卸資産の増加が１億３千６百万円あったためであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当第２四半期累計期間において投資活動により減少した資金は１億６千８百万円となりました。（前年同期に比べ支出が５千６百万円増加）

　　　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が６千８百万円あったためであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当第２四半期累計期間において財務活動により減少した資金は１億８千４百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１百万円減少）

　　　この主な要因は、長期借入金の返済が８千万円、配当金の支払額が１億３百万円あったためであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は５億４千４百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年7月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

概要は以下のとおりであります。

（1）譲渡の理由

経営資源の効率的活用及び財務体質の強化をはかるため。

（2）譲渡資産の内容

資産の種類　土地、建物

所在地　　　愛知県名古屋市東区矢田南3-4-3

現況　　　　名古屋支店

譲渡価格　　280百万円

（3）譲渡の相手先の概要

譲渡の相手先は国内の一般事業者ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者に該当いたしません。

（4）譲渡の日程

取締役会決議日　平成30年7月26日

売買契約締結日　平成30年8月1日

物件引渡日　　　平成30年10月31日

（5）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、平成31年３月期第３四半期において固定資産売却益 約193百万円を特別利益として計上する予定です。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　　　　　 (1)配当金支払額

  平成29年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

  　①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,163千円

  　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

  　③　基準日　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

  　④　効力発生日　　　　　　　　 平成29年６月26日

  　⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

　　　　　 (1)配当金支払額

  平成30年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

  　①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,124千円

  　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

  　③　基準日　　　　　　　　　　 平成30年３月31日

  　④　効力発生日　　　　　　　　 平成30年６月22日

  　⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　前第３四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「薬粧事業」を「ヘルスケア事業」に名称を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間につきましても、当第２四半期累計期間と同様に「ヘルスケア事業」と記載しております。

　　　なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第124期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上