| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 檀 上 浜 爾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 檀 上 浜 爾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 900,856 | 686,190 | 1,748,743 |
| 経常損失（△） | (千円) | △212,016 | △105,547 | △213,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） | (千円) | △222,635 | △148,275 | △169,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △222,661 | △147,731 | △170,805 |
| 純資産額 | (千円) | 1,059,635 | 963,298 | 1,111,303 |
| 総資産額 | (千円) | 2,040,778 | 1,471,088 | 1,731,278 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △120.81 | △73.41 | △87.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 65.5 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 23,167 | △114,502 | △32,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △140,497 | △24,371 | △166,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 427,042 | △71,692 | 363,978 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 567,571 | 212,034 | 422,600 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | 第42期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △39.99 | △24.07 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第41期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありませんが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、量的な重要性が増したメディカル関連（連結子会社である株式会社キュアリサーチによる先端医療検査に関わるサービス事業等）を追加しております。
また、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等のリスク
当社グループは、前連結会計年度に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、継続的に営業損失を計上するとともに、営業活動のキャッシュ・フローも当第２四半期連結累計期間において継続的にマイナスを計上いたしました。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米国を中心とした貿易摩擦の強まりや人手不足の深刻化など先行きに対する不安要因はあるものの、堅調に推移した企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られました。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。
売上高は、室内装飾品関連では主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少となり、メディカル関連（平成29年７月に設立した子会社株式会社キュアリサーチが実施している先端医療検査に関わるサービス事業等）では順調に遺伝子検査の事務代行サービスの規模を拡大させておりますが、全体では、前年同四半期の売上高には及ばず、大幅な減少となりました。
利益面におきましては、特別損失として過年度決算訂正関連費用が発生したものの、販売費及び一般管理費において見本帳費及び販売促進費用等が減少したことから、損失は大幅に縮小しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比23.8％減の686百万円、営業損失は105百万円（前年同四半期は178百万円の営業損失）、経常損失は105百万円（前年同四半期は212百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は148百万円（前年同四半期は222百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第３四半期以降におきましては、メインブランドであります「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による売上高の確保、メディカル関連におきましては、遺伝子検査の事務代行サービスのさらなる拡大やメディカルツーリズムサービスを稼働して収益拡大を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに量的な重要性が増したメディカル関連を追加し、量的な重要性が乏しいＩＴ関連を省略しております。
（室内装飾品関連）
売上高は、主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比3.9％減の634百万円、営業損失は「インハウス」の見本帳費及び販売促進費用等の減少により82百万円（前年同四半期は108百万円の営業損失）となりました。
（メディカル関連）
売上高は、主に遺伝子検査の事務代行サービスが堅調に推移したことから増加いたしました。
以上の結果、売上高は51百万円（前年同四半期の売上高はありませんでした。）、営業損失は23百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少して805百万円となりました。これは商品が15百万円増加したものの、現金及び預金が221百万円減少、受取手形及び売掛金が91百万円減少したことなどによります。固定資産は、34百万円増加して665百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が35百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、1,471百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少して309百万円となりました。これは、短期借入金が56百万円減少、その他（未払金等）が22百万円減少、支払手形及び買掛金が22百万円減少したことなどによります。固定負債は、16百万円減少して198百万円となりました。これは、長期借入金が22百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、507百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少して963百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が148百万円になったことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は114百万円の支出、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は24百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は71百万円の支出となり、「現金及び現金同等物の第２四半期末残高」は前年同四半期連結会計期間末に比べ355百万円減少し、212百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ137百万円減少し、114百万円の支出となりました。主な収入は、売上債権の減少による92百万円、支出は、税金等調整前四半期純損失143百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ116百万円増加し、24百万円の支出となりました。主な収入は、その他の収入12百万円、貸付金の回収による収入11百万円、定期預金の払戻による収入11百万円、支出は、有形固定資産の取得による支出51百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ498百万円減少し、71百万円の支出となりました。主な収入は、長期借入れによる収入30百万円、支出は、短期借入金の返済による支出56百万円、長期借入金の返済による支出44百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、業容の拡大等に伴い、室内装飾品関連において３名増加、メディカル関連において６名増加、合わせて９名増加しております。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策について、室内装飾品関連はメインブランドであります「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による売上高の確保を図り、メディカル関連におきましては、遺伝子検査の事務代行サービスのさらなる拡大やメディカルツーリズムサービスを稼働して収益拡大を目指してまいります。
これらの対応策を実施することにより、採算性が好転することから、今後の資金繰りを勘案した結果、資金面にも重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
(注) 平成30年６月28日開催の第41期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は27,000,000株減少し、3,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,203,174 | 2,020,317 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,203,174 | 2,020,317 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月28日開催の第41期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は18,182,857株減少し、2,020,317株となっております。
２．平成30年６月28日開催の第41期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 20,203 | ― | 1,384,509 | ― | 697,805 |
(注) 平成30年６月28日開催の第41期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数残高は18,182千株減少し、2,020千株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 | 1,045 | 5.17 |
| 大 村 寿 男 | 名古屋市瑞穂区 | 900 | 4.45 |
| 大 村 正 恵 | 名古屋市瑞穂区 | 900 | 4.45 |
| 株式会社大倉商事 | 愛知県小牧市小木５-411 | 863 | 4.27 |
| 土 屋 允 誉 | 東京都港区 | 622 | 3.07 |
| 吉 村 栄 治 | 愛知県安城市 | 452 | 2.23 |
| 木 村 永 浩 | 名古屋市中川区 | 390 | 1.93 |
| 大 脇 功 嗣 | 愛知県北名古屋市 | 334 | 1.65 |
| 北 西 忠 | 兵庫県西宮市 | 324 | 1.60 |
| 戸 谷 松 一 | 名古屋市中川区 | 307 | 1.51 |
| 計 | ― | 6,137 | 30.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 5,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,185 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 20,185,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,174 | |||
| 発行済株式総数 | 20,203,174 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,185 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の欄には、自己株式236株が含まれております。
２．平成30年６月28日開催の第41期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は18,182,857株減少し、2,020,317株となっております。
３．平成30年６月28日開催の第41期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 愛知県小牧市小木５-411 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.02 |
| 五洋インテックス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 子会社管理室長 | 小 林 光 博 | 平成30年７月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 445,800 | 224,146 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 292,636 | ※ 200,678 | |||||||||
| 商品 | 287,785 | 302,787 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,184 | 6,696 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,741 | 19,820 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 39,517 | 33,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,611 | △2,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,100,053 | 805,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 150,869 | 186,769 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 289,500 | 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,277 | 10,488 | |||||||||
| その他（純額） | 12,297 | 19,890 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 460,945 | 506,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 119 | 104 | |||||||||
| ソフトウエア | 20,508 | 18,746 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,628 | 18,851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,497 | 27,058 | |||||||||
| 長期貸付金 | 43,825 | 31,470 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 79,844 | 78,595 | |||||||||
| 差入保証金 | 76,426 | 78,340 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 3,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,844 | △78,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,651 | 140,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 631,224 | 665,830 | |||||||||
| 資産合計 | 1,731,278 | 1,471,088 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 127,700 | ※ 105,355 | |||||||||
| 短期借入金 | 56,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,952 | 95,224 | |||||||||
| リース債務 | 2,183 | 2,285 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,724 | 9,528 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,972 | 3,045 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,200 | 13,850 | |||||||||
| その他 | 102,866 | 80,414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 405,600 | 309,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 149,391 | 126,809 | |||||||||
| リース債務 | 8,732 | 8,234 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,917 | 2,934 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 41,031 | 42,452 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,977 | 12,331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 214,373 | 198,086 | |||||||||
| 負債合計 | 619,974 | 507,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,384,509 | 1,384,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 697,805 | 697,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | △978,819 | △1,127,094 | |||||||||
| 自己株式 | △747 | △1,020 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,102,747 | 954,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,555 | 9,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,555 | 9,099 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,111,303 | 963,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,731,278 | 1,471,088 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 900,856 | 686,190 | |||||||||
| 売上原価 | 515,821 | 328,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 385,034 | 357,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 185,686 | 160,182 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 14,529 | 13,447 | |||||||||
| 賞与 | - | 1,587 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △803 | 273 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,947 | 3,986 | |||||||||
| 業務委託費 | 29,875 | 21,238 | |||||||||
| 賃借料 | 33,244 | 43,891 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,441 | 12,796 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,813 | - | |||||||||
| その他 | 283,510 | 205,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 563,246 | 463,006 | |||||||||
| 営業損失（△） | △178,212 | △105,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 405 | 416 | |||||||||
| 為替差益 | 97 | 243 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 595 | |||||||||
| その他 | 5,883 | 4,484 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,386 | 5,739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,623 | 2,503 | |||||||||
| 売上割引 | 321 | 408 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,234 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 27,714 | - | |||||||||
| その他 | 1,297 | 2,735 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,191 | 5,647 | |||||||||
| 経常損失（△） | △212,016 | △105,547 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 299 | 774 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 36,995 | |||||||||
| 特別損失合計 | 299 | 37,770 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △212,315 | △143,318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,985 | 4,956 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,334 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,320 | 4,956 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △222,635 | △148,275 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △222,635 | △148,275 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △222,635 | △148,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | 543 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25 | 543 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △222,661 | △147,731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △222,661 | △147,731 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △212,315 | △143,318 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,276 | 12,796 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △802 | △321 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,694 | 2,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,730 | 1,420 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △1,125 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 5,623 | 2,503 | |||||||||
| 株式交付費 | 27,714 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,234 | - | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 36,995 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,813 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 299 | 774 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 225,171 | 92,254 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 20,091 | △25,592 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,031 | △22,345 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,334 | 2,774 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △21,400 | △1,760 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 25,599 | △18,235 | |||||||||
| 小計 | 46,237 | △60,530 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 121 | 1,123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,143 | △2,492 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,048 | △15,607 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | - | △36,995 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,167 | △114,502 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △34,130 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,008 | 11,089 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △240 | △51,111 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,541 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △33,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 11,536 | |||||||||
| その他の収入 | 166 | 12,799 | |||||||||
| その他の支出 | △46,760 | △8,685 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △140,497 | △24,371 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △40,500 | △56,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 120,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △77,457 | △44,310 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △885 | △1,108 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △273 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 425,885 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 427,042 | △71,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 309,712 | △210,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 257,858 | 422,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 567,571 | ※ 212,034 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 464千円 | 1,462千円 |
| 支払手形 | 1,377千円 | 1,075千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 646,742千円 | 224,146千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △79,170千円 | △12,111千円 |
| 現金及び現金同等物 | 567,571千円 | 212,034千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月29日開催の定時株主総会における承認を経て、楢﨑幹雄氏、大村寿男氏、大村正恵氏、吉村栄治氏、青木敏氏、木村昌弘氏、株式会社木村建設及び株式会社ＢＴホールディングより、平成29年６月30日を払込期日とする第三者割当増資の払込みを受けました。
これに伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,800千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,384,509千円、資本剰余金が697,805千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 659,996 | ― | 659,996 | 240,859 | 900,856 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 659,996 | ― | 659,996 | 240,859 | 900,856 |
| セグメント損失（△） | △108,069 | △7,846 | △115,915 | △62,296 | △178,212 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連等であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 634,300 | 51,889 | 686,190 | ― | 686,190 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 634,300 | 51,889 | 686,190 | ― | 686,190 |
| セグメント損失（△） | △82,139 | △23,501 | △105,640 | ― | △105,640 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年７月に設立しました株式会社キュアリサーチの先端医療検査に関わるサービス事業について量的な重要性が増したため、新たな報告セグメント「メディカル関連」として、第１四半期連結会計期間より追加し、また、従来「ＩＴ関連」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が乏しいことから「ＩＴ関連」の記載を省略しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 120.81円 | 73.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 222,635 | 148,275 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 222,635 | 148,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,842,850 | 2,019,810 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額及び普通株式の期中平均株式数（株）を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人 コスモス
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。