8038 東都水産 四半期報告書－第71期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、東水フーズ㈱は、平成30年３月31日付で解散し、現在清算中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
  また、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在いたしません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用及び所得環境の回復を背景に、個人消費は持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また海外経済においては、先進国・新興国ともに内需の牽引力が高まり堅調に推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦や欧州経済の不確実性等依然として先行きに不透明な状況にあります。

水産物卸売市場業界におきましては、魚価は回復傾向にあるものの、消費者の食料品への低価格・節約志向は根強く、安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、また、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産物及び漁獲量の減少や市場外流通との競合とも相俟って、取扱数量が減少する厳しい事業環境で推移しました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ0.9％減少の55,621百万円となりました。営業利益は人件費の減少及び貸倒引当金の戻入等経費の削減に努めましたが、冷蔵倉庫及びその関連事業の減価償却費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ28.4％減少の388百万円となりました。経常利益は、受取配当金及び為替差益の増加等がありましたが、前年同四半期連結累計期間と比べ0.5％減少の589百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ2.9％増加の433百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,385百万円増加の30,082百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加の14,908百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少の15,174百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①水産物卸売事業

売上高につきましては、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べて1.4％増加の52,295百万円となりました。営業利益は人件費の減少及び貸倒引当金の戻入等により、前年同四半期連結累計期間と比べて158.2％増加の241百万円となりました。

②冷蔵倉庫及びその関連事業

売上高につきましては、AERO TRADING社の売上高の減少額及び東水フーズ㈱が平成30年３月31日をもって解散したこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べて28.7％減少の3,013百万円となりました。営業利益は人件費及び販売諸経等が減少しましたが、㈱埼玉県魚市場の物流センターに伴う減価償却費の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べて92.2％減少の24百万円となりました。

③不動産賃貸事業

売上高につきましては、賃貸物件の一部譲渡等により、前年同四半期連結累計期間と比べて2.5％減少の312百万円となりました。営業利益は売上総利益率の向上等により、前年同四半期連結累計期間と比べて1.7％増加の123百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得による支出があったものの、長期借入による収入及び仕入債務の増加により前連結会計年度末に比べ1,271百万円増加（前年同四半期 資金の減少927百万円）し、6,019百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は287百万円（前年同四半期 資金の減少622百万円）となりました。これは主に仕入債務及び未払消費税等の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は157百万円（前年同四半期 資金の減少299百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は1,224百万円（前年同四半期 資金の減少４百万円）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注)１.　みずほ信託銀行㈱の所有株式196千株は㈱みずほ銀行から同行へ委託された信託財産です。信託約款上、議決権の行使及び処分権については㈱みずほ銀行が指図権を留保しております。

２.　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数108千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数74千株は信託業務に係る株式です。

３.　平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２名が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,100株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当第２四半期会計期間末の自己株式数は128,651株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（１）取引の概要

　一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94百万円、47千株、当第２四半期連結会計期間94百万円、47千株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、347百万円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が170百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が267百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間47千株、当第２四半期連結累計期間47千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上