| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Aiming |
| 【英訳名】 | Aiming Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎葉 忠志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）５３３３－８４２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループゼネラルマネージャー 渡瀬 浩行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）５３３３－８４２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループゼネラルマネージャー 渡瀬 浩行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,987,790 | 5,519,448 | 6,829,450 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,930,036 | △1,142,426 | △2,947,561 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,951,254 | △1,158,696 | △2,972,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,964,730 | △1,160,390 | △2,984,965 |
| 純資産額 | (千円) | 4,134,544 | 1,964,273 | 3,126,264 |
| 総資産額 | (千円) | 6,328,824 | 5,292,442 | 6,969,370 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △58.17 | △34.46 | △88.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 36.8 | 44.6 |
| 回次 | 第７期第３四半期連結会計期間 | 第８期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △29.84 | △0.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に対する懸念はあったものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、国内ゲーム会社による知名度の高いアニメやゲームを題材としたタイトルが増えてきたことに加えて、海外ゲーム会社からの参入も目立ってきております。また、競合各社による個別タイトルのシェア争いにおいては、配信前からお客様への認知度を高めるための先行マーケティングや、さらなる品質の向上もみられ、スマートフォン向けオンラインゲームの事業環境は厳しさを増しております。
当社グループにおきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』において、有名IPとのコラボレーションや新しいガチャ施策を行ったことで、アクティブユーザー数の維持と課金ユーザー数の改善に努めました。また、『キャラバンストーリーズ』において、2018年７月10日より台湾・香港・マカオ向けに繁体字版のサービスを開始し、同年９月26日には全世界ユーザー数が200万人を突破しました。
開発中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックス様との共同タイトル『ゲシュタルト・オーディン』の事前登録を2018年９月20日に開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績については、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』の売上高は減少傾向にあるものの、『キャラバンストーリーズ』の国内版と繁体字版の配信などにより、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。一方、コスト面においては、開発中タイトルの共同事業化に伴い人件費や業務委託費が減少した結果、売上高は5,519百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業損失は1,120百万円（前年同四半期は営業損失1,926百万円）、経常損失は1,142百万円（前年同四半期は経常損失1,930百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,158百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,951百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,676百万円減少し、5,292百万円となりました。これは主として、未収入金の増加463百万円があったものの、現金及び預金の減少2,011百万円、売掛金の減少171百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し、3,328百万円となりました。これは主として、未払金の減少379百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,161百万円減少し、1,964百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,158百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、886,158千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,493,500 | 34,493,500 | 東京証券取引所（マザーズ市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,493,500 | 34,493,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 34,493,500 | ― | 2,929,863 | ― | 2,919,863 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 874,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,617,000 | 336,170 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,493,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 336,170 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社Aiming | 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号 | 874,000 | ― | 874,000 | 2.53 |
| 計 | ― | 874,000 | ― | 874,000 | 2.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,115,737 | 3,104,106 | |||||||||
| 売掛金 | 1,084,646 | 913,509 | |||||||||
| 仕掛品 | 808 | 54,242 | |||||||||
| 貯蔵品 | 101 | 373 | |||||||||
| 未収入金 | 109,187 | 573,096 | |||||||||
| その他 | 127,383 | 137,981 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,437,865 | 4,783,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 67,711 | 61,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,305 | 40,146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 414,488 | 407,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 531,505 | 509,133 | |||||||||
| 資産合計 | 6,969,370 | 5,292,442 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 228,505 | 125,489 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,049,520 | 775,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,574 | 13,161 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 65,714 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 100,865 | |||||||||
| その他 | 872,499 | 539,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,163,099 | 1,621,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,663,700 | 1,700,160 | |||||||||
| 長期未払金 | 16,306 | 6,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,680,006 | 1,707,031 | |||||||||
| 負債合計 | 3,843,106 | 3,328,168 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,929,863 | 2,929,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,930,772 | 2,930,772 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,347,605 | △3,506,302 | |||||||||
| 自己株式 | △404,160 | △404,160 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,108,868 | 1,950,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,386 | △313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,386 | △313 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,000 | 14,400 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,126,264 | 1,964,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,969,370 | 5,292,442 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,987,790 | 5,519,448 | |||||||||
| 売上原価 | 2,949,128 | 2,418,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,038,661 | 3,100,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,965,289 | 4,221,004 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,926,627 | △1,120,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 192 | 174 | |||||||||
| 為替差益 | - | 901 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,900 | 1,314 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 2,480 | 1,020 | |||||||||
| その他 | 337 | 1,219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,910 | 4,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,968 | 13,703 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 549 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 1,458 | 12,921 | |||||||||
| その他 | 1,343 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,319 | 26,825 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,930,036 | △1,142,426 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 1,600 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,930,036 | △1,140,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,296 | 17,863 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,773 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,070 | 17,863 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,963,107 | △1,158,690 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,852 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,951,254 | △1,158,696 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,963,107 | △1,158,690 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,623 | △1,700 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,623 | △1,700 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,964,730 | △1,160,390 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,952,877 | △1,160,396 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,853 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 財務制限条項
借入金1,200,000千円（平成30年３月13日締結のコミットメントライン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を平成29年12月期比75％以上に維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 31,430千円 | 25,735千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △58円17銭 | △34円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △1,951,254 | △1,158,696 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △1,951,254 | △1,158,696 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,542,943 | 33,619,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社Aiming
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳英 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小出 健治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aimingの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aiming及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。