7826 フルヤ金属 四半期報告書－第51期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外ではトルコリラの急落や米国発の貿易摩擦、国内では猛暑と度重なる自然災害といった波乱要因はあったものの、好調な米国経済、企業の積極的な設備投資、円安傾向などを背景に、全体として緩やかな回復傾向が続きました。

このような経済環境の中、Ｉｒルツボや半導体製造装置メーカー向け温度センサーの受注は顧客の生産調整の影響で伸び悩みましたが、有機ＥＬ向けや電極向けの化合物・貴金属原料、銀合金ターゲット、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が好調に推移しました。また一部貴金属の価格上昇と不足感を背景に顧客による前倒し購入が加わり、売上高・利益ともに影響を受けました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高5,708百万円（前年同四半期比13.8％増）、売上総利益2,024百万円（前年同四半期比72.7％増）、営業利益1,528百万円（前年同四半期比131.4％増）、経常利益1,555百万円（前年同四半期比131.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益877百万円（前年同四半期比84.5％増）となりました。

　なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

[電子]

　スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は顧客の生産調整の影響を受けて低調に推移しましたが、ガラス溶解装置向け白金製品の受注が堅調に推移し、売上高1,061百万円（前年同四半期比23.4％減）、売上総利益361百万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。

[薄膜]

　スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が堅調に推移したほか、ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注も好調に推移し、一部貴金属の価格上昇もあって、売上高2,349百万円（前年同四半期比51.9％増）、売上総利益762百万円（前年同四半期比100.7％増）となりました。

[センサー]

　海外半導体メーカーからの受注は堅調だったものの、半導体製造装置メーカーの生産調整の影響があり、売上高526百万円（前年同四半期比6.9％減）、売上総利益170百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

[ケミカル]

有機ＥＬ向け及び電極向けの貴金属化合物の受注が好調で、触媒の受注も堅調だったことに加え、一部貴金属の価格上昇や不足感からの前倒し受注が加わり、売上高1,737百万円（前年同四半期比17.3％増）、売上総利益721百万円（前年同四半期比101.4％増）となりました。

　　 (２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は23,476百万円（前連結会計年度末比1,093百万円の増加）、負債は5,973百万円（前連結会計年度末比926百万円の増加）、純資産は17,502百万円（前連結会計年度末比167百万円の増加）となりました。

　　　①流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は13,453百万円となり、前連結会計年度末比88百万円減少いたしました。これはたな卸資産が1,531百万円増加しましたが、現預金が1,056百万円、受取手形及び売掛金が311百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

　　　②固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産残高は10,022百万円となり、前連結会計年度末比1,182百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,428百万円増加したことが主な要因であります。

　　　③流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債残高は3,690百万円となり、前連結会計年度末比850百万円増加いたしました。これは買掛金が978百万円増加したことが主な要因であります。

　　　④固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債残高は2,283百万円となり、前連結会計年度末比76百万円増加いたしました。これは長期借入金が70百万円増加したことが主な要因であります。

　　　⑤純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は17,502百万円となり、前連結会計年度末比167百万円増加いたしました。これは利益剰余金が159百万円増加したことが主な要因であります。

　　 (３）経営方針・経営戦略等

　　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　　　ありません。

　　 (４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　 (５）研究開発活動

　　　　　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は88百万円であります。
　　　　　また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第1四半期

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

なお、前事業年度に係る連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用した表示としておりま

す。

(たな卸資産の固定資産振替）

　当社は、従来より固定資産に計上している貴金属加工品に関連し、加工工程内に残存する貴金属地金の管理が可能となる生産管理システムを試験的に運用してまいりましたが、当第１四半期において工程内地金の正確な重量管理が可能となったものと判断し、固定資産への振替を行いました。

　これにより、「仕掛品」が960百万円減少し、「建設仮勘定」が960百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年７月１日　至2017年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2018年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

　　　　ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

　　　　ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上