6574 コンヴァノ 四半期報告書－第6期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財　務諸表に基づいております。

４．千円未満を四捨五入して記載しております。

５．当社は、2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善が続く中で、緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら、海外の地政学的リスクの高まりが懸念され先行き不透明な状況が続き、天候不順なども相まって個人消費については依然として楽観視できない状況が続いております。
　このような経済環境の中、当社グループは『「いつもキレイ」を「私らしく」選べる』をコンセプトに、ネイルサロン業界で最高のおもてなしを提供する圧倒的なリーディングカンパニーになるべく「ファストネイル」を展開し、引き続き堅調な成長を続けております。
　当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におきましても、当社はさらなる事業拡大のため、積極的な各種施策を展開いたしました。
　店舗展開においては、４月に「ファストネイル ジョイナステラス二俣川店」、６月に中国地方への初出店となる「ファストネイル 広島パルコ店」の２店舗を出店いたしました。当第２四半期連結累計期間末における店舗網は49店舗（内１店舗はフランチャイズ）となっております。
　顧客獲得政策については、堅調な需要に支えられ、利用者数は前年同期に比べて大きく拡大いたしました。当社の強みの一つである自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”において、積極的な利用促進策を講じ、2018年９月30日現在の会員数は約33万人超となりました。
　売上高については、これらの取り組みにより夏場のハイシーズンの高まる需要を取り込み、顧客数、平均単価ともに上昇し、順調に推移いたしました。
　利益面についても、ネイリストの増員、新規出店費用や新規株式公開に伴う費用の発生等によって費用が増加したものの、概ね計画通りに進捗することができました。
　今後もネイル需要は、ネイル人口の裾野の広がり等による堅調な需要に支えられ、着実な成長が見込まれる環境が持続するものと捉えております。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上収益は1,159百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は87百万円（同5.4％減）、税引前四半期利益は85百万円（同5.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53百万円（同2.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a)ネイル事業

（店舗数）

　（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。　

（新規出店）

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間において、売上面では、2018年３月期に新規出店した８店舗（内１店舗は統合によるもの）が順調に推移したことに加え、当第２四半期連結累計期間に出店した２店舗についても順調な立ち上がりとなりました。
　集客面では、アプリや自社WEBサイトによる利用促進・再来店促進策を推進したほか、予約枠のコントロールを精緻に行うことを徹底いたしました。これらの結果、予約経路の効率改善が進み、自社アプリや自社WEBサイトを経由しての予約の割合は全客数の約85％に達し、来店客に占めるリピーターの割合も85％を超える状態が続いております。
　これら各種施策により、売上を構成する客数は前年同期比110.0％、客単価は同103.5％と、それぞれ上昇しました。このほか、店内での物品販売では、新商品投入や販売提案の徹底、“上場キャンペーン”と銘打った割引キャンペーンなどを実施し、多くのお客様に商品を手にしていただくことに成功し、売上を伸ばしました。
　利益面では、４月の新規株式公開（IPO）に伴って発生した一過性の費用のほか、台風などの自然災害・天候不順による影響が一部で発生したことに起因して前年同期比で減益となってはいるものの、年間計画に対する進捗は概ね想定通り推移いたしました。
　需要については、ジェルネイルの社会的認知の高まりとともに利用者の裾野は着実に広がっており、今後も安定した成長が見込まれます。

これらの結果、売上収益は1,151百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は84百万円（同9.1％減）となりました。

(b)メディア事業

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間においては、営業体制の強化と店舗網の拡大、株式公開による当社グループの知名度向上等により、幅広い業種のクライアントにご利用いただくことができました。
　ネイル施術中は両手が使えずスマートフォンも操作できないことから、店内に設置したディスプレイに放映する広告の視聴時間はとりわけ長く、広告効果も一定程度の高さがあることから、広告主から強い関心をいただいております。加えて、来店客に対するサンプル商品の配布といった派生商品に対しても関心を集めることができました。今後に向けた強い手応えを得ると共に、さらなる拡大に向けた施策を講じております。

これらの結果、売上収益は９百万円（前年同期比76.2％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、336百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が67百万円、棚卸資産が10百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、1,392百万円となりました。これは主に、無形資産が４百万円減少したことなどによるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、1,728百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、494百万円となりました。これは主に、借入金が34百万円、その他の流動負債が19百万円それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他の債務が30百万円減少したことなどによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、382百万円となりました。これは主に、借入金が49百万円減少したことなどによるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、875百万円となりました。

（資本）

資本は、株式の発行及び四半期利益の計上により、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、853百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、166百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期比31百万円の収入減）となりました。これは主に、税引前四半期利益を85百万円、減価償却費及び償却費を22百万円それぞれ計上した一方で、法人所得税等の支払額を35百万円、営業債務及びその他の債務の減少額を25百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は24百万円（前年同期比４百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を20百万円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は45百万円（前年同期比83百万円の収入増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入を112百万円、株式の発行による収入を63百万円それぞれ計上した一方で、短期借入金の返済による支出を79百万円、長期借入金の返済による支出を50百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、ネイル素材の研究等に取り組んでおります。
　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① 資金需要

　主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。

　運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。
　設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。 　

 ② 資本の財源

　営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。

 ③ 資金の流動性

　当社グループは、これまで安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを得ており、事業活動に必要な資金を賄っております。

　今後のさらなる事業拡大に向けて十分な流動性を確保し、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、取引銀行４行との間で貸越極度額合計３億円の当座貸越契約を締結しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2018年９月30日現在

(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　 ２．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）　

当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）　

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。　
　当社の2018年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております（「５.事業セグメント」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
　本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月9日に代表取締役社長鈴木明及び取締役ＣＦＯ壷井成仁により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　IFRS第９号「金融商品」

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

　当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

なお、IFRS第９号の適用による、当第２四半期の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。

　IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、ネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

　上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことによる、当第２四半期連結累計期間における売上収益を含むその他の損益に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
　当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年９月30日）

　(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

　(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日　至 2017年９月30日）

　(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日　至 2018年９月30日）

　(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

６．資本及びその他の資本項目

当社は、2018年４月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年４月10日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による75,000株の新株発行を実施し、資本金が32,085千円、資本剰余金が30,823千円それぞれ増加しております。

７．売上収益　

当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。

８．金融商品

金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

　レベル３：資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

　（注１）償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース債務については、公正価値は帳簿価額と近似し

　　　　　ているため、上表に含めておりません。

　（注２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（その他の金融資産）

主として、敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル２に分類しております。

（長期借入金）

元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル３に分類しております。

９．１株当たり利益

2018年１月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

(注) 当社株式は、前第２四半期連結累計期間においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月9日

株式会社コンヴァノ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コンヴァノ及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。