E00017 ホウスイ 四半期報告書－第84期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

     （注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には消費税等を含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなか、相次ぐ自然災害による影響はあったものの、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、海外経済については米国の通商政策による貿易摩擦が懸念され、景気の見通しについては予断を許さない状況にあります。
　水産・食品業界におきましては、節約志向を背景として個人消費に足踏みが続くなど、厳しい経営状況が続いております。このような状況の下、当社グループは引き続き消費者の食に関する基本的ニーズを的確にとらえて安全・安心な食品を提供し、グループの持つ設備や機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。
　その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高372億40百万円（前年同期比12億24百万円増）、営業利益３億33百万円（前年同期比１億56百万円減）となりましたが、川島物流センターの建設資金の借入れに伴う手数料を営業外費用に計上しましたため、経常利益は２億34百万円（前年同期比２億77百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同期比２億40百万円減）となりました。
　セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
　冷蔵倉庫事業セグメントは、他社の大型冷蔵庫の稼働に伴う競争激化による在庫量や入出庫量の減少により、保管料売上や荷役料売上が減少しました。
　その結果、売上高は25億24百万円(前年同期比１億50百万円減)となり、営業利益は１億64百万円(前年同期比１億65百万円減)となりました。

② 水産食品事業セグメント
　水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、主力のエビなどの取扱数量の増加により売上は前年を上回りましたが、主要魚種の利益率の低下により営業利益は前年を若干下回りました。リテールサポート部門においては、主要得意先への新規商材の取扱いなどにより売上高が増加したことに伴い、営業利益も前年を上回りました。食品製造販売部門においては、売上高は既存店への販売強化に伴う増加があったものの、あん工場の移転による稼働減のため前年並みとなりましたが、営業利益は工場移転に掛かる費用の発生により減少しました。

　その結果、売上高は347億16百万円（前年同期比13億75百万円増）となり、営業利益は１億69百万円（前年同期比８百万円増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

　　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比42億88百万円増加し、377億60百万円となりました。
　流動資産は、たな卸資産、売上債権の増加等により、前期末比８億52百万円増加の127億90百万円となりました。

　　固定資産は、冷蔵倉庫事業セグメントの設備投資等により前期末比34億35百万円増加の249億70百万円となりました。

② 負債の部

　　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比43億65百万円増加し、313億56百万円となりました。

　　流動負債は、短期借入金の増加等により前期末比８億25百万円増加し、141億53百万円となりました。

　　固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比35億39百万円増加し、172億３百万円となりました。

③ 純資産の部

　　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円だったものの、株主配当金の支払１億67百万円等により、前期末比76百万円減少の64億４百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は６億63百万円（前年同期は９億１百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加、売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は28億５百万円（前年同期は２億９百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は35億81百万円（前年同期は６億８百万円の使用）となりました。これは主に借入金の借入による収入等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)　中央魚類株式会社の住所は平成30年10月11日より東京都江東区豊洲六丁目６番２号となっている。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

　※２　受取補償金

　豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額などに対する補償金です。

　※３　移転延期損失

　豊洲市場への移転延期に伴う豊洲冷蔵庫に係った費用や固定資産の価値減耗額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。

これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホウスイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上