| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | スーパーバッグ株式会社 |
| 【英訳名】 | Superbag Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 晴 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号 |
| 【電話番号】 | (03)3987－9201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地 |
| 【電話番号】 | (04)2938－1244 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 吉 田 精 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | スーパーバッグ株式会社 大阪支店 (大阪市都島区東野田町１丁目20番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,881 | 15,655 | 33,082 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 115 | △236 | 350 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 55 | △195 | 209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 107 | △144 | 382 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,239 | 4,278 | 4,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,893 | 18,185 | 17,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | (円) | 36.13 | △127.86 | 137.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 22.7 | 24.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △540 | △528 | △118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △141 | △467 | △440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 187 | 784 | △497 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,372 | 602 | 830 |
| 回次 | 第81期第２四半期連結会計期間 | 第82期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.83 | △42.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第81期第２四半期連結累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、相次ぐ自然災害の経済に与える影響が懸念される状況となりました。また、海外においては、米国の通商政策への懸念や、欧州における政治経済情勢の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方、化成品原材料価格がじり高で推移したほか、物流コストが上昇した影響などから、厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは『営業／調達の改革』を基本方針に、安定した収益の確保に向け、営業利益の確保を重点課題として「コスト増に見合った売価修正・取引条件の改定」、「不採算取引の改善・解消」、「生産利益の拡大」、「調達先の開拓・拡大による調達価格の低減」、「物流費用抑制」などに取り組み、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,655百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業損失263百万円（前年同四半期は営業利益103百万円）、経常損失236百万円（前年同四半期は経常利益115百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用368百万円を配分する前の金額であります。
「紙製品事業」
紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量・金額が減少し、紙器の販売金額が増加したものの、売上高は前年同期に比べ259百万円減少して6,035百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産効率の向上に努めたものの、原材料費や労務費、減価償却費などの製造コストが増加したことなどにより生産利益が減少し、仕入品の価格上昇もあり粗利益が減少、加えて物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ147百万円減少して76百万円となりました。
「化成品事業」
化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売金額増加などにより、売上高は前年同期に比べ129百万円増加して6,454百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料市況の影響による原材料価格および仕入価格の上昇により粗利益が減少、加えて物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことから、前年同期に比べ176百万円減少して56百万円となりました。
「その他事業」
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しておりますが、主な得意先である流通大手の再編による商圏移動の影響もあり、売上高は前年同期に比べ94百万円減少して3,166百万円となりました。品目ごとの売上構成では、事務用品やＳＶＳ商品の販売金額が減少する一方で、レジ用紙が増加しております。セグメント利益（営業損益）は物流コスト増などを主因として販売管理費が増加したことなどにより、前年同期に比べ40百万円減少して27百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円増加して18,185百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が522百万円増加した一方、現金及び預金が224百万円減少、受取手形及び売掛金が333百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56百万円減少の11,138百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が89百万円増加、設備投資等により621百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で206百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ491百万円増加の7,046百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円増加して13,907百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金が903百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が241百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少して4,278百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が63百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により195百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6％から22.7％になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金および主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座借越枠を利用した短期借入金により対応しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は602百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、528百万円（前年同四半期は540百万円の減少）となりました。
これは、減価償却費208百万円、売上債権の減少395百万円、法人税等の還付額25百万円等資金が増加したものの、税金等調整前四半期純損失226百万円、たな卸資産の増加522百万円、仕入債務の減少361百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、467百万円（前年同四半期は141百万円の減少）となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出513百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、784百万円（前年同四半期は187百万円の増加）となりました。
これは、配当金の支払額90百万円等資金が減少したものの、借入金が純額で909百万円増加したことなどによるものであります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,763,000 |
| 計 | 5,763,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,686,154 | 1,686,154 | 東京証券取引所市場第２部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,686,154 | 1,686,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 1,686,154 | ― | 1,374 | ― | 849 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 福田産業株式会社 | 東京都千代田区外神田１丁目１１－５ | 446 | 29.22 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７－５ | 68 | 4.47 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 68 | 4.45 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 58 | 3.83 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 50 | 3.31 |
| ザ・パック株式会社 | 大阪府大阪市東成区東小橋２丁目９－９ | 50 | 3.31 |
| 福田晴明 | 東京都渋谷区 | 43 | 2.82 |
| 福田多恵子 | 東京都世田谷区 | 36 | 2.40 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 28 | 1.86 |
| 今 年明 | 東京都足立区 | 27 | 1.79 |
| 計 | ― | 878 | 57.46 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式156千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 156,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,142 | ― |
| 1,514,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 15,054 | |||
| 発行済株式総数 | 1,686,154 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,142 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)スーパーバッグ株式会社 | 東京都豊島区西池袋５―18―11 | 156,900 | ― | 156,900 | 9.31 |
| 計 | ― | 156,900 | ― | 156,900 | 9.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 859 | 634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,652 | ※１ 5,318 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,240 | ※１ 1,178 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,373 | 2,781 | |||||||||
| 仕掛品 | 355 | 361 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 459 | 567 | |||||||||
| その他 | 258 | 298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,194 | 11,138 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,397 | 6,435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,091 | △5,113 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,305 | 1,322 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,454 | 10,345 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,525 | △9,126 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 929 | 1,219 | |||||||||
| 土地 | 1,123 | 1,123 | |||||||||
| リース資産 | 564 | 562 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △167 | △180 | |||||||||
| リース資産（純額） | 397 | 381 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 235 | 311 | |||||||||
| その他 | 842 | 792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △761 | △713 | |||||||||
| その他（純額） | 81 | 78 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,072 | 4,436 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 15 | 15 | |||||||||
| リース資産 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 38 | 56 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54 | 85 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,642 | 1,682 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4 | 4 | |||||||||
| 事業保険金 | 83 | 81 | |||||||||
| 差入保証金 | 265 | 265 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 344 | 387 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93 | 108 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,427 | 2,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,555 | 7,046 | |||||||||
| 資産合計 | 17,749 | 18,185 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,872 | ※１ 4,630 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 2,106 | ※１ 1,986 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,731 | 2,567 | |||||||||
| リース債務 | 64 | 69 | |||||||||
| 未払金 | 506 | 555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52 | 37 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 233 | 254 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 4 | 73 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 30 | 112 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 171 | 136 | |||||||||
| その他 | 221 | 190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,015 | 10,614 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,096 | 2,163 | |||||||||
| リース債務 | 343 | 329 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100 | 104 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 675 | 691 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,220 | 3,292 | |||||||||
| 負債合計 | 13,235 | 13,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,374 | 1,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,450 | 1,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,509 | 1,222 | |||||||||
| 自己株式 | △261 | △262 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,072 | 3,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 347 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 290 | 346 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151 | 145 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,514 | 4,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,749 | 18,185 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,881 | 15,655 | |||||||||
| 売上原価 | 13,086 | 13,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,794 | 2,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,327 | 1,379 | |||||||||
| 給料及び手当 | 780 | 803 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 122 | 121 | |||||||||
| 退職給付費用 | 31 | 32 | |||||||||
| 賃借料 | 90 | 90 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 64 | 63 | |||||||||
| その他の経費 | 273 | 278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,690 | 2,768 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 103 | △263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14 | 14 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 27 | |||||||||
| その他 | 9 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 41 | |||||||||
| 為替差損 | － | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 86 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 115 | △236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 107 | △226 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46 | 19 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41 | △28 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66 | △197 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 11 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 55 | △195 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 66 | △197 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 63 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40 | 53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 107 | △144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99 | △139 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | △5 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 107 | △226 | |||||||||
| 減価償却費 | 182 | 208 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | △15 | |||||||||
| 未払債務の増減額（△は減少） | 137 | 22 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △0 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 41 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △19 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | △27 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △124 | 395 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △198 | △522 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △319 | △361 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △76 | △20 | |||||||||
| その他 | △53 | △64 | |||||||||
| 小計 | △362 | △610 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 69 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △184 | 25 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 0 | 27 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △540 | △528 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 56 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △163 | △505 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △3 | △5 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 28 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △141 | △467 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11 | 808 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 850 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △549 | △599 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31 | △34 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △92 | △90 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 187 | 784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △499 | △228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,872 | 830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,372 | ※1 602 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 57百万円 | 36百万円 |
| 電子記録債権 | 64 〃 | 57 〃 |
| 支払手形 | 8 〃 | 23 〃 |
| 電子記録債務 | 10 〃 | 9 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,396百万円 | 634百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △23 〃 | △32 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,372百万円 | 602百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。１株当たり配当額は当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,295 | 6,324 | 3,261 | 15,881 | ― | 15,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,295 | 6,324 | 3,261 | 15,881 | ― | 15,881 |
| セグメント利益 | 223 | 232 | 13 | 469 | △365 | 103 |
(注) １．セグメント利益の調整額△365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 紙製品事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,035 | 6,454 | 3,166 | 15,655 | ― | 15,655 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,035 | 6,454 | 3,166 | 15,655 | ― | 15,655 |
| セグメント利益又は損失(△) | 76 | 56 | △27 | 105 | △368 | △263 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 36円13銭 | △127円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 55 | △195 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 55 | △195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,529,731 | 1,529,238 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
スーパーバッグ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 島 緑 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 肇 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。