| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| 【英訳名】 | IR Japan Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期 連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,262,232 | 2,560,943 | 4,133,898 |
| 経常利益 | (千円) | 801,158 | 879,923 | 1,157,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 540,618 | 599,580 | 821,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 543,384 | 600,578 | 821,802 |
| 純資産額 | (千円) | 3,531,090 | 3,900,270 | 3,586,771 |
| 総資産額 | (千円) | 4,491,593 | 4,892,491 | 4,589,908 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.38 | 33.66 | 46.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 79.7 | 78.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 802,695 | 966,878 | 1,225,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △277,535 | △91,170 | △459,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,985 | △312,723 | △344,804 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,275,148 | 2,855,943 | 2,293,254 |
| 回次 | 第４期第２四半期 連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.84 | 11.57 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）は、世界の気候、政治、経済において急激に増加する不確定な事象の影響を受け、株式市場は混沌とした状況を呈しました。こうしたなか、わが国の上場企業の最大の大株主である海外ならびに国内機関株主のESG（環境・社会・統治）への傾注が加速し、定時ならびに臨時株主総会での議決権行使の厳格化が一層進みました。世界各国のアクティビストがこうした状況を好機と捉え、日本の株式市場での活動を開始し、株主価値の向上に劣後している企業やM&Aをターゲットとし、議決権の協調行動を駆使しながら多様な揺さぶりをかけるケースが増加しております。ESGリテラシーの集結ともいえるIR・SRコンサルティング、投資銀行、証券代行を有機的に結合した新しい金融専門領域において圧倒的な強みを有する当社グループは、こうした変化に対応できる多様なコンサルティングサービスを的確に開発・提供することで、既存ならびに新規のお客様からより付加価値の高いサービスを受託することが実現しました。さらに、受託先である上場企業の皆様との強固なリレーションを活かしたFA業務やプロキシー・アドバイザリー業務等、投資銀行業務が着実に受託を増加させた結果、売上高は前年同期に比べ13.2％増加の2,560百万円となり、第２四半期単体、連結累計期間ともに過去最高額を達成いたしました。営業利益は投資銀行部オフィスの開設、コンサルタント人員の拡充等の費用の増加もありましたが前年同期に比べ7.9％の増加、経常利益は営業外収益として受取遅延損害金収入の影響もあり9.8％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10.9％増加いたしました。
なお、当社は平成30年９月27日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。Corporate Identityを「Power of Equity（株式議決権の力）」と定め、今後も資本市場の発展に向け、付加価値の高い唯一無二のサービスの開発・提供に努めてまいります。
| 当第２四半期連結累計期間（平成30年４月－９月） | 前第２四半期連結累計期間（平成29年４月－９月） | ||||
| 金額（百万円） | 増減（百万円） | 前期増減率（％） | 金額（百万円） | 前期増減率（％） | |
| 売上高 | 2,560 | 298 | 13.2 | 2,262 | 8.5 |
| 営業利益 | 863 | 63 | 7.9 | 800 | 14.4 |
| 経常利益 | 879 | 78 | 9.8 | 801 | 14.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 599 | 58 | 10.9 | 540 | 26.4 |
（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第２四半期連結累計期間（平成30年４月－９月） | 前第２四半期連結累計期間（平成29年４月－９月） | |||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前期増減率（％） | 金額（百万円） | 前期増減率（％） | |
| IR・SRコンサルティング | 2,097 | 81.9 | 14.2 | 1,837 | 13.6 |
| ディスクロージャーコンサルティング | 368 | 14.4 | 14.2 | 322 | △10.6 |
| データベース・その他 | 94 | 3.7 | △7.4 | 102 | △3.8 |
| 合計 | 2,560 | 100.0 | 13.2 | 2,262 | 8.5 |
①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ14.2％の増加となりました。
お客様である上場企業においては、買収防衛策、M&A、ROE低迷、不祥事、アクティビストによる提案等株主議決権確保に関する問題が増加するなか、機関株主におけるスチュワードシップ・コード採用が加速したことに加え、改訂コーポレートガバナンス・コードの施行により、政策保有株式の合理性が問われるなど、株主総会における安定的な議決権確保が一段と難しくなってまいりました。金融独立系のコンサルティング会社である当社グループならではの、全世界の機関株主の議決権情報提供の精度、スピードが高く評価されるとともに、議決権確保における具体的なソリューションに関するSRコンサルティングサービスが大幅に増加しました。とりわけ最先端のAIとデータ集積・分析技術を駆使したアクティビストソリューションシステムへの受託が拡大するとともに、個人株主向けのソリューションシステムの販売も順調に伸びております。
投資銀行部門においては、丸の内の新オフィスにおいて、公認会計士、弁護士、M&Aアドバイザリー経験者等の専門人材の確保等が奏功し、上場製造会社による非上場製造会社に対するM&A（事業継承関連M&A）、陸運物流会社と海運物流会社のM&A、上場会社大株主のMBOを介した株式譲渡等のFA業務を成功裏に終了させるとともに、大型M&Aに関するプロキシーアドバイザー（PA）の受託も増加しました。現時点でも新規のM&Aに関するFA業務およびPA業務のパイプラインが着実に増加しております。
また、2017年12月に資格取得したTOKYO PRO Marketへの上場支援を行うJ-Adviser業務も、第１号案件として半導体製造装置関連の設計開発会社の上場にむけて業務が進行しており、TOKYO PRO Marketでは６年半ぶりとなる上場時ファイナンスの実現を目指しております。
ガバナンスコンサルティングにおいては、取締役会の多様性や社外取締役の役割増加を背景に、独立社外取締役紹介サービスが格段と増加するとともに、取締役会実効性の第三者評価の引き合いが今日までの実績を理由に一層高まりました。
証券代行業務においては、受託決定済み企業は平成30年11月２日時点で76社と大幅に増加し、管理株主数は333,382名となりました（前年同期の受託決定済み企業は49社、管理株主数は265,807名）。企業防衛の観点において、株主対応の前線基地である証券代行業務を見直す機運が徐々に高まりつつあり、当社グループの証券代行サービスの高度なソリューションの対応を期待してグルメ情報検索大手上場企業が当社グループに受託を変更するなど当社グループの証券代行サービスの強みが認知されつつあります。証券代行業務におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第２四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し14.2％増加となりました。資金提供者や機関株主の投資基準において、ESGへの注目が増加しており、グローバルなESG開示基準を満たす上での情報開示コンサルティングの受託が新たに増加いたしました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期と比較し7.4％減少いたしました。
（３）季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期における売上が着実に増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（４）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、4,892百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加562百万円、受取手形及び売掛金の減少266百万円等によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、992百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加84百万円、その他に含まれる預り金の減少132百万円等によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、3,900百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加599百万円及び配当による利益剰余金の減少311百万円等によるものであります。
（５）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、2,855百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が879百万円と前年同四半期と比べ78百万円増加しましたが、そのうちキャッシュアウトしない減価償却費が118百万円と前年同四半期と比べ５百万円増加、売上債権の増減額が266百万円と前年同四半期と比べ372百万円増加、法人税等の支払が326百万円と前年同四半期と比べ222百万円増加、並びに法人税等の還付がなくなり前年同四半期と比べ83百万円減少したこと等により、966百万円となり前年同四半期と比べ164百万円増加（20.5％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループの当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フロ－は、敷金及び保証金の差入による支出が１百万円と前年同四半期と比べ125百万円減少したこと、及び無形固定資産の取得による支出が50百万円と前年同四半期と比べ86百万円減少したこと等により、△91百万円となり前年同四半期と比べ186百万円減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループの当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入がなくなったことにより前年同四半期と比べ100百万円減少したこと、及び配当金の支払が312百万円あったことにより、△312百万円となり前年同四半期と比べ190百万円減少となりました。
（６）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
（注）平成30年７月31日開催の取締役会決議により、平成30年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は35,000,000株増加し、70,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,597,310 | 18,597,310 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,597,310 | 18,597,310 | － | － |
（注）１．提出日現在において、発行済株式のうち、42,200株は、現物出資（金銭報酬債権 44,978,200円）によるものであります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月９日 （注１） | 6,700 | 9,298,655 | 12,495 | 818,292 | 12,495 | 807,094 |
| 平成30年９月１日 （注２） | 9,298,655 | 18,597,310 | － | 818,292 | － | 807,094 |
（注１）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 3,730円
資本組入額 1,865円
割当先 当社及び当社子会社の取締役 計５名
（注２）平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（５） 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 寺下 史郎 | 東京都世田谷区 | 9,781,400 | 54.88 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 541,484 | 3.04 |
| ４５アイズ株式会社 | 東京都文京区後楽１丁目４－１４ | 346,000 | 1.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 332,800 | 1.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 319,500 | 1.79 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 241,000 | 1.35 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 239,540 | 1.34 |
| CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 222,500 | 1.25 |
| 富松 圭介 | 東京都渋谷区 | 200,000 | 1.12 |
| 寺山 樹生 | 東京都港区 | 183,200 | 1.03 |
| 計 | ― | 12,407,424 | 69.61 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式772,788株（4.15％）があります。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 772,700 | 普通株式 | 772,700 | － | － |
| 普通株式 | 772,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,214 | － | ||
| 17,821,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 3,210 | |||||
| 発行済株式総数 | 18,597,310 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 178,214 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 772,700 | － | 772,700 | 4.15 |
| 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス | |||||
| 計 | － | 772,700 | － | 772,700 | 4.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,328,254 | 2,890,943 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 746,829 | 479,882 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,501 | 45,189 | |||||||||
| その他 | 118,140 | 120,502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,251 | △1,450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,205,474 | 3,535,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 387,746 | 361,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 446,926 | 420,367 | |||||||||
| その他 | 21,480 | 16,807 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 468,406 | 437,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 599,924 | 630,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,799 | △73,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 526,124 | 557,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,382,278 | 1,355,856 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 2,155 | 1,567 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,155 | 1,567 | |||||||||
| 資産合計 | 4,589,908 | 4,892,491 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,907 | 42,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 71,949 | 73,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 201,674 | 286,383 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,730 | 88,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,600 | - | |||||||||
| その他 | 334,925 | 243,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 945,785 | 934,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 51,294 | 50,710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,057 | 7,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,351 | 57,930 | |||||||||
| 負債合計 | 1,003,137 | 992,221 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,797 | 818,292 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,599 | 807,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,286,071 | 2,573,953 | |||||||||
| 自己株式 | △300,975 | △301,347 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,585,491 | 3,897,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,279 | 2,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,279 | 2,277 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,586,771 | 3,900,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,589,908 | 4,892,491 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,262,232 | 2,560,943 | |||||||||
| 売上原価 | 543,297 | 581,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,718,935 | 1,979,008 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 918,821 | ※1 1,115,882 | |||||||||
| 営業利益 | 800,113 | 863,125 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,325 | - | |||||||||
| 受取遅延損害金 | - | 17,927 | |||||||||
| 雑収入 | 1,146 | - | |||||||||
| その他 | 164 | 699 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,640 | 18,632 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 357 | 540 | |||||||||
| 手形売却損 | 186 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 464 | 694 | |||||||||
| 創立費償却 | 587 | 587 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,596 | 1,834 | |||||||||
| 経常利益 | 801,158 | 879,923 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 801,158 | 879,923 | |||||||||
| 法人税等 | 260,540 | 280,343 | |||||||||
| 四半期純利益 | 540,618 | 599,580 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 540,618 | 599,580 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 540,618 | 599,580 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,765 | 997 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,765 | 997 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 543,384 | 600,578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 543,384 | 600,578 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 801,158 | 879,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 113,038 | 118,223 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,451 | 8,632 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 139 | △800 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 575 | △1,730 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,100 | △9,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,042 | 1,162 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 433 | 95 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 357 | 540 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △105,630 | 266,947 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,234 | 4,879 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,330 | △4,116 | |||||||||
| その他 | 12,395 | 29,997 | |||||||||
| 小計 | 823,760 | 1,294,149 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 155 | 177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △409 | △459 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △104,785 | △326,989 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 83,974 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 802,695 | 966,878 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,536 | △4,064 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △137,378 | △50,881 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △126,621 | △1,224 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △35,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △277,535 | △91,170 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △221,985 | △312,352 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △121,985 | △312,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △446 | △294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 402,727 | 562,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,872,420 | 2,293,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,275,148 | ※1 2,855,943 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 248,045 | 千円 | 299,103 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,908 | 〃 | 55,859 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,565 | 〃 | 9,015 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 139 | 〃 | △800 | 〃 |
２ 季節的変動について
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期における売上が着実に増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 2,310,148 | 千円 | 2,890,943 | 千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △35,000 | 〃 | △35,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,275,148 | 千円 | 2,855,943 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 222,283 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 222,643 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 311,698 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月２日取締役会 | 普通株式 | 267,367 | 15.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成30年９月１日付で、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため平成30年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円38銭 | 33円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 540,618 | 599,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 540,618 | 599,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,792,403 | 17,815,110 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。
２．当社は、平成30年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたし
ました。１株当たり四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮
定し算定しております。
(重要な後発事象)
自己株式の消却について
当社は、平成30年11月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株
式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行うこととしました。
２．自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の数 772,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.15％）
消却予定日 平成30年11月30日
消却後の発行済株式総数 17,825,310株
２ 【その他】
第５期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 267,367千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 貴 詳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。