9101 日本郵船 四半期報告書－第132期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高9,156億円（前年同四半期１兆642億円）、営業損失41億円（前年同四半期は営業利益127億円）、経常損失90億円（前年同四半期は経常利益220億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失97億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益62億円）となりました。

（概況）

　コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、堅調な荷動きに支えられスポット運賃は概ね順調に推移しました。ドライバルク部門では、船腹の竣工ペースは着実にスローダウンしつつあり、かつ石炭や穀物などの荷動きも増加し、市況の緩やかな回復が続きました。一方、原油価格の高騰を受けて燃料油価格は上昇しました。

　このような環境のなか、川崎汽船㈱及び㈱商船三井と定期コンテナ船事業を統合する目的で設立した新事業会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）は2018年４月１日よりサービスを開始しましたが、営業開始直後に発生したサービス混乱に伴う積高・消席率の落ち込みの影響などにより、損失を計上しました。加えて、当社においてコンテナ船事業の終了に伴い、主に第１四半期に多額の一時費用も発生しました。航空運送事業では当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が機体の健全性の確認のために、運航する航空機11機全てを６月中旬に一旦運休させました。また、一部の航空機や予備エンジンの減損損失などによる特別損失を計上しました。一方、政策保有株式削減の方針に沿って、保有する有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1,486億円減（14.0%減）、営業利益は前年同四半期比169億円減、経常利益は前年同四半期比310億円減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比160億円減となり、各段階損益において損失を計上しました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されました。事業統合によるシナジー効果は着実に現出している一方、４月の営業開始直後に発生したサービス混乱の影響により積高・消席率の落ち込みが発生し、７月から９月の貨物繁忙期にかけて巻き返しを図ったものの、主力の北米航路のほかアジア域内航路などでもその影響が残り、想定を下回って推移しました。これによる運賃収入減に加えて、復航（北米発アジア向け、欧州発アジア向け等）における積高減の影響によってアジアへのコンテナ回送費用が増加したことも収支を圧迫しました。運賃水準は、北米・欧州航路ともに概ね順調に推移しました。

　当社においては、主に第１四半期に定期コンテナ船事業の終了に要する一時費用が想定以上に発生しましたが、７月以降は大幅に減少しました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では損失を計上しました。また、売上高は持分法適用会社であるONE社の売上高が含まれないこともあり、前年同四半期比で大きく減少しています。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、当社の連結子会社である日本貨物航空㈱が過去に行った整備作業が不適切であったなどとして、2018年７月20日に国土交通大臣より「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令及び業務改善命令」を受け、同年８月17日に改善措置を提出しました。同社は、機体の健全性を確認するために、６月中旬から運航する航空機11機全てを運休させ、健全性が確認された機体から順次運航を再開しています。10月上旬には５機目が運航を再開し、上海線、香港線、北米線、欧州線に就航していますが、前年同四半期比減収となり損失を計上しました。

　加えて、上記の改善措置のひとつとして、運航する機種をボーイング747-8Fの１機種に絞る方針を決定しました。これに伴い、保有するボーイング747-400Fや予備エンジンの減損損失などによる特別損失を計上しました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業は、特に日本で取扱量が増加し、粗利も改善しました。海上貨物取扱事業は、アジアでの仕入れコストの高止まりにより粗利の改善が遅れましたが、取扱量は増加しました。ロジスティクス事業は、新規ビジネスへの参入による販売の拡大や効率化・コスト削減を進め、堅調に推移しました。内航輸送事業は、台風及び地震の影響があり、航海数は減りましたが、堅調な荷動きに支えられ好調な収支を維持しました。

　以上の結果、物流事業全体では、前年同四半期比増収増益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、北米、欧州向けの荷動きは堅調でしたが、原油をはじめとした資源価格の低迷を背景に減少した資源国向け輸送量の回復が遅れており、完成車海上輸送台数は前年同四半期比で減少しました。自動車物流では、一部の地域で自動車販売台数伸び悩みの影響を受けて取扱台数が減少しましたが、引き続き将来の成長市場における事業拡大の検討を進めています。

　ドライバルク部門は、解撤よりも新造船の竣工数が上回り船腹量は増加しましたが、鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きが堅調に推移し、市況は改善しました。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減や高コストの傭船の期限前返船を進めました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。

　リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は、荷動き好調の中で、老齢船の解撤が進み需給バランスが改善したものの、市況は引き続き低迷しました。石油製品タンカーは、全体的に荷動きは好調であったものの、新造船の供給圧力がそれを上回ったため市況は低迷しましたが、LPG船は米国出しアジア向けの出荷増によるトンマイル増加により、市況は回復傾向となりました。LNG船は当第２四半期連結累計期間に新造船が３隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて収支は順調に推移しました。海洋事業においてもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比増収増益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は順調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。

　その他の事業は、客船事業ではワールドクルーズを実施し乗船率が上昇しましたが、舶用燃料油販売事業で燃料油単価が上昇したものの粗利が低下したことなどから前年同四半期比増収減益となりました。

② 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ248億円増加し、２兆964億円となりました。負債合計額は前連結会計年度末に比べて482億円増加し、１兆5,316億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が148億円減少し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が5,292億円となり、これに非支配株主持分355億円を加えた純資産の合計は5,648億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.11となりました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比233億円減少の798億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失△12億円、現金支出を伴わない減価償却費454億円、利息の支払額107億円、独禁法関連の支払額189億円等により△135億円（前年同四半期327億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却やONE社への出資等により△1,301億円（前年同四半期△611億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により1,173億円（前年同四半期28億円）となりました。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は374百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式861,900株（議決権8,619個）は含まれていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
　国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年１月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当該会計基準を第１四半期連結会計期間から適用しています。
　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）
　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）を当第２四半期連結会計期間から早期適用しています。
　当該会計基準の早期適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１．たな卸資産の内訳

　２．偶発債務

　(1) 保証債務等

　　　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) （前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,606百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。

（当第２四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,837百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。

(3) （前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は57,987百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2026年12月までの間に終了します。

（当第２四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は52,389百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2026年12月までの間に終了します。

(4) （前連結会計年度）

　当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び集団民事訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。

（当第２四半期連結会計期間）

　当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償を求める集団民事訴訟や、個別の民事訴訟が米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2017年６月21日開催の第130期定時株主総会決議に基づき、資本準備金121,500百万円及び利益準備金13,146百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金のうち122,500百万円を繰越利益剰余金に振替えました。

　この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が122,500百万円減少し、利益剰余金が122,500百万円増加しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整11百万円、全社費用△1,105百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整27百万円、全社費用△3,359百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

また、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「航空運送事業」セグメントにおいて、一部の航空機等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,295百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日に開催された取締役会において、第132期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

（注）当社定款第51条の規定に基づき、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上