3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第29期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

５．前第２四半期連結会計期間に行った企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。遡及修正の内容については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．子会社の取得」をご参照ください。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間において、Beyond Restaurant Group,LLCの株式を取得したことにより、同社を持分法適用会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善により緩やかに回復しました。しかしながら、米中貿易摩擦の悪化が今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念されています。

外食産業におきましては、当第２四半期連結累計期間中に発生した地震や台風などの自然災害が客足に影響したものの、価格改定や客単価の上昇により、売上が25ヵ月連続して前年を上回りました。

このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。

また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を13店舗出店したほか、「豚屋とん一」など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で41店舗を出店いたしました。

海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を６店舗出店したほか、FC等（注１）については、出店等により52店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、65店舗（うち、FC等22店舗）増加して1,605店舗（うち、FC等401店舗）となりました。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は719億81百万円（前年同期比28.5％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は41億22百万円（前年同期比6.8％減）、税引前四半期利益は41億28百万円（前年同期比6.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億48百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

また、EBITDAは67億５百万円（前年同期比5.7％増）、調整後EBITDAは68億72百万円（前年同期比2.8％増）となりました。（注２）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

　セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

　丸亀製麺では、ロードサイド６店舗、ショッピングセンター内７店舗の計13店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は805店舗となりました。

　この結果、売上収益は453億46百万円（前年同期比1.7％減）となり、セグメント利益は65億95百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞

　とりどーるでは、２店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は15店舗となりました。

　この結果、売上収益は10億１百万円（前年同期比6.9％減）となり、セグメント利益は51百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞

　豚屋とん一ではショッピングセンター内５店舗を出店し、１店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は50店舗となりました。

　この結果、売上収益は19億14百万円（前年同期比39.0％増）となり、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失１億33百万円）となりました。

＜海外事業＞

　海外事業では、58店舗（うち、FC等52店舗）を出店し、37店舗（うち、FC等26店舗）を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は549店舗（うち、FC等391店舗）となりました。

　前第４四半期に、香港にて飲食事業を行うJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED 及びBEST NEW MANAGEMENT LIMITED等を子会社化したことにより、当第２四半期の業績は大幅な増収となりました。この結果、売上収益は前年同期比114億73百万円増加し、149億６百万円となりました。セグメント利益は14億95百万円増加し、16億95百万円となりました。

＜その他＞

　その他では、36店舗を出店し、７店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は186店舗（うち、FC等10店舗）となりました。

　なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

　この結果、売上収益は88億14百万円（前年同期比118.4％増）となり、セグメント損失は６億87百万円（前年同期はセグメント損失３億９百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ29億53百万円増加し、1,131億65百万円（前期比2.7％増）となりました。これは主に無形資産及びのれん、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ17億82百万円、19億76百万円、11億99百万円増加した一方で、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べそれぞれ21億27百万円、12億12百万円減少したことによるものです。

（負債・資本）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億75百万円増加し、747億41百万円（前期比2.4％増）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が前連結会計年度末に比べ14億66百万円減少した一方で、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が37億56百万円増加したことによるものです。

　資本は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し、384億24百万円（前期比3.2％増）となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素がそれぞれ前連結会計年度末に比べ17億97百万円、15億68百万円増加した一方で、自己株式が21億45百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ21億27百万円減少し、126億71百万円（前期末比14.4％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は44億２百万円（前年同期比24.6％減）となりました。これは主に税引前四半期利益が41億28百万円、減価償却費及び償却費が24億54百万円、営業債務及びその他の債務の減少が10億83百万円、法人所得税の支払額が18億82百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は69億73百万円（前年同期比62.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が41億63百万円、敷金及び保証金の差入による支出が４億60百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が21億25百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は３億68百万円（前年同期比51.6％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が71億60百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が34億４百万円、自己株式の取得による支出が21億45百万円、配当金の支出額11億51百万円あったこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

≪取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。）、執行役員及び従業員並びに当社指定の子会社の取締役および従業員≫

※　新株予約権証券の発行時（2018年８月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式100株（以下、「付与株式数」という。）とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

５．新株予約権の行使の条件

（１）１個の新株予約権の一部行使は認めない。

（２）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社連結子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、又は、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。

（３）新株予約権者が、当社又は当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失する。

（４）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（５）新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日

から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

（７）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び取得の条件

１）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

２）新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び自己株式の処分

発行価額　　　　　　　2,399円

資本組入額　　　　　　　247円

払込金総額　　　 13,508,769円

割当先　　　　　 当社の取締役（監査等委員除く）４名、当社の執行役員２名

なお、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行531株と同時に自己株式の処分5,100株を行っており、合計5,631株に発行価額2,399円を乗じた金額が払込金総額となっております。資本組入額は、処分した自己株式の帳簿価額13百万円と払込金総額との差額より計算しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2018年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、1,268,000株は粟田利美氏から、300,000株は粟田貴也氏から、300,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティーであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己保有株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2018年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月14日から2018年９月20日までの期間に自己株式910,000株を取得しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業及び関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IFRS第９号「金融商品」）

当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という）を適用しております。

IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識します。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識します。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識します。

なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響はありません。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」の３区分、及び「海外事業」の計４区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△2,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△3,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）取得した会社

　2017年８月10日に、当社は、株式会社アクティブソースの発行済株式159株（発行済株式総数の80.3％）を取得いたしました。

　株式会社アクティブソースは、増加する単身世帯やシニア世帯が独りでも気軽に楽しめる時代のニーズに適合した店作りが特徴で、その多くは立ち呑み形態の店舗である「晩杯屋」を展開している企業であります。

　小規模であっても出店できることから当社グループ運営業態では出店できなかった場所への出店が可能となり、当社グループがこれまで開拓してきた出店候補地の情報を有効活用し、2025年国内2,000店舗体制の実現を目的として同社の株式を取得いたしました。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金等1,084百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等97百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）現金及び現金同等物110百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん等

①　のれんの金額等

（単位：百万円）

当該取得により生じたのれんには、時代のニーズである独りで気軽に楽しむ単身世帯やシニア世帯といった顧客層を獲得し、当社グループの店舗開発力、国内外のノウハウを活かすことで相乗効果が期待され、当社グループの事業領域の拡大を見込んでおります。

認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

②　のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額　　551百万円

主要な種類別内訳　　　　　　　商標権　　　　　　　535百万円

　　　　　　　　　　　　　　　フランチャイズ契約　 16百万円

償却方法及び加重平均償却期間　フランチャイズ契約は５年で均等償却しております。なお、商標権につきましては、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。

(5）その他の事項

前第２四半期連結会計期間に実施した株式会社アクティブソースの取得について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行いました。前連結会計年度末において当該配分が完了したことから、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

当該遡及修正による前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書への影響額は、流動資産が４百万円減少し、非流動資産256百万円、非流動負債184百万円、非支配持分68百万円がそれぞれ増加しております。

また、企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書の売上収益は56,754百万円、四半期利益は3,001百万円となります。なお、当該数値は、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は178百万円、当第２四半期連結累計期間は143百万円の減損損失を認識しました。

７．配当

配当金支払額

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

逆希薄化効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上