E05115 ソフトブレーン 四半期報告書－第27期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、その計算において控除する自己株式数に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、

売上高   　　　　　　　　　　　　6,623百万円（前年同期比12.6％増）

営業利益  　　　　　　　　　　　 　787百万円（同20.1％増）

経常利益  　　　　　　　　　　　 　792百万円（同20.4％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　515百万円（同21.3％増）

となりました。

当第３四半期連結累計期間はシステム開発事業が減収となったものの、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業、出版事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。利益面におきましては、増収の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

各セグメントの業績については以下の通りです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「ｅセールスマネージャー関連事業」を「営業イノベーション事業」に名称変更しております。

当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

１．営業イノベーション事業

当事業におきましては、営業面では引き続きセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、集合研修会を数多く実施することで既存顧客への利用促進にも取り組んでまいりました。また開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発に引き続き取り組みました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「ｅセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移しました結果、売上高は3,367百万円（前年同期比11.2％増）となりました。また利益面に関しましては、成長に向けての従業員数増加やオフィス移転等による諸経費の増加等により、セグメント利益は522百万円（同0.1％減）となりました。

２．フィールドマーケティング事業

当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に新規顧客開拓を引き続き進めるとともに、POB事業では、大手共通ポイント会員に対するPOB会員拡大を推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、フィールド活動一括受託などのストックビジネスが引き続き好調に推移していることに加え、店頭構築などのスポット案件についても堅調に推移しており、売上伸長に寄与いたしました。

以上の結果、売上高は2,745百万円（同16.5％増）、セグメント利益は237百万円（同45.9％増）となりました。

３．システム開発事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、一部大型案件の取引規模縮小の影響により減収となりました。一方、費用面では、プロジェクト管理の徹底による収益性改善の見直しを図るなどコスト抑制に取り組んだ結果、売上高費用比率は改善いたしました。

以上の結果、売上高は305百万円（同4.9％減）、セグメント利益は10百万円（同904.7％増）となりました。

４．出版事業

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面では書籍の堅調な販売を背景に増収となりました。利益面につきましても、増収に加えコストの抑制に取り組んだ結果、改善いたしました。

以上の結果、売上高は204百万円（同15.4％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は、

資  産 6,362百万円（前連結会計年度末比  9.0％増）

負  債 1,948百万円（前連結会計年度末比  11.3％増）

純資産 4,413百万円（前連結会計年度末比  8.1％増）

となりました。当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下の通りです。

＜資産＞

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、6,362百万円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が549百万円増加したことによるものです。

＜負債＞

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、1,948百万円となりました。その主たる要因は、前受金が211百万円増加したことによるものです。

＜純資産＞

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し4,413百万円となりました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が309百万円増加したことによるものです。自己資本比率は、66.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
　　　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。
　　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する83,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数831個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式83,100株を、四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　（注）平成29年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金523千円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　（注）平成30年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金636千円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△201千円には、固定資産の調整47千円、棚卸資産の調整額△248千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額57千円には、固定資産の調整195千円、棚卸資産の調整額△138千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「ｅセールスマネージャー関連事業」を「営業イノベーション事業」に名称を変更しております。

　なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式（当第３四半期：72,900株、前第３四半期：90,900株）を含めております。

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上