8700 丸八証券 四半期報告書－第77期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、世界的な景気回復が続くなか、良好な雇用・所得環境を背景とした内需の拡大から、穏やかな成長が続いています。加えて米国では減税の効果もあり、個人消費や設備投資が下支えするものと見られ、ユーロ圏も、内需を中心に底堅く推移するものと見られております。一方で、米国の通商政策の動向や、国内で相次いでいる自然災害が経済に与える影響に十分留意する必要があります。

このような経済環境の中、当第２四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討に言及したことで、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にとどまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、４月18日には22,000円台を突破するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が進んだことで、５月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石となり、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました。

その後は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平均株価は再び上昇傾向を強め、24,120円で当第２四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、お客様とのより親密な信頼関係を築くため、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連を中心に、米国株式、国内株式の提案営業を継続的に推進するとともに、投資信託および新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。

また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、お客様への情報提供に努めました。

以上の結果、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①　純営業収益

・受入手数料

株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は２億87百万円（前年同期比29.4％減）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は２億99百万円（同28.9％減）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が増加したことにより２億10百万円（同10.4％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の増加により１億６百万円（同20.7％増）となり、受入手数料は全体で６億16百万円（同13.0％減）となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が増加したことなどにより４億円の利益（同102.2％増）となりました。債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が増加したことにより３億91百万円の利益（同19.4％増）となり、トレーディング損益は全体で７億91百万円の利益（同50.5％増）となりました。

・金融収支

金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が増加し受取利息が増加したことなどにより37百万円（同37.5％増）となりました。一方、金融費用は８百万円（同74.6％増）となり、金融収支は29百万円（同29.7％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期の純営業収益は14億38百万円（同14.4％増）となりました。

②　販売費・一般管理費

事務費が25百万円減少となりましたが、人件費が50百万円増加し６億75百万円（同8.1％増）となったことなどにより、販売費・一般管理費は17百万円増の11億65百万円（同1.5％増）となりました。

③　営業外損益および特別損益

営業外収益として受取配当金等により６百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期の経常利益は２億78百万円（同144.4％増）、四半期純利益は２億23百万円（同113.8％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

①　資産

当第２四半期末の資産合計は、2018年３月末（以下、前期末）に比べ２億84百万円増加し90億99百万円となりました。その主な要因は、信用取引資産が６億65百万円、約定見返勘定が３億24百万円それぞれ減少したものの、現金・預金が13億10百万円増加したことなどによるものであります。

②　負債

当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ１億91百万円増加し21億37百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が95百万円減少したものの、預り金が４億34百万円増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ92百万円増加し69億62百万円となりました。その主な要因は、配当金１億59百万円を支払ったものの、四半期純利益２億23百万円を計上したことなどによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて13億10百万円増加し45億14百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、15億14百万円の増加（前年同期は９億５百万円の増加）となりました。これは主として、預り金及び受入保証金が３億89百万円増加し、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が５億69百万円、約定見返勘定が３億24百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の減少（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が１億46百万円、投資有価証券の売却による収入が１億３百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の減少（前年同期は79百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払い１億59百万円があったことによるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年６月27日開催の第76期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注）１.2018年６月27日開催の第76期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は36,386,738株減少し、4,042,970株となっております。

２.2018年６月27日開催の第76期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年６月27日開催の第76期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は36,386千株減少し、4,042千株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が517,728株あります。

　　　２．2018年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式728株が含まれております。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は36,386,738株減少し、4,042,970株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．2018年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、517,728株であります。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、当社の所有自己株式数は465,956株減少し、51,772株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

(2)　役職の異動

(3)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は103百万円、月末最大額は115百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は61百万円、月末最大額は66百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2018年５月23日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第76期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。

(１) 株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、2018年10月１日をそのための移行期限とすることが定められました。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を変更（1,000株から100株に変更）することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（１売買単位につき５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

(２) 株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類

　普通株式

② 株式併合の方法・比率

　2018年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③ 株式併合により減少する株式数

(３) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づいて一括して処分し、端数の生じた株主様に対して、それぞれの端数に相当する株式の処分代金をお支払いいたします。

(４) 効力発生日における発行可能株式総数

8,000,000株

株式併合の割合に合わせて、従来の80,000,000株から8,000,000株に減少いたしました。

(５) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(６) 株式併合および単元株式数の変更の日程

(７) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上