7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第53期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＮＣＩ１の全株式を取得したため、株式会社ＮＣＩ１およびその100％子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山の合併に伴い、消滅会社である株式会社平山を連結の範囲から除外しております。

この合併に伴い、平成30年７月１日付で株式会社平山トップテクニカルサービスから株式会社平山に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月１日発表の日銀短観に見られるとおり企業の景況感の足踏みが鮮明になりました。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、３期連続悪化しました。貿易戦争で輸出に懸念が出ているほか、原材料高や自然災害が逆風になりました。一方、輸出企業にとっては、113円台まで円安が進み、為替面では、輸出企業の収益に追い風となりました。また、９月の失業率は2.3％、有効求人倍率は1.64倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっており、これを背景に設備投資は堅調でありました。

海外につきましては、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにみられるとおり、前回発表より下方修正され、貿易戦争の影響懸念が広がっております。

このような環境下、当社グループは、期首に買収したＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が連結に加わったこと、及びインソーシング・派遣事業において、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と値上げ効果および費用の効率的使用から計画を上回ったものの、前年同四半期に比べ稼動日数が少なかったこと、前期にＩｏＴ事業等の拡充のため積極的に人材を採用したこと、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社ののれん償却費が計上されたこと等から、前年同四半期を下回る結果となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,852,649千円（前年同四半期比54.5％増）、営業利益7,717千円（前年同四半期比66.1％減）、経常利益13,128千円（前年同四半期比58.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として97,268千円発生したことから54,404千円（前年同四半期比22.7％減）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業におきましては、台風や地震により一部サプライチェーンに影響があり一時的に生産活動が停滞したものの、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に幅広い受注がこれを補ったこと、期首に買収したＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が連結に加わったことから、大幅な増収となりました。また、利益面では、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社ののれん償却費が計上されたものの、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を引き続き多くの顧客に負担いただけたことから、受注単価が上昇し、増益に寄与いたしました。

採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。

この結果、売上高は4,001,551千円（前年同四半期比67.0％増）、セグメント利益は245,079千円（前年同四半期比16.6％増）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業におきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野及び半導体製造装置分野での需要が堅調に推移しました。また、今年度の新卒人員の採用に関しても順調に推移しており、昨年度の実績を確保する見通しがついております。さらに、前年度に新たな取り組みとして開始した未経験者育成プログラムやグループ内企業の人材から技術者を育成するプログラムも順調に推移しており、派遣人員の増加に、はずみがつく見込みであります。

この結果、売上高は308,548千円（前年同四半期比19.9％増）、セグメント利益は12,242千円（前年同四半期比164.2％増）となりました。

③　海外事業

海外事業におきましては、主力のタイ国において、７、８月は民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり、緩やかな回復が見られたものの、９月は一転して貿易戦争の影響が見られ最大の仕向け先である中国への輸出が14％減少、全体輸出額は前年同四半期比５％減となりました。生産面にも波及し自動車生産台数は15ヶ月ぶりに減少いたしました。2018年４月から最低賃金が７％強上がるといったことから、当社グループは、顧客企業でも自働化、省人化、派遣の見直し検討し始めた為、インソーシング化の提案とともに値上げ交渉を続け増収となりました。

ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先の現地視察研修を企画し、実施いたしました。

この結果、売上高は483,814千円（前年同四半期比7.3％増）、主力タイ国において労務費の上昇を転嫁途上であることから、セグメント損失は2,156千円（前年同四半期はセグメント利益5,925千円）となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が日本国内で大手企業を中心に引き合いが増え、更に海外においても東南アジア、中国等で継続的な案件がありました。もう一つの主力である海外からの日本における研修スタディツアーは、引き続き、マレーシア、中国更にはイタリア、ドイツ、ブラジル等欧米諸国からの参加、引き合い増が見られました。

この結果、売上高は58,735千円（前年同四半期比58.4％増）、セグメント利益は3,512千円（前年同四半期比16.1％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,035,944千円となり、前連結会計年度末に比べ879,963千円増加しました。主な要因は、売掛金が435,290千円、のれんが533,945千円、それぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は4,541,734千円となり、前連結会計年度末に比べ915,495千円増加しました。主な要因は、未払金が380,764千円、1年内返済予定の長期借入金が129,996千円、長期借入金が437,506千円、それぞれ増加したことによるものであります。

　純資産合計は2,494,210千円となり、前連結会計年度末に比べ35,532千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が33,138千円減少したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＮＣＩ１の全株式を取得したため、株式会社ＮＣＩ１およびその100％子会社であるＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を第１四半期連結会計期間期首をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山の合併に伴い、消滅会社である株式会社平山を連結の範囲から除外しております。

この合併に伴い、平成30年７月１日付で株式会社平山トップテクニカルサービスから株式会社平山に商号を変更しております。

（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

株式会社ＮＣＩ１およびＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の決算日と当社の連結決算日は異なっており、四半期連結決算日に仮決算を行っております。

なお、株式会社ＮＣＩ１およびＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、当第1四半期連結会計期間より決算日を1月31日から9月30日に変更しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△201,040千円の内訳は、セグメント間取引消去△883千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,157千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,960千円は、セグメント間取引消去3,398千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,358千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インソーシング・派遣事業」セグメントにおいて、株式会社ＮＣＩ１の株式を取得したことにより、同社およびＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、567,442千円としておりますが、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式会社ＮＣＩ１とＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、平成30年10月１日付けで株式会社社ＮＣＩ１を存続会社とし、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

この合併に伴い、平成30年10月１日付で株式会社ＮＣＩ１からＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社に商号を変更しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。