| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | Mipox株式会社 |
| 【英訳名】 | Mipox Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原 田 尚 知 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 新宿野村ビル31階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 原 田 尚 知 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第２四半期連結累計期間 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,934,295 | 3,806,209 | 7,826,382 |
| 経常利益 | (千円) | 240,740 | 54,068 | 327,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 151,515 | 3,727 | 265,063 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 225,817 | △2,430 | 365,881 |
| 純資産額 | (千円) | 4,716,963 | 5,445,532 | 4,865,827 |
| 総資産額 | (千円) | 10,965,887 | 13,907,143 | 12,067,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.43 | 0.33 | 25.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.41 | 0.33 | 25.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 39.1 | 40.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 312,307 | 541,422 | 510,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △201,347 | △55,555 | △678,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △741,715 | 670,661 | 275,452 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,160,769 | 4,045,588 | 2,875,892 |
| 回次 | 第88期第２四半期連結会計期間 | 第89期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.93 | △3.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体的に回復基調が続いたものの、米国・中国間の貿易摩擦問題や地政学的リスクなどで景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。一方、わが国の経済につきましては、企業収益や雇用の改善などにより安定的に推移しました。
このような中、当社グループは、新たな経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す各種取り組みを進めてまいりました。
売上面においては、「製品事業」では、研磨装置の売上もあり日本研紙製品の売上が増加した一方、前年同期で好調であった光ファイバー関連市場の売上が減少しました。「受託事業」では、光学系特殊フィルムの受託塗布の需要減が主要因で売上が対前年同期比で大幅に減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.3%減の38億６百万円となりました。
損益面においては、売上の減少や売上構成差による利益減の影響に加え、人件費を中心に販管費が増加した結果、営業利益は１百万円（前年同期比99.5%減）となりました。
経常利益は、為替差益の発生や貸倒引当金の戻入などがあったものの、前年同期比77.5%減の54百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比97.5%減の３百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は、35億92百万円（前年同期比3.1%増）となりました。研磨装置を中心に日本研紙製品の売上が増加した一方、比較的利益率の高い光ファイバー関連市場の研磨フィルムおよびダイヤモンド研磨フィルムの売上が減少しました。人件費を中心とする販管費の増加もあり、セグメント利益は68百万円（前年同期比70.9%減）となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は、２億13百万円（前年同期比52.6%減）となりました。光学系特殊フィルムの受託塗布の需要減が主要因で売上が大幅に減少しました。この結果、セグメント損失は66百万円（前年同期は67百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の状況
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は139億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億39百万円増加いたしました。主な内容は、現金及び預金の増加10億39百万円、たな卸資産の増加４億61百万円、有形固定資産の増加３億61百万円等であります。
(負債)
負債の部は84億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億59百万円増加いたしました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加１億99百万円、短期借入金の増加２億円、未払金の増加５億55百万円、長期借入金の増加40百万円等であります。
(純資産)
純資産の部は54億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億79百万円増加いたしました。主な内容は、新株予約権の行使等による資本金の増加３億37百万円及び資本剰余金の増加３億34百万円、配当金の支払等による利益剰余金の減少１億１百万円等であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、39.1%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から11億69百万円増加し、40億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は５億41百万円の増加（前年同期は３億12百万円の増加）となりました。主な内容は、減価償却費１億99百万円、仕入債務の増加２億13百万円、未払金の増加３億１百万円、収用補償金の受取額２億43百万円、たな卸資産の増加４億75百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は55百万円の減少（前年同期は２億１百万円の減少）となりました。主な内容は、定期預金の払戻による収入１億29百万円、有形固定資産の取得による支出２億４百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円、長期貸付金の回収による収入54百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は６億70百万円の増加（前年同期は７億41百万円の減少）となりました。主な内容は、短期借入金の純増額２億円、長期借入れによる収入４億円、長期借入金の返済による支出３億59百万円、社債の償還による支出１億21百万円、株式の発行による収入６億70百万円、配当金の支払額１億４百万円等であります。
（４）経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,780,000 |
| 計 | 42,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,081,920 | 12,081,920 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | (注 1 , 注 2) |
| 計 | 12,081,920 | 12,081,920 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 3,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 300,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 518.00 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 155,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 12,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,240,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 540.36 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 670,044 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日(注) | 300,000 | 12,081,920 | 78,228 | 2,365,898 | 78,228 | 866,873 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 渡邉 淳 | 東京都新宿区 | 954 | 8.08 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505268(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) | 721 | 6.10 |
| 渡邉和義 | 東京都国立市 | 509 | 4.31 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 460 | 3.90 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 264 | 2.23 |
| アイエムティー株式会社 | 和歌山県日高郡印南町西ノ地1333番地 | 240 | 2.03 |
| 株式会社新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 | 194 | 1.65 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10 | 153 | 1.30 |
| 吉田喜一 | 大阪府大阪市天王寺区 | 138 | 1.17 |
| SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | BASLERSTRASSE 100 CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 135 | 1.15 |
| 計 | ― | 3,772 | 31.91 |
(注) 当社は、平成30年９月30日現在自己株式261千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 261,900 | 普通株式 | 261,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 261,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,786,300 | 普通株式 | 11,786,300 | 117,863 | ― |
| 普通株式 | 11,786,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,720 | 普通株式 | 33,720 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 33,720 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,081,920 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 117,863 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビル31階 | 261,900 | ― | 261,900 | 2.17 |
| Mipox株式会社 | |||||
| 計 | ― | 261,900 | ― | 261,900 | 2.17 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が12,600株(議決権の数126個)あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,165,583 | 4,205,108 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,893,426 | ※ 1,937,458 | |||||||||
| 電子記録債権 | 179,367 | 116,195 | |||||||||
| 商品及び製品 | 375,387 | 504,673 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,274,953 | 1,486,688 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 412,317 | 532,537 | |||||||||
| その他 | 215,340 | 244,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,942 | △5,814 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,506,434 | 9,021,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,782,396 | 4,941,981 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,075,420 | 3,115,043 | |||||||||
| 土地 | 1,173,043 | 1,183,021 | |||||||||
| その他 | 709,012 | 1,013,044 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,219,268 | △6,371,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,520,603 | 3,881,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 262,140 | 246,253 | |||||||||
| その他 | 217,523 | 211,033 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 479,664 | 457,286 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 307,828 | 306,485 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,308 | 61,103 | |||||||||
| その他 | 232,789 | 169,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,131 | △996 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 560,794 | 546,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,561,062 | 4,885,401 | |||||||||
| 資産合計 | 12,067,496 | 13,907,143 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 646,692 | 845,923 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 243,200 | 243,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 642,225 | 711,368 | |||||||||
| 未払金 | 692,954 | 1,248,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,291 | 52,385 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,565 | 133,725 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 214 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 19,162 | 12,500 | |||||||||
| その他 | 207,465 | 314,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,033,557 | 4,162,295 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 764,900 | 643,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,838,533 | 2,810,386 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 204,490 | 203,822 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 133,517 | 130,484 | |||||||||
| その他 | 226,670 | 511,323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,168,111 | 4,299,316 | |||||||||
| 負債合計 | 7,201,669 | 8,461,611 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,028,693 | 2,365,898 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,586,986 | 1,921,342 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,337,886 | 1,235,894 | |||||||||
| 自己株式 | △160,129 | △139,117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,793,436 | 5,384,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63,238 | 57,080 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,238 | 57,080 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,152 | 4,435 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,865,827 | 5,445,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,067,496 | 13,907,143 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,934,295 | 3,806,209 | |||||||||
| 売上原価 | 2,415,230 | 2,520,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,519,065 | 1,285,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,217,858 | ※ 1,283,936 | |||||||||
| 営業利益 | 301,206 | 1,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,500 | 5,072 | |||||||||
| 受取配当金 | 657 | 360 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,108 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 23,596 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,479 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 53,135 | |||||||||
| その他 | 3,187 | 5,221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,932 | 87,385 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,773 | 16,545 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,324 | 15,031 | |||||||||
| 社債発行費 | 8,545 | - | |||||||||
| 為替差損 | 22,992 | - | |||||||||
| 支払保証料 | 2,422 | 2,332 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 11,378 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,534 | - | |||||||||
| その他 | 1,427 | 822 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,398 | 34,732 | |||||||||
| 経常利益 | 240,740 | 54,068 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,217 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,512 | - | |||||||||
| 子会社清算益 | - | 3,070 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,512 | 4,287 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,064 | 223 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,064 | 223 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 234,187 | 58,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,002 | 52,179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,670 | 2,225 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,672 | 54,404 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151,515 | 3,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151,515 | 3,727 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,506 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75,595 | △5,889 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 213 | △269 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74,302 | △6,158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 225,817 | △2,430 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,817 | △2,430 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 234,187 | 58,132 | |||||||||
| 減価償却費 | 181,936 | 199,258 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,887 | 15,887 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,179 | △4,005 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,692 | 11,350 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,427 | 214 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,581 | 10,223 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,674 | 1,342 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 231 | △3,033 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,157 | △5,432 | |||||||||
| 支払利息 | 14,773 | 16,545 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,324 | 15,031 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,534 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 8,545 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △1,217 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,064 | 223 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | - | △3,070 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,512 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △100,071 | 7,004 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △136,303 | △475,943 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 71,683 | △44,225 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,926 | 213,708 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,725 | 301,885 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △17,720 | 92,539 | |||||||||
| その他 | 4,257 | △23,711 | |||||||||
| 小計 | 360,869 | 382,708 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2,157 | 5,610 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | - | 243,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,679 | △16,139 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △7,324 | △15,031 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,715 | △58,725 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 312,307 | 541,422 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △24,049 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 129,653 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,082 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109,275 | △204,248 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,217 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △410 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,613 | △29,013 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △8,429 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 54,639 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △29,828 | △662 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 15,002 | 2,838 | |||||||||
| その他 | 2,175 | △9,979 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △201,347 | △55,555 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,460,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △199,899 | △359,004 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 590,770 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △61,600 | △121,600 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,992 | △17 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 6,551 | 944 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 670,044 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,666 | △14,712 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,879 | △104,991 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △741,715 | 670,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,508 | 13,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △622,246 | 1,169,695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,783,016 | 2,875,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,160,769 | ※ 4,045,588 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 38,428千円 | 35,049千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 328,678 | 千円 | 375,902 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,304 | 千円 | 59,653 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,427 | 千円 | 214 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,608 | 千円 | 17,932 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 5,635 | 千円 | 4,993 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 387 | 千円 | 1,582 | 千円 |
| 減価償却費 | 62,487 | 千円 | 64,204 | 千円 |
| 研究開発費 | 20,809 | 千円 | 57,711 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,403,365千円 | 4,205,108千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △242,595千円 | △159,520千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,160,769千円 | 4,045,588千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会決議 | 普通株式 | 106,099 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金751千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、平成29年７月３日から平成29年７月14日までに228,200株、99,992千円の自己株式を取得しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が160,129千円となっております。
当社は、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ29,993千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,028,693千円、資本剰余金が1,586,986千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月21日取締役会決議 | 普通株式 | 105,720 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の導入により設定した信託が保有する自社の株式に対する配当金751千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月22日付発行の平成30年第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使に伴う新株式発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ337,204千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,365,898千円、資本剰余金が1,921,342千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,483,886 | 450,409 | 3,934,295 | 3,934,295 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,483,886 | 450,409 | 3,934,295 | 3,934,295 |
| セグメント利益 | 234,071 | 67,135 | 301,206 | 301,206 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,592,758 | 213,451 | 3,806,209 | 3,806,209 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,592,758 | 213,451 | 3,806,209 | 3,806,209 |
| セグメント利益又は損失(△) | 68,193 | △66,777 | 1,415 | 1,415 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 14円43銭 | 0円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 151,515 | 3,727 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 151,515 | 3,727 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,497,412 | 11,331,675 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円41銭 | 0円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 19,492 | 56,271 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間75,100株、当第２四半期連結累計期間12,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
Mipox株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 眞 治 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 口 嘉 保 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。