| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | アイスタディ株式会社 |
| 【英訳名】 | iStudy Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 田 佳 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-3015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6683-3015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期累計期間 | 第23期第３四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 516,593 | 790,486 | 755,562 |
| 経常利益 | (千円) | 1,816 | 49,654 | 38,938 |
| 四半期純利益 | (千円) | 801 | 32,966 | 42,588 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 705,940 | 705,940 | 705,940 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,002,300 | 2,002,300 | 2,002,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,417,545 | 1,482,225 | 1,459,332 |
| 総資産額 | (千円) | 1,660,888 | 1,741,020 | 1,694,826 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.28 | 8.29 | 13.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.3 | 85.1 | 86.1 |
| 回次 | 第22期第３四半期会計期間 | 第23期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.98 | 2.90 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は平成30年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用環境並びに所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で世界経済の先行きの不透明さに起因する為替相場の変動や相次ぐ自然災害など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社では昨年度から引き続き「第二の創業期の成長戦略」を推進し、売上高の拡大、収益の改善を図るべく積極的な事業展開を進めております。法人向けビデオソリューションのQumuが好調に推移しているのに加え、７月には、人事・総務向けイベント「HR EXPO2018」に出展し当社が提供する人事ソリューションの認知度向上と潜在顧客の掘起しに注力いたしました。また、新たに第３のエンジンとして６月から開始した「iStudy ACADEMY」につきましても、集合研修に続き、オンライン版の学習講座もリリースを開始いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は790百万円（前年同四半期比53.02％増）、営業利益49百万円（前年同四半期比392.51％増）、経常利益49百万円（前年同四半期は経常利益１百万円）、四半期純利益32百万円（前年同四半期は四半期純利益０百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、第２四半期会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウェア事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
|---|---|
| ソフトウェア事業 | ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」 |
| 研修サービス事業 | ・各種研修講座・サービス・研修・ｅラーニングコンテンツ・ビデオ収録・映像配信・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」 |
※第２四半期までソフトウェア事業で提供していた法人向けビジネスビデオ「Agora(アゴラ）」につきましては、平成30年７月より親会社であるブイキューブにサービスを移管いたしました。
[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業は、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」、法人向けビデオソリューション「Qumu」の製品群から構成されております。
昨年度より販売を開始した法人向けビデオソリューション「Qumu」は、新規顧客数が着実に増加し、その多くがクラウドサービスによる契約であるためストック型の売上高が堅調に推移しております。また、当第３四半期累計期間において、「iStudy LMS」および「Qumu」の導入支援、環境構築等の利益率の高い売上が増加したことによりセグメント利益は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は447百万円（前年同四半期比55.3％増）、セグメント利益21百万円（前年同四半期はセグメント損失0.2百万円）となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業は、各種研修サービス、eラーニングコンテンツ、ビデオ収録・映像配信などの製品・サービス群から構成されます。
昨年度に親会社である株式会社ブイキューブより取得したビデオ収録・スタジオ配信サービスが計画通り堅調に推移し、売上高が伸長し利益率も大幅に改善いたしました。
また、有料職業紹介事業者の免許を取得し、新たに第３の成長エンジンとし「iStudy ACADEMY」の事業を本格的に開始いたしました。当第３四半期累計期間の売上貢献度はまだ僅かでありますが、場所や時間を選ばず学習できるオンライン版高度IT人材向け講座の提供を開始し、受講者増加に向けた活動に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は343百万円（前年同四半期比50.1％増）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比171.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて46百万円増加し、1,741百万円となりました。これは、主に現金及び預金174百万円、前渡金92百万円の増加、関係会社未収入金215百万円等の減少によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて23百万円増加し、258百万円となりました。これは主に前受収益22百万円等の増加によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて22百万円増加し1,482百万円となりました。これは、利益剰余金23百万円の増加によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,541,600 |
| 計 | 2,541,600 |
(注) 平成30年９月14日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は2,541,600株増加し、5,083,200株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,002,300 | 4,004,600 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,002,300 | 4,004,600 | ― | ― |
（注）平成30年９月14日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,002,300株増加し、発行済株式総数は4,004,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 2,002,300 | ― | 705,940 | ― | 447,068 |
(注) 平成30年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数が2,002,300株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 14,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,987,700 | 19,877 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,002,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 19,877 | ― | |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、平成30年９月30日に設定した株主基準日に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アイスタディ株式会社 | 東京都品川区上大崎２丁目25-2 | 14,100 | ― | 14,100 | 0.70 |
| 計 | ― | 14,100 | ― | 14,100 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 744,472 | 918,479 | |||||||||
| 売掛金 | 133,021 | 124,868 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 31,714 | 26,103 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 210,000 | 210,000 | |||||||||
| 前渡金 | 10,690 | 103,368 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,725 | 1,520 | |||||||||
| 関係会社未収入金 | 215,113 | ― | |||||||||
| その他 | 1,062 | 28,908 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,356,824 | 1,413,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 33,215 | 28,463 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,567 | 8,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,782 | 37,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,964 | 11,594 | |||||||||
| その他 | 1,891 | 9,263 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,855 | 20,858 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 151,900 | 151,900 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 121,438 | 117,735 | |||||||||
| 長期前払費用 | 925 | 22 | |||||||||
| その他 | 100 | 100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 274,363 | 269,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 338,002 | 327,772 | |||||||||
| 資産合計 | 1,694,826 | 1,741,020 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,102 | 39,538 | |||||||||
| 未払金 | 19,400 | 19,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,584 | 7,656 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,433 | 19,756 | |||||||||
| 前受金 | 5,595 | 5,029 | |||||||||
| 前受収益 | 103,307 | 125,874 | |||||||||
| その他 | 3,637 | 2,958 | |||||||||
| 流動負債合計 | 195,061 | 220,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | 40,432 | 38,763 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,432 | 38,763 | |||||||||
| 負債合計 | 235,494 | 258,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 705,940 | 705,940 | |||||||||
| 資本剰余金 | 681,755 | 681,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,160 | 107,185 | |||||||||
| 自己株式 | △12,523 | △12,656 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,459,332 | 1,482,225 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,459,332 | 1,482,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,694,826 | 1,741,020 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 516,593 | 790,486 | |||||||||
| 売上原価 | 313,969 | 524,279 | |||||||||
| 売上総利益 | 202,623 | 266,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 21,028 | 22,495 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 70,432 | 79,948 | |||||||||
| 法定福利費 | 11,717 | 13,861 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 13,317 | 14,562 | |||||||||
| 賃借料 | 8,510 | 5,380 | |||||||||
| 支払報酬 | 14,745 | 16,131 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,416 | 2,788 | |||||||||
| その他 | 50,327 | 61,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 192,496 | 216,327 | |||||||||
| 営業利益 | 10,127 | 49,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,303 | 1,185 | |||||||||
| 無効ユニット収入 | 310 | 878 | |||||||||
| その他 | 52 | 286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,666 | 2,350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 9,977 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 2,576 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,977 | 2,576 | |||||||||
| 経常利益 | 1,816 | 49,654 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 589 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 589 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,406 | 49,654 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,605 | 7,482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 9,205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,605 | 16,688 | |||||||||
| 四半期純利益 | 801 | 32,966 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,858千円 | 15,717千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,650 | 5.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期会計期間において、第三者割当増資の実施により資本金354,630千円、資本準備金354,630千円が、新株予約権の権利行使により資本金が491千円、資本準備金が491千円増加し、当第３四半期累計期間末において資本金が705,940千円、資本準備金が447,068千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,941 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書 計上額 | |||
| ソフトウェア 事業 | 研修サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 287,968 | 228,724 | 516,593 | － | 516,593 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 287,968 | 228,724 | 516,593 | － | 516,593 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △292 | 10,420 | 10,127 | － | 10,127 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書 計上額 | |||
| ソフトウェア 事業 | 研修サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 447,077 | 343,409 | 790,486 | － | 790,486 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 447,077 | 343,409 | 790,486 | － | 790,486 |
| セグメント利益 | 21,574 | 28,305 | 49,879 | － | 49,879 |
（注）第２四半期会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「LMS事業」から「ソフトウェア事業」に変更し
ております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円28銭 | 8円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 801 | 32,966 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 801 | 32,966 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,848,748 | 3,976,367 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成30年９月14日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会に基づき、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図るために次の株式分割を行っております。
１. 株式分割の割合及び時期
平成30年9月30日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年9月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって平成30年10月1日付で、分割いたします。
２. 分割により増加する株式数 普通株式 2,002,300株
３. １株あたり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（投資事業有限責任組合への出資）
当社は、平成30年10月12日開催の取締役会において、株式会社フィスコ・キャピタルが出資するフィスコ・キャピタル1号投資事業有限責任組合へ出資することを決議いたしました。
フィスコ・キャピタル1号投資事業有限責任組合の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合 |
| 投資対象 | 普通社債または転換社債 |
| 当社出資金額 | 150百万円 |
| 設立時期 | 平成30年10月 |
| 運用期間 | 平成30年10月から平成37年9月 |
| 無限責任組合員（運営者） | 株式会社フィスコ・キャピタル |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
アイスタディ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 幸 毅 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 旦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイスタディ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイスタディ株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。