| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フェイスネットワーク |
| 【英訳名】 | FaithNetwork Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蜂谷 二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経理部長 佐野 宏江 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経理部長 佐野 宏江 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,735,136 | 13,945,812 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △262,219 | 1,046,482 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △140,020 | 708,896 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 681,120 | 681,120 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,980,000 | 4,980,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,047,570 | 3,334,935 |
| 総資産額 | (千円) | 14,505,033 | 12,714,340 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △28.12 | 175.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 26.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,078,206 | △61,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,349 | △457,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,665,621 | 2,162,291 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,029,112 | 3,458,046 |
| 回次 | 第18期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.29 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成29年11月14日開催の取締役会により、平成29年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、第17期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、相次いでいる自然災害による影響を受けつつも、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策の効果により、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策の動向による貿易摩擦、地政学的リスクの高まりが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2018年度上半期の首都圏マンションの供給は5.0％減の１万5,323戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は3.8％下落の5,762万円、平米単価は1.8％下落の85.9万円と平均価格、平米単価のいずれも下落という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向にあります。
当第２四半期累計期間の経営成績は、不動産商品２棟22戸、建築商品２棟21戸を販売いたしました。また、販売用商品の仕込みが進みました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は、2,735,136千円、営業損失は、165,994千円、経常損失は、262,219千円、四半期純損失は、140,020千円となりました。当第２四半期累計期間において損失計上となっておりますが、売上高、利益ともに年間計画通りに順調に推移しております。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品２棟22戸、建築商品２棟21戸を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は2,484,364千円、セグメント損失は217,677千円となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は250,772千円、セグメント利益は51,682千円となりました。
当第２四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ1,790,692千円増加し、14,505,033千円となりました。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、販売用不動産が548,653千円、仕掛販売用不動産が3,261,151千円、前渡金が203,817千円増加し、現金及び預金が2,428,934千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ2,078,058千円増加し、11,457,462千円となりました。その要因は、主に販売用商品の増加に伴い、借入金が2,724,707千円増加し、工事未払金が200,595千円及び未成工事受入金が229,192千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ287,365千円減少し、3,047,570千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により140,020千円、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,428,934千円減少し、1,029,112千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、5,078,206千円となりました。これは主に、不動産物件開発の規模拡大及び順調な販売用商品の仕込みに伴いたな卸資産が3,809,804千円増加、税引前四半期純損失204,917千円計上、未成工事受入金229,192千円減少、工事未払金200,595千円減少により、資金を使用したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16,349千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を17,108千円計上したことにより、資金を使用したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,665,621千円となりました。これは主に金融機関からの借入により、長期借入金による収入が3,090,000千円及び短期借入金の純増額による収入が986,600千円あった一方、長期借入金の返済による支出1,351,892千円、配当金の支払額が149,086千円あったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,980,000 | 4,980,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,980,000 | 4,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | － | 4,980,000 | － | 681,120 | － | 631,120 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社８８ | 東京都世田谷区用賀１丁目18－17 | 2,000 | 40.16 |
| 蜂谷 二郎 | 東京都世田谷区 | 800 | 16.06 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京千代田区大手町１丁目９－７） | 104 | 2.10 |
| 小泉 和弘 | 東京都目黒区 | 100 | 2.01 |
| 相澤 篤 | 東京都世田谷区 | 100 | 2.01 |
| 吉田 俊雄 | 東京都町田市 | 100 | 2.01 |
| 山元 孝行 | 神奈川県川崎市高津区 | 80 | 1.61 |
| 高瀬 宏江 | 東京都豊島区 | 60 | 1.20 |
| 石丸 洋介 | 東京都練馬区 | 60 | 1.20 |
| 株式会社北斗 | 群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目1044－１ | 57 | 1.14 |
| 計 | ― | 3,461 | 69.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,791 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,979,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,980,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,791 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,458,046 | 1,029,112 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 5,946 | 187,665 | |||||||||
| 販売用不動産 | 652,411 | 1,201,065 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,445,226 | 8,706,377 | |||||||||
| 前渡金 | 127,065 | 330,883 | |||||||||
| その他 | 39,610 | 74,566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,728,307 | 11,529,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,228,308 | 1,219,225 | |||||||||
| 構築物 | 35,678 | 35,678 | |||||||||
| 機械及び装置 | 61,614 | 61,614 | |||||||||
| 車両運搬具 | 15,452 | 16,981 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 34,796 | 35,092 | |||||||||
| 土地 | 1,630,223 | 1,576,082 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △130,667 | △150,065 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,875,406 | 2,794,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,604 | 5,142 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 104,022 | 175,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,986,032 | 2,975,362 | |||||||||
| 資産合計 | 12,714,340 | 14,505,033 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 514,936 | 314,341 | |||||||||
| 短期借入金 | 751,000 | 1,737,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,659,033 | 5,204,070 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 53,400 | |||||||||
| 未払金 | 49,070 | 46,165 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,742 | 7,504 | |||||||||
| 前受金 | 242,416 | 125,575 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 379,193 | 150,001 | |||||||||
| 預り金 | 202,109 | 189,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,114 | 108,912 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 5,590 | 5,341 | |||||||||
| その他 | 38,095 | 35,039 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,142,303 | 7,977,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 106,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,132,213 | 3,325,283 | |||||||||
| その他 | 54,887 | 47,683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,237,101 | 3,479,566 | |||||||||
| 負債合計 | 9,379,404 | 11,457,462 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 681,120 | 681,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 631,120 | 631,120 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 220 | 220 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 631,340 | 631,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 18,864 | 16,323 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,003,164 | 1,716,285 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,032,029 | 1,742,608 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,344,489 | 3,055,068 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,553 | △7,498 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △9,553 | △7,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,334,935 | 3,047,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,714,340 | 14,505,033 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,735,136 | |||||||||
| 売上原価 | 2,216,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 518,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 684,550 | |||||||||
| 営業損失（△） | △165,994 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 自動販売機収入 | 131 | |||||||||
| 助成金収入 | 400 | |||||||||
| その他 | 207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 739 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 77,477 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,134 | |||||||||
| その他 | 16,351 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,963 | |||||||||
| 経常損失（△） | △262,219 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 45,448 | |||||||||
| 収用補償金 | 25,178 | |||||||||
| 特別利益合計 | 70,627 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,325 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,325 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △204,917 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △66,114 | |||||||||
| 法人税等合計 | △64,897 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △140,020 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △204,917 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,350 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,797 | |||||||||
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | △249 | |||||||||
| 支払利息 | 77,477 | |||||||||
| 収用補償金 | △25,178 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △45,448 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 13,325 | |||||||||
| 完成工事未収入金の増減額（△は増加） | △179,363 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,809,804 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △203,817 | |||||||||
| 工事未払金の増減額（△は減少） | △200,595 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △229,192 | |||||||||
| その他 | △76,579 | |||||||||
| 小計 | △4,829,194 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △79,167 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △169,915 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,078,206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,108 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,473 | |||||||||
| その他 | △6,714 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,349 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 986,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,090,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,351,892 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △149,086 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,665,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,428,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,458,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,029,112 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||
| 給料手当 | 147,424 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,720 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,029,112千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,029,112千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 149,400 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
長期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| 不動産投資支援事業 | 不動産マネジメント事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,484,364 | 250,772 | 2,735,136 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,484,364 | 250,772 | 2,735,136 |
| セグメント利益又は損失(△) | △217,677 | 51,682 | △165,994 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △28円12銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額（△） (千円) | △140,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） (千円) | △140,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,980,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 山 昌 良 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイスネットワークの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。