7284 盟和産業 四半期報告書－第64期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や地震など自然災害が相次いだものの、雇用・所得環境の改善が続き、企業業績が堅調に推移するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化や地政学的リスクの増大、株価の変動などが懸念され、先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する自動車業界におきましては、国内販売は軽自動車を中心に堅調に推移したものの、生産台数は前年同期に対し減少しました。海外では、米国で乗用車の販売が減少、中国の需要も減速傾向となっています。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画GT300に基づき、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制確立に向けて取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内および北米での自動車部品売上高の増加等により10,201百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は、中国の需要減の影響や北米での量産車種増加に伴う生産安定化費用増等により64百万円（前年同四半期比65.0％減）となりました。経常利益は、64百万円（前年同四半期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35百万円（前年同四半期比72.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品

　売上高は9,358百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は36百万円（前年同四半期比76.6%減）となりました。

②　住宅

　売上高は833百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

③　その他

　売上高は8百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期比73.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,640百万円（前連結会計年度末比625百万円減）となりました。

　このうち流動資産は9,998百万円（前連結会計年度末比1,007百万円減）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が111百万円増加した一方、現金及び預金が1,023百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は12,642百万円（前連結会計年度末比381百万円増）となりました。これは主に投資有価証券が143百万円、工具、器具及び備品が135百万円、機械装置及び運搬具が125百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は11,405百万円（前連結会計年度末比370百万円減）となりました。

　このうち流動負債は7,759百万円（前連結会計年度末比765百万円減）となりました。これは主に短期借入金が291百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が570百万円、支払手形及び買掛金が216百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　固定負債は3,645百万円（前連結会計年度末比394百万円増）となりました。これは主に退職給付に係る負債が47百万円減少した一方、長期借入金が460百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,235百万円（前連結会計年度末比254百万円減）となりました。これは主に為替換算調整勘定が212百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,702百万円（前年同四半期比307百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは245百万円の収入（前年同四半期は496百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少が196百万円あった一方、減価償却費の計上が582百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,194百万円の支出（前年同四半期は1,017百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,048百万円、投資有価証券の取得による支出が341百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出（前年同四半期は390百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額が271百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が318百万円あったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円です。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

①　主要な設備の状況

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、88千株であります。

２　上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、34千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第64期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　87,517千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成30年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上