9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第47期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移している一方で、相次いで発生した自然災害がもたらした地域経済への影響や米中貿易摩擦の拡大等により景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは企業のレゾン・デートル（存在根拠）が高まるように、社会変化に対応した製品・サービスを提供する「飲料製造リテイル事業」（ＳＰＡ）への選択と集中を推進するとともに、収益性に重点を置いた事業構造の転換に取り組んでまいりました。また、飲料製造事業ではソフトパウチ飲料の製造を開始し、ヘルスケア分野をターゲットに飲料ビジネスの更なる拡大を図るための研究開発を行ってまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,706百万円（前年同四半期比1.4%減）、営業利益506百万円（同0.6%増）、経常利益527百万円（同5.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円（同27.7%増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図りました。飲料自販機と食品等の自販機をセットで展開するビジネスモデル（自販機コンビニ）には、コンビニエンスストア各社がテスト参入し、新たな顧客の囲い込みを試みております。当社グループでは「スマートストア」を、より消費者ニーズに合わせたビジネスモデルへと進化させてまいります。

　また、地場の金融機関や小売業の電子マネーにも対応した自販機を設置し、利用者の利便性向上を図っております。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は8,301百万円（前年同四半期比5.5%減）、セグメント利益は188百万円（同7.0%増）となりました。

②飲料製造事業

　ブランドオーナーに対し企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ（Original Design

Manufacturing）製造に加え、成長が続くＲＴＤ（特に缶チューハイ）についても、高付加価値ＰＢ商品を中心に受注・売上は計画通り推移しました。当社独自ブランドのチューハイ「ＡＳＴＥＲ（アスター）」は地域特産フルーツの果汁を原料に使用していることから、好評を得ております。

　また、本年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、新ラインの立ち上げに伴う先行費用を吸収し計画通り推移しました。なお、ソフトパウチ飲料については、大手小売企業へのＯＤＭ提案を強化するとともに、ヘルスケア市場をターゲットに自社オリジナル商品の開発を進めてまいります。

　この結果、飲料製造事業の売上高は6,265百万円（前年同四半期比5.1%増）、セグメント利益は459百万円（同4.1%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

　主要販売先であります遊技場業界は、遊技人口の減少により厳しい事業環境にあります。このような状況のなか、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カードシステム」の導入に注力いたしました。

　この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は78百万円（前年同四半期比21.4%減）、セグメント利益は６百万円（同50.8%減）となりました。

④不動産運用事業

　不動産運用事業による売上高は61百万円（前年同四半期比0.7%増）、セグメント利益は91百万円（同2.4%減）となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、1,295百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,096百万円（前年同四半期は859百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益570百万円、減価償却費318百万円、仕入債務の増加額273百万円及びその他の負債の増加額244百万円等によるものであります。一方、法人税等の支払額129百万円、長期前払費用の増加額104百万円及びその他の資産の増加額70百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、454百万円（前年同四半期は46百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出577百万円、定期預金の預入による支出42百万円及び無形固定資産の取得による支出25百万円等によるものであります。一方、有形固定資産の売却による収入104百万円、定期預金の払戻による収入72百万円及び投資その他の資産の減少額19百万円等による資金の増加がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、296百万円（前年同四半期は611百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純減額680百万円、長期借入金の返済による支出385百万円、リース債務の返済による支出281百万円及び配当金の支払額49百万円によるものであります。一方、長期借入れによる収入1,100百万円による資金の増加がありました。

(3) 財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加313百万円、受取手形及び売掛金の増加69百万円、商品及び製品の増加62百万円及び前払費用の増加86百万円等によるものであります。また、固定資産は9,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ、74百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少32百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加81百万円、土地の減少53百万円、リース資産（純額）の減少72百万円、のれんの減少35百万円、投資有価証券の減少72百万円及び長期前払費用の増加104百万円等によるものであります。

　この結果、総資産は15,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。これは買掛金の増加273百万円、短期借入金の減少680百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加70百万円、リース債務の減少67百万円、未払金の減少337百万円、未払法人税等の増加44百万円及び未払消費税等の増加91百万円等によるものであります。また、固定負債は2,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ580百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加643百万円及びリース債務の減少78百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は10,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加374百万円、剰余金の配当による減少49百万円、その他有価証券評価差額金の減少18百万円及び為替換算調整勘定の減少14百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.0%（前連結会計年度末は30.9%）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

　当第２四半期連結累計期間において、飲料製造事業の生産実績及び受注状況が前年同四半期と比較して著しく変化しております。これは、本年４月より新たにソフトパウチ飲料の製造を開始したためであります。なお、予算・計画段階における生産計画は収益率の高いソフトパウチ飲料の製造を強化し、比較的収益率の低い非炭酸飲料を政策的に減少させる計画であります。当第２四半期連結累計期間において飲料製造事業全体では、ほぼ当初計画通り推移しております。

① 生産実績

　当第２四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

　当第２四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(7) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、自販機運営リテイル事業で前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設の投資予定金額の総額について著しい変更がありました。当第２四半期連結累計期間における自販機の設置推進状況に鑑み、投資計画を見直したことによりアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社についてそれぞれ150百万円から75百万円、200百万円から100百万円に変更いたしました。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　自販機オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速化しております。特に地方エリアの中小オペレーターについては、業績悪化や事業承継を起因とするＭ＆Ａが進行しております。このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であると考えております。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

　飲料自販機を取り巻く環境は、ディスカウント自販機やコンビニエンスストア、量販店に加え、ドラッグストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めており、業種の垣根を越えた競争が激化しております。このような環境のもと、当社グループでは不採算自販機のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、エリア・ドミナント戦略を推進し、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいります。また、同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、スマートストアを中心にお客様のライフスタイルや社会環境の変化に対応した社会インフラとして自販機の価値を高めてまいります。飲料製造事業では引き続き成長著しいＲＴＤ（特に缶チューハイ）の強化を図るとともに、お客様の多種多様な嗜好の変化に対し迅速な対応ができるＯＤＭ事業を推進してまいります。

　また、本年４月から製造を開始しましたソフトパウチ飲料については、現状はヘルスケア製品を中心としたＯＥＭ製造でありますが、今後はＯＤＭ製造を強化し、新たな受託先の開拓を進めるとともに、ヘルスケアをコンセプトとした自社ブランド製品の開発にも取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△221,358千円には、セグメント間取引消去14,265千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230,609千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は215千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△239,434千円には、セグメント間取引消去11,560千円、のれんの償却額△5,014千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△245,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産運用事業」において、遊休土地について継続的な時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の金額は135千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年10月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………61,900千円

②１株当たりの金額…………………………………5円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上