8225 タカチホ 四半期報告書－第73期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、記録的な猛暑や台風、豪雨などの天候不順、地震などが国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外では米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、対中国との貿易摩擦の激化が予想され、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

　このような状況の下、当社グループでは「スピード化と実行力の向上」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,724百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は247百万円（前年同四半期比6.7％増）、経常利益は246百万円（前年同四半期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を活かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりました。この結果、売上高は3,534百万円（前年同四半期比0.8％増）となりましたが、営業利益は売上原価の増加と販売費及び一般管理費の増加により259百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、昨年９月中旬にイオンモール松本内に出店した「ハートメモリー信州」の売上が寄与しましたが、本年２月をもって閉鎖した「八ヶ岳旬粋店」の影響と、一部店舗において入込客の減少が見られ、売上高は693百万円（前年同四半期比2.7％減）となり、営業利益は売上原価及び一般管理費の増加により８百万円（前年同四半期比53.5％減）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりましたが受注が伸びず、売上高は114百万円（前年同四半期比7.6％減）となりましたが、営業利益は製造原価の減少により49百万円（前年同四半期比32.4％増）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、夏場の猛暑の影響で来場者数が減少したことにより、売上高は791百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。営業利益は一部原価の価格上昇がありましたが、減価償却費の減少により11百万円（前年同四半期比68.6％増）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は53百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、ライトアウトドア分野の充実を図り、女性客・ビギナーキャンパーの新規取り込みに努め購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりましたが、天候不順による客数、販売数の減少により売上高は330百万円（前年同四半期比2.2％減）となりましたが、営業利益は一般管理費の減少により30百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。売上高は本年３月下旬に長野市の善光寺仲見世通りに開店した「門前そばももとせ」の売上が寄与しましたが、本年２月末をもって営業譲渡をした「シャトレーゼ稲里店」の影響があり208百万円（前年同四半期比20.5％減）となり、営業利益は一般管理費の増加により12百万円（前年同四半期比41.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円（16.0％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が362百万円、商品及び製品が62百万円増加した反面、現金及び預金が89百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円（0.4％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が73百万円減少した反面、有形固定資産が31百万円、無形固定資産が28百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、5,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円（5.1％）増加いたしました。
（負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円（7.7％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が52百万円、短期借入金が260百万円増加した反面、流動負債その他が182百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円（1.9％）減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が82百万円減少した反面、長期借入金が58百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円（3.2％）増加いたしました。
（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円（8.8％）増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は34.4%（前連結会計年度末は33.2%）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが163百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが98百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが205百万円の収入となり、この結果当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、327百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は163百万円（前年同四半期は66百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益254百万円及び減価償却費79百万円による収入に対して、売上債権の増加362百万円、たな卸資産の増加65百万円、役員退職慰労引当金の減少56百万円による支出の差額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は98百万円（前年同四半期は30百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻33百万円及び敷金保証金の回収36百万円による収入に対して、有形固定資産の取得164百万円及び無形固定資産の取得33百万円による支出の差額によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は205百万円（前年同四半期は138百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の4,960百万円及び長期借入金の445百万円による収入に対して、短期借入金の返済4,790百万円、長期借入金の返済296百万円、社債の償還100百万円による支出の差額によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は単元未満株式数を含めた割合であります。

２．当社は自己株式101,909株を保有しており、上記大株主から除外しております。

３．久保田知幸氏は、平成30年１月21日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当社は、宮城県富谷市の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成15年４月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、平成30年６月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成35年３月から平成45年３月に変更いたしました。

　この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,190千円減額しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は3,182千円、税金等調整前四半期純利益は9,587千円、それぞれ増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　三菱ＵＦＪリース株式会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料(現行月額1,942千円)の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上