2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第26期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　西肥情報サービス㈱は、平成30年２月28日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において連結子会社でありました日研サービス㈱は、平成30年１月１日付で当社の連結子会社である日研テクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ワールドスタッフィングは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クラウデイトは重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績そのものは好調なものの、米中貿易摩擦への懸念や原材料高騰に加え、自然災害等から企業の景況感の足踏みが鮮明となっており、2012年から続く景気回復の持続力への不安も出始めております。また、この景況感の足かせとなっている人手不足はなお深刻な状態が続いており、有効求人倍率も約44年ぶりの高水準を維持、景気の先行は不透明な状況で推移しております。

　一方で、基幹事業である人材・教育ビジネスを取り巻く業界環境としては、この深刻な人手不足の下、改正労働契約法や改正労働者派遣法等により業界の整備が進められ、コンプライアンス等に的確に対応出来る事業者への依存がより一層高まる状況にあります。

　このような状況下、当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となり順調に推移いたしました。

　基幹事業である人材・教育ビジネスにおきましては、ものづくり分野を幅広くカバーするワンストップサービスの提供と育成した流動化人材の配属による顧客ニーズへの迅速・的確な対応により、顧客内シェア拡大・チャージアップ・契約継続等を行い売上高が順調に拡大いたしました。採用面に関しても人材育成体制が構築できていることから、未経験者層からの育成をすることで幅広い採用母集団の形成を可能とし、社会的な採用難の中でも安定した雇用の創出を行いました。また、この人材育成に関しては、高度なエンジニアリング集団として業界での新たなポジションを確立すべく、今期は特に投資を続け今後の更なる成長に向けての基盤構築を行っております。

　不動産ビジネスにおきましては、業種・地域分散によりフロービジネスであるデベロップメント関連の依存率を下げ、不動産市況の変化に左右されない強固な体制の構築を進める中で、取り扱い業種・地域での統合的なマーケティングによって物件の仕入と引渡しを機動的なタイミングで行いました。加えて、特に注力しているストックビジネスであるリノベーション関連において、引渡し件数が大幅に伸長し増収増益となりました。

　情報通信ビジネスにおきましては、移動体通信市場が飽和状態にある中、ドミナント戦略を推し進めつつ、法人向けサービスでエリアを拡大する等、次期以降の準備を着実に進めました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は101,906百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は4,383百万円（前年同期比29.0％増）、経常利益は4,357百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,636百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

　セグメント毎の業績は次のとおりであります。

　（ファクトリー事業）

　ファクトリー事業は、物流分野をはじめ、機械分野・電気電子分野を中心に売上高・利益ともに順調に推移し、グループ全体の業績拡大に大きく寄与いたしました。

　圧倒的強みである物流分野においては、独自のオペレーションノウハウによって立ち上げた、新規大型拠点が順調に稼働を開始いたしました。機械分野・電気電子分野においては、成長性・持続性の高い技術を持ち、且つ現状の人材マーケット環境（人財の価値やコンプライアンス）に理解のあるクライアントとの取引を意識的に拡大することによって、安定した事業所の構築と人材の配属を進めました。

また、独自に進めている、共通の技術・技能を持った専門家集団である「人材プラットフォーム」の構築に向け、管理社員を含む全社員を対象に人材育成（キャリア形成・組織構築など）の成長投資を積極的に進めました。それにより、モチベーションの高い社員による安定した配属とオペレーションを実現し、人材と会社の将来価値の向上を図りました。

　採用面に関しては、当社独自ＷＥＢ媒体「ＪＯＢ　ＰＡＰＥＲ」において応募者目線に合わせた媒体の訴求に加え、ＡＩによるリアルタイムチャット機能を活用することによって登録者数も60,000名を超え、安定した採用母集団を形成いたしました。合わせてグローバル人材の活用も含めた広範囲の採用活動を推し進めることで、顧客ニーズに確実に対応するとともに、当社の掲げる「双方向マッチング」における「仕事づくり」提案により顧客内シェアの拡大を図りました。

　以上の結果、売上高は35,880百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は2,307百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

　（テクノ事業）

　テクノ事業は、従前より行ってきた成長投資により人材育成体制を強化したことで、優秀なエンジニア輩出による配属先の拡大が可能となり、機械分野・自動車分野・情報通信サービス分野を中心に、売上高が順調に拡大いたしました。

特に前半期に開設した生産技術関連研修施設「プロダクションエンジニアリングセンター」が順調に稼働を開始し、部品加工・組立・工程設計等の実践的な研修を行うことで、自動車関連に加え、機電系の顧客に対しての配属も拡大いたしました。また、ＪＡＶＡ・ＬＰＩＣ・ＣＣＮＡ・Ｐｙｔｈｏｎプログラミング等のシステムエンジニアを育成する研修施設においては研修生を倍増させ、配属人数・売上高の拡大を行いました。

また、需要が旺盛な建築技術者部門に加え、昨年度まで構造改革を実施してきたリペア部門が売上高・利益ともに順調に推移する等、着実に事業のすそ野を拡大させることができました。

　採用面に関しては、人材育成体制の確立による未経験採用枠の拡大と、グローバル人材の活用によって、採用母集団を広く確保し安定的な採用活動を行いました。引き続き、今後の成長を見据え、安定した稼働を実現するバックアップとなる人材育成に投資を行ってまいります。

　　以上の結果、売上高は11,004百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は931百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

　（Ｒ＆Ｄ事業）

　Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣部門に関しては順調に推移する一方で、臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門での構造改革や大型案件の失注等により増収減益となりました。

　研究者派遣部門においては、独自のブランディングによる優秀な研究社員の確保と、これまで構築してきた教育研修制度の充実化を図ることによって、社員の技術力・人間力・生産性を高め、着実なチャージアップへと繋げました。合わせて、従前より行っている大学研究所との共同研究体制の拡充を図るとともに、営業面のすそ野を広げつつ他セグメントとのシナジーを強化する等、次期以降の拡大に向けた準備を確実に行いました。

　臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っているＤＯＴワールド㈱においては、前半期での試験延期による大型受託案件の失注により一時的な減益となっておりますが、強みである臨床開発業務のワンストップサービスを安定提供するための社員育成、組織構築に対する投資を引き続き行いました。

　以上の結果、売上高は5,019百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は380百万円（前年同期比13.0％減)となりました。

　（セールス＆マーケティング事業）

　セールス＆マーケティング事業は、引き続き事業モデルの改革を行い、新たに業務請負体制の構築を推し進めました。加えて、応募者の志向を的確に把握し、より迅速かつ効率的に適正配属を進めるためのデータセンター構築を進める等、次期拡大に向けた強固な基盤作りに注力いたしました。

　以上の結果、売上高は2,665百万円（前年同期比40.1％減）、セグメント損失は90百万円（前年同期はセグメント利益195百万円）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業は、新たな地域展開によって昨年を大きく上回る仕入と引渡しを実現したリノベーション関連が好調に推移し、それによるストックビジネスの安定成長を背景に、ボラティリティの高いデベロップメント関連での利益確保を的確に進め、増収増益となりました。

　不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。

　デベロップメント関連におきましては、分譲マンションの引渡しを123戸、事業用地の引渡しを８件行い、売上高17,563百万円を計上、販売受託等におきましては、売上高1,806百万円を計上いたしました。今期の新築自社物件となる「レジデンシャル武蔵ヶ丘」はほぼ完売、９月末より引渡しを開始いたしました。

　リノベーション関連におきましては、前年同期比の約1.5倍となる529戸の引渡しを行い、売上高10,176百万円を計上いたしました。

　戸建住宅関連におきましては、注文住宅を184戸引渡し、売上高4,510百万円計上いたしました。

　ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で売上高1,183百万円を計上いたしました。

　以上の結果、売上高は35,238百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は2,446百万円（前年同期比104.0％増）となりました。

　（情報通信事業）

情報通信事業は、移動体通信市場の成熟による業界再編が急激に進む中、残存者メリット享受に向け携帯電話販売店舗網のドミナント戦略を推し進めました。売上高に関しては、昨年度増加させた店舗を中心に販売台数が拡大し増収となりましたが、一方で新規店舗ではストック収益がまだ微小で投資先行となるため、減益となりました。引き続き、Ｍ＆Ａも視野に入れたスクラップ＆ビルドを行いながら、高い接客接遇レベルとコンサルティングスキルのあるショップスタッフを育成し人材によるサービスで差別化を図ることで、地域から選ばれる優良店舗網の構築を進めてまいります。

中小企業向けのコスト削減ソリューション部門は順調に拡大し、鹿児島にもエリア進出いたしました。また、コールセンターでの取扱品目はストック収益となる商材を中心に拡充し、移動体通信関連以外の柱を作ることで市況に左右されにくい基盤の構築を着実に推し進めました。

以上の結果、売上高は9,424百万円（前年同期比42.4％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント利益86百万円）となりました。

　（その他）

　ＰＣスクール運営を行っている㈱アドバンは、クリエイティブ関連が売上高・利益ともに順調に推移いたしました。また、引き続き人材・教育ビジネスとのシナジーを大いに発揮し、主にテクノ事業においてのシステムエンジニア研修の拡大を行い、グループ間の人材育成に寄与いたしました。

　農業公園施設の運営管理を行っている㈱ファーム及びその関連会社は、当期間においては記録的な猛暑をはじめとした天候不順、災害等により集客に影響があったものの、従前より行ってきた施設の再整備等により各施設とも再生が順調に進みました。特に茨城こもれび森のイバライドにおいては、６月に開設した「シルバニアパーク」が奏功し、入場者数が前年同期比で約1.5倍となる等、徐々にグループ入り後の施策効果が表れております。また、次年度以降の集客拡大に向け新たな施設投資の準備を行いました。

　以上の結果、売上高は2,674百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント損失は178百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は80,889百万円となり、前連結会計年度末と比較して849百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額611百万円、仕掛販売用不動産の増加額1,738百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が60,466百万円となり、前連結会計年度末と比較して433百万円の減少となりました。これは主に不動産事業未払金の増加額1,064百万円、未払法人税等の減少額744百万円、長期借入金の減少額573百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が20,423百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,283百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,242百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　西肥情報サービス㈱は、平成30年２月28日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

　前連結会計年度において連結子会社でありました日研サービス㈱は、平成30年１月１日付で当社の連結子会社である日研テクノ㈱を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ワールドスタッフィングは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クラウデイトは重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　債務免除益

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

　　　当社の子会社である㈱ファーム及びその傘下の子会社が受けた債務免除益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園事業、行政受託事業、人材育成、パソコンスクール運営等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,479百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコンスクール運営、Ｗｅｂ製作等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,411百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上