| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー26階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 55,964,529 | 63,783,099 | 124,544,751 |
| 経常利益 | (千円) | 3,529,969 | 4,506,212 | 8,743,182 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,384,196 | 3,134,360 | 5,811,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,955,405 | 2,263,686 | 7,265,234 |
| 純資産額 | (千円) | 30,363,503 | 36,001,261 | 35,549,223 |
| 総資産額 | (千円) | 55,611,909 | 62,900,670 | 64,512,027 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.51 | 31.99 | 59.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 55.8 | 52.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 822,126 | 2,159,144 | 7,749,420 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △567,657 | △1,058,758 | △3,036,087 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,114,802 | △1,424,215 | △2,266,392 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 13,237,625 | 17,126,350 | 17,932,266 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.22 | 13.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人消費を中心に堅調に推移し、全般的に緩やかな回復基調となりました。一方で、海外情勢については、米中貿易摩擦や地政学的リスクなどから、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場においては、世界のパソコン出荷台数は、引き続き落ち込んでおり、前年同期比で微減となっております。国内市場の当第２四半期の出荷状況は、法人向け販売の好調を受けて、前年同期比で出荷台数は3.8％増加し、出荷金額についても6.9％増加しました。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は63,783百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は4,538百万円（同29.3％増）、経常利益は4,506百万円（同27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,134百万円（同31.5％増）と増収増益となり、売上高、営業利益において第２四半期累計期間としての過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン及び高付加価値、特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら新製品・新サービスの投入に加え、産業が立ち上がりつつあるeスポーツへの関わりの強化の他、長期間展示施設へのパソコン大規模導入やiPhone修理サービスの開始等、長期的な企業価値向上を目指して新たな取り組みを行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。
高付加価値、特化型のいわゆるハイスペックパソコンにつきましては、法人、コンシューマー向け共に引き続き順調に推移していることに加え、2017年3月期より認知度向上を目指して、継続的に実施しているテレビCM等のマスメディア向けの広告宣伝効果が奏功し、売上高が伸長いたしました。又、欧州でのモニタ販売についても引き続き好調に推移したことから、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は62,052百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は4,523百万円（同32.1％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営等を行っており、既存店舗の不調や全面改装費用等の発生により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,752百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は100百万円（同34.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は62,900百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,611百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産や有形固定資産等が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金等が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は26,899百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,063百万円の減少となりました。これは主に、借入金が増加したものの、買掛金等の営業債務や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は36,001百万円となり、前連結会計年度末と比べて452百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて805百万円減少し、17,126百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は2,159百万円（前年同四半期比162.6％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額317百万円、仕入債務の減少額386百万円、法人税等の支払額2,795百万円等の減少要因に対し，税金等調整前四半期純利益4,506百万円、売上債権の減少額1,233百万円等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,058百万円（同86.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出726百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,424百万円（同32.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,600百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,193百万円、配当金の支払額1,749百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額0百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 302,743,200 |
| 計 | 302,743,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,754,100 | 101,754,100 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 101,754,100 | 101,754,100 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日 （注１） | 50,870,600 | 101,741,200 | ― | 3,854,491 | ― | 7,163,546 |
| 2018年８月10日 （注２） | 12,900 | 101,754,100 | 5,392 | 3,859,883 | 5,379 | 7,168,925 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 835円
資本組入額 418円
割当先 社外取締役を除く当社取締役４名
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 髙島 勇二 | 埼玉県春日部市 | 324,307 | 33.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 113,460 | 11.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 28,481 | 2.90 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 24,890 | 2.53 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 15,544 | 1.58 |
| 浅貝 武司 | 埼玉県草加市 | 11,838 | 1.20 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 10,511 | 1.07 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 9,482 | 0.96 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 8,930 | 0.91 |
| KIA FUND 136（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 8,658 | 0.88 |
| 計 | － | 556,102 | 56.69 |
(注) １．上記の他、当社は自己株式3,666,652株を保有しております。
２．上記の保有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 113,152百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 27,806百株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 10,511百株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 9,482百株
３．2018年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018年７月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 39,732 | 3.91 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,666,600 | 普通株式 | 3,666,600 | － | － |
| 普通株式 | 3,666,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 98,082,800 | 普通株式 | 98,082,800 | 980,828 | － |
| 普通株式 | 98,082,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | － | － |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 101,754,100 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 980,828 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数200個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 | 3,666,600 | － | 3,666,600 | 3.60 |
| 株式会社ＭＣＪ | |||||
| 計 | － | 3,666,600 | － | 3,666,600 | 3.60 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,049,848 | 17,248,735 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 14,622,542 | ※1 13,226,404 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,572,352 | 15,672,687 | |||||||||
| 仕掛品 | 89,004 | 88,087 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,216,438 | 4,282,452 | |||||||||
| その他 | 1,443,149 | 1,425,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,705 | △10,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,981,631 | 51,933,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,824,526 | 4,303,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※2 2,426,036 | ※2 2,294,678 | |||||||||
| その他 | 541,794 | 605,953 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,967,831 | 2,900,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,804,944 | 3,829,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,906 | △66,816 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,738,038 | 3,763,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,530,396 | 10,966,780 | |||||||||
| 資産合計 | 64,512,027 | 62,900,670 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,409,625 | 8,008,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,038,211 | 9,084,534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,052,355 | 526,222 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 792,836 | 786,519 | |||||||||
| その他の引当金 | 361,523 | 414,323 | |||||||||
| その他 | 4,128,304 | 3,606,934 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,782,856 | 22,426,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,390,269 | 2,749,992 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 332,478 | 295,935 | |||||||||
| その他 | 1,457,200 | 1,426,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,179,947 | 4,472,413 | |||||||||
| 負債合計 | 28,962,804 | 26,899,409 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,854,491 | 3,859,883 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,508,582 | 8,890,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,188,119 | 22,571,460 | |||||||||
| 自己株式 | △470,240 | △386,388 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,080,951 | 34,935,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,102 | △5,895 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,073,091 | 194,216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,191 | 3,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,061,797 | 191,862 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,406,474 | 874,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,549,223 | 36,001,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,512,027 | 62,900,670 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,964,529 | 63,783,099 | |||||||||
| 売上原価 | 43,340,621 | 49,015,391 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,623,907 | 14,767,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,112,706 | ※ 10,228,785 | |||||||||
| 営業利益 | 3,511,201 | 4,538,922 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,029 | 46,342 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 18,589 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 9,209 | 9,209 | |||||||||
| 受取手数料 | 27,014 | 28,462 | |||||||||
| その他 | 33,803 | 66,528 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95,057 | 169,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,591 | 39,573 | |||||||||
| 為替差損 | 32,918 | 140,470 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,718 | 14,209 | |||||||||
| その他 | 5,061 | 7,589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,289 | 201,841 | |||||||||
| 経常利益 | 3,529,969 | 4,506,212 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,199 | 2,085 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,199 | 2,085 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,205 | 163 | |||||||||
| 減損損失 | 1,098 | 245 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,180 | 1,000 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 5,867 | - | |||||||||
| その他 | 51 | 288 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,401 | 1,697 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,521,767 | 4,506,600 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 949,554 | 1,273,704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145,633 | 78,442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,095,187 | 1,352,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,426,579 | 3,154,452 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42,383 | 20,092 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,384,196 | 3,134,360 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,426,579 | 3,154,452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 12,510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 549,520 | △916,009 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,695 | 12,732 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 528,825 | △890,766 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,955,405 | 2,263,686 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,913,022 | 2,264,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42,383 | △738 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,521,767 | 4,506,600 | |||||||||
| 減価償却費 | 222,654 | 233,407 | |||||||||
| 減損損失 | 1,098 | 245 | |||||||||
| のれん償却額 | 35,029 | 179,318 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △9,209 | △9,209 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,029 | △64,932 | |||||||||
| 支払利息 | 32,591 | 39,573 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △31,573 | 26,173 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,199 | △2,085 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,535,709 | 1,233,088 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,775,936 | △317,048 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △237,516 | △386,504 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △326,449 | △143,832 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 56,850 | 79,083 | |||||||||
| その他 | △490,006 | △479,097 | |||||||||
| 小計 | 2,507,780 | 4,894,779 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,380 | 64,757 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32,481 | △39,665 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,678,553 | △2,795,997 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 35,270 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 822,126 | 2,159,144 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △19,524 | △21,326 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 15,020 | 16,523 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 18,406 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101,027 | △52,192 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △363,502 | △726,694 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,199 | 2,528 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,834 | △73,836 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △51,890 | △52,336 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 34,243 | 6,833 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △268,320 | △828,480 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 248,460 | 658,491 | |||||||||
| その他 | △20,480 | △6,675 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △567,657 | △1,058,758 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,246,712 | △1,193,150 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △72,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,262,011 | △1,749,718 | |||||||||
| その他 | △6,078 | △9,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,114,802 | △1,424,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 324,744 | △482,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,535,588 | △805,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,773,214 | 17,932,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,237,625 | ※ 17,126,350 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,605千円 | 2,063千円 |
※２ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 2,574,394千円 | 2,433,826千円 |
| 負ののれん | 148,357千円 | 139,148千円 |
| 差引額 | 2,426,036千円 | 2,294,678千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,546,055 | 千円 | 2,632,958 | 千円 |
| 退職給付費用 | △20,169 | 千円 | 15,744 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 285,599 | 千円 | 233,381 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 302,313 | 千円 | 246,501 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,690 | 千円 | △748 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,350,099千円 | 17,248,735千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △112,473千円 | △122,384千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,237,625千円 | 17,126,350千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,264,410 | 26.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,751,018 | 36.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より381,589千円増加し8,890,171千円となりました。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より83,851千円減少し386,388千円となりました。
これらの主な要因は、当社が2018年４月24日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるテックウインド株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、自己株式397,880株を交付した結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が393,971千円増加、自己株式が83,855千円減少したものです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| パソコン 関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 54,241,186 | 1,723,342 | 55,964,529 | － | 55,964,529 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,750 | － | 22,750 | △22,750 | － |
| 計 | 54,263,937 | 1,723,342 | 55,987,280 | △22,750 | 55,964,529 |
| セグメント利益 | 3,423,423 | 152,354 | 3,575,778 | △64,577 | 3,511,201 |
(注) １．セグメント利益の調整額△64,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,752千円、セグメント間取引消去283,411千円、その他の調整額△236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| パソコン 関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,030,612 | 1,752,486 | 63,783,099 | － | 63,783,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,680 | － | 21,680 | △21,680 | － |
| 計 | 62,052,293 | 1,752,486 | 63,804,780 | △21,680 | 63,783,099 |
| セグメント利益 | 4,523,599 | 100,005 | 4,623,604 | △84,682 | 4,538,922 |
(注) １．セグメント利益の調整額△84,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,943千円、セグメント間取引消去294,027千円、その他の調整額234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2018年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 通貨 | 為替予約取引 売建 | 1,246,355 | 1,256,345 | △9,990 |
| 為替予約取引 買建 | 5,572,838 | 5,547,705 | △25,133 | |
| スワップ取引 売建 | 2,794,287 | 2,785,748 | 8,539 | |
| スワップ取引 買建 | 1,913,761 | 1,905,464 | △8,297 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(2018年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 通貨 | 為替予約取引 売建 | - | - | - |
| 為替予約取引 買建 | 2,373,213 | 2,384,742 | 11,529 | |
| スワップ取引 売建 | 1,727,887 | 1,703,776 | 24,111 | |
| スワップ取引 買建 | 759,108 | 766,381 | 7,272 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円51銭 | 31円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,384,196 | 3,134,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,384,196 | 3,134,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 97,266,680 | 97,978,204 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月12日
株式会社ＭＣＪ
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 勇 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 潤 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。