| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 有機合成薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松 井 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務執行役員 経営管理部門統括 山 戸 康 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務執行役員 経営管理部門統括 山 戸 康 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期累計期間 | 第99期第２四半期累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,073 | 4,705 | 10,073 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 158 | △23 | 226 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | （百万円） | 83 | △37 | 125 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,471 | 3,471 | 3,471 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,974,000 | 21,974,000 | 21,974,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,956 | 11,174 | 11,125 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,576 | 22,427 | 21,468 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 3.84 | △1.72 | 5.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 49.8 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 434 | 666 | 687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,413 | △1,278 | △2,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 573 | 867 | 1,170 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 864 | 1,150 | 894 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 会計期間 | 第99期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.58 | 1.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績と設備投資の増加並びに個人消費も緩やかに回復し、景気は比較的安定して推移しました。一方で、米中貿易摩擦の過熱等の世界情勢による景気後退が懸念されており、先行きについては不透明感が増しています。
化学工業におきましては、設備稼働は引き続き高稼働を維持しており、市況は高水準で推移しているものの、原油相場の上昇に伴う石化製品の値上げや為替動向等、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社は平成29年3月期を起点とする３ヵ年の中期経営計画を基に、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げ、重点施策及び各種経営課題への取り組みを行っているところであります。
当第２四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比7.3％減の4,705百万円となり、売上高の減少及び売上原価率の上昇に伴い営業損失は23百万円、経常損失は23百万円、四半期純損失は37百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 平成30年３月期第２四半期累計期間 | 平成31年３月期第２四半期累計期間 | |||||||
| 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | |
| アミノ酸関係 | 535 | 1,247 | 1,783 | 35.2 | 572 | 1,298 | 1,870 | 39.8 |
| 化成品関係 | 1,472 | 252 | 1,724 | 34.0 | 1,369 | 254 | 1,623 | 34.5 |
| 医薬品関係 | 1,079 | 486 | 1,565 | 30.8 | 812 | 397 | 1,210 | 25.7 |
| 合 計 | 3,087 | 1,986 | 5,073 | 100.0 | 2,755 | 1,950 | 4,705 | 100.0 |
| 構成比(%) | 60.9 | 39.1 | 100.0 | 58.6 | 41.4 | 100 | ||
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
アミノ酸の輸出は減少したものの、ビタミン原料の輸出が増加したため、売上高は1,870百万円と前年同四半期と比べ87百万円(4.9％)の増収となりました。
(化成品関係)
一部の特殊触媒やタイヤコード接着剤用原料等の国内販売が減少したため、売上高は1,623百万円と前年同四半期と比べ101百万円(5.9％)の減収となりました。
(医薬品関係)
新薬中間体の輸出が減少し、既存薬やジェネリック原薬の一部で国内販売が減少したため、売上高は1,210百万円と前年同四半期に比べ354百万円(22.6％)と大幅な減収となりました。
輸出に関しましては全売上高に対して41.4％を占め、1,950百万円と前年同四半期と比べ35百万円(1.8％)の減収となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は、22,427百万円と前事業年度末と比べ959百万円(4.5％)の増加となりました。これは主に医薬品設備新設取得により、有形固定資産が増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、11,253百万円と前事業年度末と比べ910百万円(8.8％)の増加となりました。これは主に短期借入金の増加と、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は、11,174百万円と前事業年度末と比べ48百万円(0.4％)の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,150百万円となり、前事業年度末に比べ256百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は666百万円(前年同四半期は434百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費432百万円、売上債権の減少376百万円、仕入債務の増加444百万円等による増加と、たな卸資産の増加582百万円等による減少との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,278百万円(前年同四半期は1,413百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,270百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は867百万円(前年同四半期は573百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金による増加1,300百万円と、長期借入金返済による支出289百万円等との差額によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
（基本方針）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念及び経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、213百万円であります。
(5) 重要な設備の新設等
医薬品原薬・中間体の生産能力を大幅に増強するため、常磐工場（福島県いわき市）敷地内に建設し竣工した新規設備は、下記の通りであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了年月 | 完成後の増加能力等 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手年月 | 完了年月 | |||||
| 常磐工場敷地内(福島県いわき市) | ファインケミカル事業 | 医薬品設備 | 約36億円 | 約33億円 | 自己資金及び借入金 | 平成29年４月 | 平成30年５月 | 医薬品製造能力増加 |
新設備の概要は下記の通りとなっております。
・建屋概要 鉄骨造４階建て 建築面積679.99㎡ 延べ床面積2,146.32㎡
・生産品目 医薬品原薬・中間体
・主要設備 反応槽、遠心分離機、乾燥機、クリーンルーム
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,974,000 | 21,974,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,974,000 | 21,974,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 21,974,000 | － | 3,471 | － | 3,250 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニプロ株式会社 | 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９－３ | 3,296 | 15.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,165 | 5.34 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 1,098 | 5.03 |
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川２丁目２７番１号 | 895 | 4.10 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 816 | 3.74 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 795 | 3.64 |
| ゼリア新薬工業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町１０番１１号 | 683 | 3.13 |
| 大日本住友製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町２丁目６－８ | 641 | 2.94 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 614 | 2.81 |
| 住友商事ケミカル株式会社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目２－２ | 535 | 2.45 |
| 計 | － | 10,539 | 48.29 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社1,165千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 146,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,778,000 | 217,780 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,974,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,780 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 | 146,900 | － | 146,900 | 0.67 |
| 有機合成薬品工業株式会社 | |||||
| 計 | － | 146,900 | － | 146,900 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人保森会計事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
① 資産基準 0.4％
② 売上高基準 0.0％
③ 利益基準 △1.3％
④ 利益剰余金基準 1.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 964 | 1,220 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,192 | ※１ 2,816 | |||||||||
| 製品 | 2,644 | 3,171 | |||||||||
| 仕掛品 | 544 | 484 | |||||||||
| 原材料 | 965 | 1,080 | |||||||||
| その他 | 208 | 122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,519 | 8,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,427 | 2,503 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,499 | 3,509 | |||||||||
| 土地 | 3,110 | 3,110 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,318 | 63 | |||||||||
| その他（純額） | 973 | 1,497 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,329 | 10,684 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89 | 76 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,335 | 2,648 | |||||||||
| その他 | 193 | 123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,529 | 2,772 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,949 | 13,533 | |||||||||
| 資産合計 | 21,468 | 22,427 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,242 | 1,555 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 236 | 367 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 3,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 579 | 579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188 | 140 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 587 | 537 | |||||||||
| その他 | 855 | 418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,751 | 6,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,806 | 2,516 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 600 | 600 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 919 | 940 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 250 | 259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,590 | 4,332 | |||||||||
| 負債合計 | 10,342 | 11,253 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,471 | 3,471 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,250 | 3,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,348 | 3,179 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,022 | 9,853 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 935 | 1,153 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 168 | 168 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,103 | 1,321 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,125 | 11,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,468 | 22,427 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,073 | 4,705 | |||||||||
| 売上原価 | 4,025 | 3,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,048 | 889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 187 | 196 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 43 | 34 | |||||||||
| 研究開発費 | 188 | 213 | |||||||||
| その他 | 489 | 467 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 909 | 912 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 138 | △23 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 40 | |||||||||
| 雑収入 | 13 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 26 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 22 | |||||||||
| 雑損失 | 6 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 53 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 158 | △23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 16 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 123 | △40 | |||||||||
| 法人税等 | 40 | △2 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 83 | △37 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 123 | △40 | |||||||||
| 減価償却費 | 320 | 432 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | △47 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 35 | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △40 | |||||||||
| 雑収入 | △13 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 26 | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 77 | 376 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △432 | △582 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 386 | 444 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △87 | 89 | |||||||||
| その他 | △18 | △18 | |||||||||
| 小計 | 428 | 690 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △27 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 3 | △12 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20 | △24 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 434 | 666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,388 | △1,270 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △15 | △9 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | － | |||||||||
| その他固定資産の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他固定資産の解約による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,413 | △1,278 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,050 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △333 | △289 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12 | △12 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129 | △130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 573 | 867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △405 | 256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,269 | 894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 864 | ※１ 1,150 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会
計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 20百万円 | 19百万円 |
| 電子記録債務 | ６百万円 | －百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りで
あります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,014 | 百万円 | 1,220 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △150 | 百万円 | △70 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 864 | 百万円 | 1,150 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 3.84円 | △1.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) | 83 | △37 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円) | 83 | △37 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,827,933 | 21,827,160 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部(上場有価証券１銘柄)を平成30年10月に売却しました。これにより、平成31年３月期第３四半期において投資有価証券売却益として168百万円を特別利益に計上します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 貴 久 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 逸 雄 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第99期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。