4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第80期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第79期第２四半期連結累計期間及び第80期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における移動もありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国やアジア新興国の景気拡大等もあり、引き続き緩やかな成長を持続しました。日本経済は、自然災害が相次いだものの、世界景気の拡大による輸出増加や堅調な設備投資により、緩やかな景気拡大を維持しました。今後は、米中の貿易摩擦の激化、燃料価格の高騰等が国内景気を後退させる恐れがあり、先行きの不透明感が強まっています。

この様な環境下、当社グループは平成30年４月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。

１. フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。

２. 日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。

３. 選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。

この経営方針のもと、３つのコア領域での研究・新製品開発、新市場開拓に積極的に取り組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。

この結果、海外子会社の収益は回復しましたが、国内売上高の減少等を主因とし、売上高は18,010百万円（前年同期比3.3％減少）に減少し、営業利益は428百万円（前年同期比19.1％減少）となりました。経常利益は、為替差益の影響等により594百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。一方、特別利益として接着剤事業（製造を除く）の分割承継により発生した事業分離における移転利益等1,151百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,253百万円（前年同期比264.0％増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「コラーゲン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。なお、各製品群は以下の販売区分へと分類しております。

販売の状況は、次のとおりです。

（フードソリューション）

国内では、堅調な中食需要を背景に、コンビニ総菜や冷凍食品向けの売上高は前年を上回りましたが、製菓・調理用ゼラチンの売上高が減少しました。海外では、畜肉スナック・ソーセージ用途のコラーゲンケーシングの販売は堅調に推移しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は7,811百万円（前年同期比0.1％増加）と前年並みとなりました。

（ヘルスサポート）

国内では、健康志向の高まりやドラッグストアの店舗数増加などにより、健康食品用カプセル向けの需要は堅調で、売上高は増加しました。一方、美容用途へのコラーゲンペプチドの販売が減少しました。海外では、北米市場のカプセル用途への販売は、市況回復により堅調でした。アジア市場向けカプセル用途は、インド南部で発生した洪水の影響もあり減少しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は6,670百万円（前年同期比3.4％減少）となり、前年実績を下回りました。

（スペシャリティーズ）

接着剤は、顧客の在庫調整等による衛生材料用の売上高の減少が影響し、全体の売上高は3,528百万円（前年同期比9.8％減少）となり、前年実績を下回りました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,217百万円増加の39,068百万円となりました。主な要因は、たな卸資産、投資有価証券等が増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比123百万円減少の20,531百万円となりました。主な要因は、短期借入金、退職給付に係る負債等が減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比1,340百万円増加の18,537百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額等が増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末40.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比164百万円減少の1,373百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は123百万円（前年同四半期は146百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,606百万円、減価償却費768百万円、たな卸資産の増加額667百万円、事業分離における移転利益655百万円及び持分変動利益416百万円によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により獲得した資金は263百万円（前年同四半期は857百万円の使用）となりました。主な要因は、事業分離による収入887百万円、有形固定資産の取得による支出814百万円、有形固定資産の売却による収入472百万円によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は547百万円（前年同四半期は３百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,244百万円、長期借入金の返済による支出1,194百万円及び短期借入金の純減少額378百万円によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は552百万円であります。

当社は、平成30年８月１日に当社（接着剤事業（製造を除く））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行い、同時に当社が行っていた接着剤事業の研究開発を終了しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成30年４月９日現在で1,224,074株を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には自己株式63株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

　２．税務訴訟等

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約540百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約517百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　持分変動利益の内容

持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社の第三者割当増資によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益の調整額△683百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「コラーゲン素材事業」及び「フォーミュラソリューション事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、コア事業における戦略の推進や新事業への集中投資を目指す当社方針のもと、製販管理体制の変更を中心とした組織再編を行い、グループの経営資源の配分及び経営管理体制を見直してまいりました。

また、平成30年８月１日付でフォーミュラソリューション事業に含まれる接着剤事業（製造を除く）の会社分割を行い、当社グループの事業活動をコラーゲン事業として一体管理する体制へ移行したため、当第２四半期連結会計期間より「コラーゲン事業」の単一セグメントへ変更しております。

これにより、単一セグメントとなることから、当第２四半期連結累計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。

（企業結合等関係）

（会社分割）

当社は、平成30年５月17日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月１日付で、当社（接着剤事業（製造を除く））を分割会社とし、ボスティック・ニッタ株式会社を分割承継会社とする会社分割を行いました。

（１）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

ボスティック・ニッタ株式会社

②　分離した事業の内容

接着剤事業（製造を除く）

③　事業分離を行った主な理由

接着剤の事業分野では事業環境の変化が加速しております。かかる状況下において、ビジョンに掲げるコア事業における戦略の推進や新事業への集中投資を目指す当社の方針のもとで、当社の関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社に対象事業を承継することで対象事業の更なる成長性を追求することができると考えております。

④　事業分離日

平成30年８月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

（２）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

655百万円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③　会計処理

譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額は、会社分割にかかるアドバイザリー費用と合わせて、当第２四半期連結損益計算書において「事業分離における移転利益」として認識しております。

（３）分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

コラーゲン事業

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（注）　上記金額は、接着剤事業（製造を除く）にかかる損益の算定が困難なため、接着剤事業（全体）の損益を記載しております。

（５）継続的関与の概要

当社は、ボスティック・ニッタ株式会社との間で業務受託契約を締結しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上