【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | メディキット株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIKIT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗田 宣文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島一丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８３９－８８７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門担当兼経理部長 石田 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島一丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８３９－８８７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門担当兼経理部長 石田 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,630,516 | 9,069,645 | 17,445,214 |
| 経常利益 | （千円） | 1,996,313 | 1,940,895 | 3,695,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,129,257 | 1,047,714 | 2,465,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,174,240 | 1,091,213 | 2,427,103 |
| 純資産 | （千円） | 36,895,313 | 38,603,212 | 38,148,177 |
| 総資産 | （千円） | 43,389,512 | 44,879,671 | 44,280,474 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 133.20 | 123.58 | 290.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.0 | 86.0 | 86.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,469,137 | 1,382,538 | 3,114,407 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △222,767 | △730,423 | △1,135,740 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △635,650 | △635,944 | △635,757 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,494,695 | 14,231,941 | 14,222,892 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 68.57 | 74.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）599,196千円増（1.4％増）
の44,879,671千円となりました。
流動資産は同336,090千円増（1.0％増）の33,239,616千円、固定資産は同263,106千円増（2.3％増）の11,640,054
千円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が327,130千円増加したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同296,851千円増（3.4％増）の9,085,925千円となりました。
無形固定資産は、同55,161千円減（8.8％減）の571,091千円となりました。
投資その他の資産は、同21,415千円増（1.1％増）の1,983,037千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比144,161千円増（2.4％増）の6,276,458千円となりました。
流動負債は同203,699千円増（5.4％増）の3,998,915千円、固定負債は同59,538千円減（2.5％減）の2,277,542千
円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が212,522千円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比455,035千円増（1.2％増）の38,603,212千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が411,884千
円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は86.0％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が懸念され依然として先行き不透明な状況が
続いているものの、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、少子高齢化社会の到来により厳しさが増す中、増加し続ける
医療費を背景に、国が推し進める医療・介護の将来像の実現に向けて医療制度改革が進められております。平成30年
度の診療報酬改定が行われ、医療を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきましては、
強く効率化の推進が必要とされる状況にあります。
このような中で当社グループは、品質の高い製品を医療現場に提供し、進歩する医療に対処するための安全性を備
えた新商品を提供できるよう、努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,069,645千円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益
1,875,092千円（同4.4％減）、経常利益1,940,895千円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,047,714千円（同7.2％減）となりました。
当社グループの商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、3,287,657千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。静脈留置針類におきまして
は、2,523,589千円（同2.7％増）となりました。アンギオ類におきましては、3,245,697千円（同6.8％増）となりま
した。
なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載の
キャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ9,048千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には
14,231,941千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,382,538千円（前年同四半期比5.9％減）となりました。内訳の主なものは、
税金等調整前四半期純利益1,931,116千円と、法人税等の支払額700,386千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は730,423千円（前年同四半期比227.9％増）となりました。内訳の主なものは、
有形固定資産の取得による支出701,510千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は635,944千円（前年同四半期比0.0％増）となりました。内訳の主なものは、配
当金の支払額635,596千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111,454千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,760,000 |
| 計 | 33,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,440,000 | 9,440,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | （注） |
| 計 | 9,440,000 | 9,440,000 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 9,440,000 | － | 1,241,250 | － | 8,378,585 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ナカジマコーポレーション | 千葉県習志野市谷津５－１－７ | 2,840,000 | 33.50 |
| 中島 弘明 | 宮崎県日向市 | 1,500,000 | 17.69 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 662,000 | 7.81 |
| ゴールドマン・サックス・アン ド・カンパニー レギュラーア カウント （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１） | 541,040 | 6.38 |
| 中島 崇 | 宮崎県日向市 | 280,000 | 3.30 |
| 中島 弘子 | 宮崎県日向市 | 270,000 | 3.18 |
| ノーザン トラスト カンパ ニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 252,200 | 2.97 |
| ゴールドマンサックスインター ナショナル （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２ BB,UK (東京都港区六本木６－10－１） | 215,600 | 2.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 135,600 | 1.60 |
| 森 保生 | 東京都江東区 | 120,000 | 1.42 |
| 計 | － | 6,816,440 | 80.40 |
（注）１．上記のほか、自己株式が962,324株あります。
２．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成26年１月10日付の大量保
有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年１月７日現在で666,620株を保有している旨の報告
を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書（変更報告
書）の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
住所 717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022
保有株券等の数 株式666,620株
株券等保有割合 7.06％
３．平成27年12月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムア
ール エルエルシーが平成27年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式575,700株
株券等保有割合 6.10％
４．平成29年12月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャ
ーズ・ジャパン株式会社が平成29年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂５－４－15 ARA赤坂ビル４階
保有株券等の数 株式477,800株
株券等保有割合 5.06％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 962,300 | ― | 権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式であり、単 元株式数は100株であり ます。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,477,000 | 84,770 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,440,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,770 | ― |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| メディキット株式会社 | 東京都文京区湯島一丁目13番２号 | 962,300 | － | 962,300 | 10.19 |
| 計 | － | 962,300 | － | 962,300 | 10.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平
成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となり
ました。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 24,222,892 | 24,231,941 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,291,592 | ※ 4,618,723 |
| 金銭の信託 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 商品及び製品 | 870,062 | 926,431 |
| 仕掛品 | 1,290,830 | 1,268,473 |
| 原材料及び貯蔵品 | 553,816 | 564,576 |
| その他 | 174,761 | 129,932 |
| 貸倒引当金 | △430 | △462 |
| 流動資産合計 | 32,903,526 | 33,239,616 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,589,542 | 2,534,855 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,757,459 | 2,175,884 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,462,500 | 1,461,875 |
| 土地 | 2,502,116 | 2,501,982 |
| 建設仮勘定 | 477,454 | 411,328 |
| 有形固定資産合計 | 8,789,074 | 9,085,925 |
| 無形固定資産 | 626,252 | 571,091 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 829,748 | 843,099 |
| 保険積立金 | 69,825 | 69,825 |
| 繰延税金資産 | 924,051 | 911,008 |
| その他 | 138,745 | 159,854 |
| 貸倒引当金 | △750 | △750 |
| 投資その他の資産合計 | 1,961,622 | 1,983,037 |
| 固定資産合計 | 11,376,948 | 11,640,054 |
| 資産合計 | 44,280,474 | 44,879,671 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,110,006 | ※ 2,060,763 |
| 未払法人税等 | 540,809 | 753,331 |
| 賞与引当金 | 376,485 | 382,038 |
| その他 | 767,915 | 802,782 |
| 流動負債合計 | 3,795,216 | 3,998,915 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 249,566 | 251,570 |
| 資産除去債務 | 23,062 | 23,062 |
| その他 | 2,064,452 | 2,002,910 |
| 固定負債合計 | 2,337,081 | 2,277,542 |
| 負債合計 | 6,132,297 | 6,276,458 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,250 | 1,241,250 |
| 資本剰余金 | 10,378,585 | 10,378,585 |
| 利益剰余金 | 29,135,892 | 29,547,777 |
| 自己株式 | △2,742,957 | △2,743,305 |
| 株主資本合計 | 38,012,770 | 38,424,307 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 168,236 | 171,347 |
| 繰延ヘッジ損益 | △47,945 | － |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,115 | 7,557 |
| その他の包括利益累計額合計 | 135,406 | 178,905 |
| 純資産合計 | 38,148,177 | 38,603,212 |
| 負債純資産合計 | 44,280,474 | 44,879,671 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 8,630,516 | 9,069,645 |
| 売上原価 | 4,950,499 | 5,265,063 |
| 売上総利益 | 3,680,017 | 3,804,581 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,718,680 | ※ 1,929,488 |
| 営業利益 | 1,961,336 | 1,875,092 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,068 | 1,951 |
| 受取配当金 | 8,479 | 9,115 |
| 受取地代家賃 | 17,759 | 18,431 |
| 投資事業組合運用益 | 16,550 | － |
| 為替差益 | － | 30,566 |
| その他 | 28,950 | 30,756 |
| 営業外収益合計 | 73,808 | 90,821 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,443 | 3,488 |
| 投資事業組合運用損 | － | 1,590 |
| 為替差損 | 20,528 | － |
| 減価償却費 | 1,013 | 9,241 |
| 売電費用 | 8,500 | 7,746 |
| その他 | 5,345 | 2,952 |
| 営業外費用合計 | 38,831 | 25,019 |
| 経常利益 | 1,996,313 | 1,940,895 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 70,913 | － |
| 特別利益合計 | 70,913 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 278 | 9,644 |
| 減損損失 | 775 | 134 |
| 特別損失合計 | 1,054 | 9,778 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,066,172 | 1,931,116 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 898,814 | 889,020 |
| 法人税等調整額 | 38,100 | △5,618 |
| 法人税等合計 | 936,914 | 883,402 |
| 四半期純利益 | 1,129,257 | 1,047,714 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,129,257 | 1,047,714 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,129,257 | 1,047,714 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50,313 | 3,111 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 47,945 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,330 | △7,557 |
| その他の包括利益合計 | 44,982 | 43,498 |
| 四半期包括利益 | 1,174,240 | 1,091,213 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,174,240 | 1,091,213 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,066,172 | 1,931,116 |
| 減価償却費 | 483,864 | 526,765 |
| 減損損失 | 775 | 134 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,299,971 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | 32 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,530 | 5,553 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,382 | △9,528 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,548 | △11,066 |
| 支払利息 | 3,443 | 3,488 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △16,550 | 1,590 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △70,913 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 278 | 9,644 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △100,150 | △327,130 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △98,821 | △44,772 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,456 | △32,336 |
| その他 | 1,309,139 | 25,461 |
| 小計 | 2,317,334 | 2,078,951 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,560 | 11,066 |
| 利息の支払額 | △7,379 | △7,093 |
| 法人税等の支払額 | △851,378 | △700,386 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,469,137 | 1,382,538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △11,500,000 | △11,500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 11,500,000 | 11,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △329,523 | △701,510 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,048 | △14,712 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △14,500 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 2,060 | 4,145 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 113,578 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 250 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △946 | △4,979 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,862 | 1,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △222,767 | △730,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △635,650 | △635,596 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △635,650 | △635,944 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,766 | △7,121 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 594,951 | 9,048 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,899,743 | 14,222,892 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,494,695 | ※ 14,231,941 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 202,803千円 | 165,444千円 |
| 支払手形 | 517,981 | 495,427 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給料手当 | 471,127千円 | 496,203千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,750 | 162,738 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,408 | － |
| 退職給付費用 | 11,958 | 15,304 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 23,494,695千円 | 24,231,941千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,500,000 | △11,500,000 |
| 金銭の信託 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 13,494,695 | 14,231,941 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 635,829 | 75 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 635,829 | 75 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 133円20銭 | 123円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,129,257 | 1,047,714 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 1,129,257 | 1,047,714 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,477 | 8,477 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月13日 |
| メディキット株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 秀 敬 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |