【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | Prestige International Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 玉上 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１３）０２２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 西田 直弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１３）０８２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 西田 直弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プレステージ・インターナショナル 秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス） （秋田市新屋鳥木町１番172号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 累計期間 | 第33期 第２四半期連結 累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,946,335 | 17,901,362 | 33,119,152 |
| 経常利益 | （千円） | 1,972,994 | 2,176,167 | 4,638,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,249,105 | 1,453,975 | 2,936,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,424,845 | 1,821,810 | 2,877,976 |
| 純資産額 | （千円） | 23,231,352 | 26,451,047 | 25,079,088 |
| 総資産額 | （千円） | 31,929,335 | 35,513,080 | 34,131,268 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.62 | 22.75 | 46.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.44 | 22.59 | 45.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 70.9 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,815,346 | 1,244,400 | 4,323,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,346,209 | △1,165,183 | △1,826,071 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △388,914 | △556,633 | △157,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,879,546 | 13,994,086 | 13,917,228 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.53 | 12.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、35,513百万円となり前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が181百万円減少、立替金が497百万円増加し、前連結会計年度末に比べ、304百万円増加しております。また固定資産は、有形固定資産のその他（純額）が789百万円増加、投資有価証券が395百万円増加し、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加しております。
負債に関しましては、未払法人税等が258百万円減少、賞与引当金が171百万円増加、流動負債のその他が148百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より9百万円増加し、9,062百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが平成30年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,453百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,371百万円増加しております。
（２）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第２四半期（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における当社グループを取り巻く経済環境において、米国トランプ政権の保護主義姿勢の強まりを受けた海外情勢の先行き不透明感、７月の西日本豪雨、９月の大型台風および北海道胆振東部地震といった自然災害の影響が下押しに作用した為、景況感は横ばいであるが、ＢＰＯ市場は高い成長率を維持しております。
このような環境の下、平成30年５月に新たに策定した中期事業計画（HOP３）に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現のできないサービスの創造」等を骨子とし、ビジネス、人財、地方創生の各分野でリテンション（囲い込み）を実現する取組を実施しております。人財採用につきましては、雇用状況の厳しい中、地域での積極的な職場環境の創造と退職率を抑制する施策の設計、実施を行いました。特に平成30年６月の定時株主総会において女性取締役を選任いただき、「女性活躍担当役員」としての取り組みを実施しております。具体的には女性でも管理職という役職で活躍できる施策をワークショップにて検討を進めております。地方創生においては、BPO設置拠点である富山において、平成30年７月に北陸で初開催された地方都市での「東京ガールズコレクション」のプラチナスポンサーとして協賛し、成功を収めることができました。このイベントを通じた知名度向上等の効果を活用し、採用機会の増加に取り組んでおります。また、現場対応グループ会社の戦略的な拡充・強化を継続して実施いたしました。
当第２四半期の連結売上高に関しましては、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業が堅調に成長し、17,901百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益に関しましては、ワランティ事業、カスタマーサポート事業で減益が生じましたが、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業の収益性が向上し、グループ全体としては2,002百万円（前年同期比10.6％増）となりました。経常利益に関しましては、有価証券利息、持分法により投資利益が積み上がり、2,176百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,453百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、主要事業の堅調な成長により、売上高は16,181百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
営業利益につきましては、事業の収益性の向上と現場対応グループ会社の安定稼動におり、1,787百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、インシュアランスＢＰＯ事業及びカスタマーサポート事業のクレジットカードサービスが安定的に成長し、売上高は1,323百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益につきましては、355百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、東アジア地域の情勢変化等の影響により、売上高は395百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
営業利益につきましては、海外拠点の人員拡充等の影響があり203百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けにサービスを提供しているロードアシスト事業は、損害保険会社向けサービスの堅調と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取り込んだことにより、売上高は7,392百万円(前年同期比18.3％増)となりました。
営業利益につきましては、オペレーションと現場対応グループ会社の安定的な稼動により、740百万円(前年同期比35.0％増)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）の堅調な成長により、2,389百万円(前年同期比16.4％増)となりました。
営業利益につきましては、既存プログラムの収益性の向上と現場対応グループ会社の安定的な稼動により、301百万円(前年同期比248.5％増)となりました。
③ インシュアランスＢＰＯ事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、海外駐在員向けサービス（ヘルスケア・プログラム）の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増加により、売上高は2,013百万円(前年同期比10.2％増)となりました。
営業利益につきましては、サービス価値向上を目的としたシステム投資による先行コスト及び海外旅行保険の取り扱いが一部減少したため、246百万円(前年同期比7.5％減)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移し、2,257百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
営業利益に関しては、家賃保証プログラムで新分野開拓に向けた先行コストが発生し、377百万円(前年同期比25.7％減)となりました。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、ITリソースをグループ内開発に傾注させる戦略的な取組により、売上高は255百万円(前年同期比28.7％減)となりました。
営業利益に関しては、既存案件の継続もあり、26百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、新規クライアントの獲得及び、既存受託業務が堅調に拡大しており、売上高は3,196百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
営業利益に関しては、前期より開始した一部業務においてコストが先行したことを主な原因として、356百万円(前年同期比15.7％減)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては、平成30年7月から託児所運営プログラムを追加しております。その影響で売上高に関しては、396百万円(前年同期比4.8％増)となりましたが、営業利益に関しては先行コストもあり、△46百万円(前年同期比5.4％減)となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,244百万円の収入（前年同期比31.5％減）となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が2,178百万円、減価償却費が467百万円等であり、主なマイナス要因としては、為替差益が387百万円、法人税等の支払額が927百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,165百万円の支出（前年同期比13.4％減）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,235百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、556百万円の支出（前年同期比43.1％増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が87百万円、配当金の支払額が446百万円、非支配株主への配当金の支払額が30百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、13,994百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（５）戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備投資計画を次のとおり変更しております。
新設計画の変更
日本において、横手ＢＰＯキャンパス（秋田県横手市）の設備投資計画について、事業計画の見直し等により計画の一部を変更致しました。変更後の設備投資計画は下記のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱プレステージ・ インターナショナル 横手ＢＰＯ横手キャンパス | 秋田県 横手市 | 日本 | 事務所等 | 2,388 | 589 | 自己資金 | 平成30年1月 | 平成32年3月 |
（９）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 213,504,000 |
| 計 | 213,504,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 63,937,100 | 63,937,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,937,100 | 63,937,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年８月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 155 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ （注）１ | 普通株式 15,500 |
| 新株予約権１個当たりの目的である株式数（株） | 100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ （注）２ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成30年９月５日 至 平成60年９月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,184 資本組入額 592 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 新株予約証券の発行時（平成30年９月４日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(a) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）１ | 4,200 | 63,937,100 | 793 | 1,484,123 | 793 | 876,808 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社タマガミインターナショナル | 東京都港区六本木１丁目３－40－1202 | 16,844,400 | 26.35 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 8,953,448 | 14.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,202,400 | 9.70 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 3,305,400 | 5.17 |
| 玉上 進一 | 東京都港区 | 1,812,000 | 2.83 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE 10PCT TR EATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ事業部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 SNT,UK （東京都中央区日本橋3丁目１１－１） | 1,352,600 | 2.12 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク‐ジャスディック トリーティー アカウント （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南二丁目１５－１ 品川インターシティA棟） | 989,200 | 1.55 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－1） | 920,000 | 1.44 |
| NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ事業部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋3丁目１１－１） | 901,000 | 1.41 |
| SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 874,210 | 1.37 |
| 計 | － | 42,154,658 | 65.94 |
（注）１． 平成30年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成30年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 2,868,900株
株券等保有割合 4.49％
２． デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)から、平成27年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー
(Denver Investment Advisors LLC)
住所 1225 17the Street,26th Floor,Denver CO 80202,U.S.A
保有株券等の数 株式 1,450,648株
株券等保有割合 4.67％
３． 平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・イン ベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が平成27年12月11日現在で以下のとおり株式を所有 している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の 確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書及び変更保有報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして、平成27年12月17日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
(Dalton Investments LLC)
住所 1601 Coverfield Blvd.,Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404,USA)
保有株券等の数 株式 3,150,200株
株券等保有割合 10.04％
４． 平成29年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年１月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
三井住友アセットマネジメント株式会社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 28階
保有株券等の数 株式 3,367,000株
株券等保有割合 5.31％
５． 平成30年２月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マ ネージメント・エルエルシー(Kabouter Management,LLC)が平成30年２月20日現在で以下のとおり株式を所 有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数 の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management,LLC)の大量保有報告の内容は以下のと おりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management,LLC)
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 6,135,459株
株券等保有割合 9.61％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 63,933,900 | 639,339 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 63,937,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 639,339 | － |
（注）「単元未満株式」には、自己株式30株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社プレステージ・ インターナショナル | 東京都千代田区麹町 二丁目４番地１ | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,184,340 | 14,002,979 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,756,928 | 3,626,377 |
| 商品及び製品 | 18,152 | 20,908 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,767 | 73,320 |
| 立替金 | 3,789,859 | 4,287,438 |
| その他 | 1,518,664 | 1,607,399 |
| 貸倒引当金 | △519,079 | △542,003 |
| 流動資産合計 | 22,771,632 | 23,076,421 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,421,200 | 5,329,546 |
| その他（純額） | 931,083 | 1,721,029 |
| 有形固定資産合計 | 6,352,284 | 7,050,576 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 932,041 | 873,533 |
| 無形固定資産合計 | 932,041 | 873,533 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,421,402 | 3,816,967 |
| その他 | 698,966 | 739,843 |
| 貸倒引当金 | △45,058 | △44,261 |
| 投資その他の資産合計 | 4,075,310 | 4,512,549 |
| 固定資産合計 | 11,359,636 | 12,436,659 |
| 資産合計 | 34,131,268 | 35,513,080 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,222,938 | 1,254,258 |
| 短期借入金 | 350,000 | 262,500 |
| 未払法人税等 | 986,797 | 728,527 |
| 賞与引当金 | 380,999 | 552,369 |
| 保証履行引当金 | 63,485 | 65,617 |
| 損害賠償引当金 | 50,000 | 50,000 |
| その他 | 4,796,825 | 4,945,789 |
| 流動負債合計 | 7,851,046 | 7,859,062 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,735 | 2,069 |
| 資産除去債務 | 905,932 | 921,756 |
| その他 | 293,465 | 279,145 |
| 固定負債合計 | 1,201,133 | 1,202,970 |
| 負債合計 | 9,052,180 | 9,062,033 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,461,788 | 1,484,123 |
| 資本剰余金 | 2,733,170 | 2,755,676 |
| 利益剰余金 | 18,838,244 | 19,845,254 |
| 自己株式 | △194 | △207 |
| 株主資本合計 | 23,033,008 | 24,084,846 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 405,910 | 454,514 |
| 為替換算調整勘定 | 399,751 | 632,373 |
| その他の包括利益累計額合計 | 805,662 | 1,086,888 |
| 新株予約権 | 105,900 | 85,784 |
| 非支配株主持分 | 1,134,516 | 1,193,528 |
| 純資産合計 | 25,079,088 | 26,451,047 |
| 負債純資産合計 | 34,131,268 | 35,513,080 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 15,946,335 | 17,901,362 |
| 売上原価 | 12,431,274 | 14,083,139 |
| 売上総利益 | 3,515,061 | 3,818,222 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,704,376 | ※１ 1,815,473 |
| 営業利益 | 1,810,685 | 2,002,749 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,951 | 6,632 |
| 有価証券利息 | 18,040 | 39,660 |
| 受取配当金 | 3,942 | 4,156 |
| 持分法による投資利益 | 50,633 | 70,227 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,649 |
| 為替差益 | 80,105 | 62,620 |
| その他 | 17,079 | 8,334 |
| 営業外収益合計 | 176,752 | 193,282 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 938 | 568 |
| 支払手数料 | 4,000 | － |
| 障害者雇用納付金 | 920 | 7,635 |
| 投資有価証券評価損 | － | 4,845 |
| 固定資産除却損 | 0 | 4,608 |
| その他 | 8,584 | 2,205 |
| 営業外費用合計 | 14,442 | 19,864 |
| 経常利益 | 1,972,994 | 2,176,167 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 4,063 | ※２ 2,589 |
| 補助金収入 | 1,223 | 103,564 |
| 特別利益合計 | 5,286 | 106,154 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 302 | － |
| 固定資産圧縮損 | 1,223 | 103,564 |
| 特別損失合計 | 1,525 | 103,564 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,976,755 | 2,178,757 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 701,385 | 710,836 |
| 法人税等調整額 | △80,257 | △72,681 |
| 法人税等合計 | 621,127 | 638,155 |
| 四半期純利益 | 1,355,628 | 1,540,602 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 106,522 | 86,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,249,105 | 1,453,975 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,355,628 | 1,540,602 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,798 | 48,586 |
| 為替換算調整勘定 | 39,419 | 232,621 |
| その他の包括利益合計 | 69,217 | 281,207 |
| 四半期包括利益 | 1,424,845 | 1,821,810 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,318,233 | 1,735,200 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 106,612 | 86,610 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,976,755 | 2,178,757 |
| 減価償却費 | 465,178 | 467,388 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30,787 | 21,834 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 110,770 | 170,967 |
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | △14,053 | 2,131 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28,934 | △50,450 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △3,760 | △2,589 |
| 支払利息 | 938 | 568 |
| 為替差損益（△は益） | △31,622 | △387,589 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △50,633 | △70,227 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,649 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △5,141 | 4,845 |
| 補助金収入 | △1,223 | △103,564 |
| 固定資産圧縮損 | 1,223 | 103,564 |
| 固定資産除却損 | 0 | 4,608 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △89,699 | 155,628 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,293 | △53,302 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △235,186 | △429,469 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,765 | △21,171 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 246,863 | 555,666 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 103,464 | △467,990 |
| その他 | 48,190 | 42,258 |
| 小計 | 2,485,857 | 2,120,214 |
| 法人税等の支払額 | △700,593 | △927,625 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30,825 | 52,300 |
| 利息の支払額 | △743 | △488 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,815,346 | 1,244,400 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △317,028 | △1,235,623 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △369,280 | △248,614 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 4,408 | 2,743 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5,184 |
| 貸付けによる支出 | △6,613 | △4,802 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,738 | 3,292 |
| 差入保証金の差入による支出 | △59,394 | △34,223 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,230 | 21,150 |
| 補助金の受取額 | 119,010 | 53,562 |
| 定期預金の預入による支出 | △725,287 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 274,139 |
| その他 | △1,991 | △1,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,346,209 | △1,165,183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △87,500 | △87,500 |
| 配当金の支払額 | △349,996 | △446,769 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 8,900 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △34,291 | △30,793 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △13 |
| リース債務の返済による支出 | △992 | △1,124 |
| ストックオプションの行使による収入 | 74,966 | 9,631 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △62 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △388,914 | △556,633 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57,447 | 554,274 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 137,669 | 76,858 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,741,876 | 13,917,228 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,879,546 | ※１ 13,994,086 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 家賃保証業務 | 235,428,359千円 | 219,470,694千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給与及び手当 | 696,890千円 | 725,658千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 55,226 | 67,226 |
| 賞与引当金繰入額 | 111,202 | 127,524 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 4,063千円 | 2,589千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 302千円 | －千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,632,578千円 | 14,002,979千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △753,032 | △8,893 |
| 現金及び現金同等物 | 11,879,546 | 13,994,086 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 349,853 | 5.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 319,004 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 446,964 | 7.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 383,620 | 6.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,208,789 | 1,262,354 | 475,190 | 15,946,335 | － | 15,946,335 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 210,809 | 231,089 | 334,966 | 776,865 | (776,865) | － |
| 計 | 14,419,599 | 1,493,444 | 810,157 | 16,723,200 | (776,865) | 15,946,335 |
| セグメント利益 | 1,471,473 | 358,926 | 253,962 | 2,084,361 | (273,676) | 1,810,685 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,084,361 |
| セグメント間取引消去 | △4,254 |
| 全社費用（注） | △269,422 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,810,685 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,181,780 | 1,323,679 | 395,902 | 17,901,362 | － | 17,901,362 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 240,332 | 262,203 | 352,218 | 854,753 | (854,753) | － |
| 計 | 16,422,112 | 1,585,882 | 748,120 | 18,756,115 | (854,753) | 17,901,362 |
| セグメント利益 | 1,787,795 | 355,402 | 203,788 | 2,346,985 | (344,236) | 2,002,749 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,346,985 |
| セグメント間取引消去 | △10,123 |
| 全社費用（注） | △334,112 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,002,749 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 19円62銭 | 22円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,249,105 | 1,453,975 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,249,105 | 1,453,975 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 63,672,275 | 63,908,043 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円44銭 | 22円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | 821 | 1,078 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） | (821) | (1,078) |
| 普通株式増加数（株） | 543,326 | 406,099 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………383,620千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月４日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月12日 |
| 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 取締役会 御中 |
| E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日 高 真 理 子 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藝 眞 博 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |