| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第2四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本プリメックス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PRIMEX INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3750)1234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 真 岡 厚 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3750)1234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 真 岡 厚 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,569,277 | 2,677,044 | 5,445,840 |
| 経常利益 | (千円) | 251,973 | 356,227 | 406,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 165,866 | 226,980 | 322,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,604 | 233,193 | 294,797 |
| 純資産額 | (千円) | 5,359,752 | 5,609,520 | 5,480,945 |
| 総資産額 | (千円) | 7,335,991 | 7,757,502 | 7,692,589 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.52 | 43.13 | 61.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 72.3 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 418,569 | 118,048 | 585,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 626,565 | 546,595 | △305,898 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,449 | △134,970 | △162,903 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,170,978 | 1,887,519 | 1,307,825 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.91 | 23.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第２四半期連結累計期間は、国外における経済環境としては米国の輸入関税増税政策が世界経済に及ぼす影響など不確実な海外要因は存在するものの、米国内の経済は、法人税や個人所得減税の影響から好景気を維持している反面、中国や新興国の経済は、やや減速に転じている状況であります。当社製ミニプリンタの輸出につきましては、米国向けの需要に関しては出荷先の在庫調整の影響から減少しているものの、ほぼ例年並みの水準となっております。
また、国内景気は比較的順調に推移しておりますが、依然として個人消費は低レベルの状況です。主力製品であるミニプリンタやＰОＳ等関連機器の販売は、小売業界のインバウンド消費を背景とした旺盛な設備投資、２０２０年の東京オリンピックに向けた多額の公共投資を背景とし、キャッシュレスや電子決済、無人レジなどの、決済方法の多様化に基づくレジの入れ替え需要、外国人観光客向けや様々な用途のＫＩＯＳＫ機器(情報端末)向け需要、高齢化社会に向けて各種医療用検査機器向け需要の増加により、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は26億77百万円となり、前年同四半期と比べ1億7百万円（4.2％）の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは92百万円（前年同四半期と比べ2百万円（2.7％）の減少）、ケース入りミニプリンタは16億49百万円（前年同四半期と比べ88百万円（5.7％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は3億50百万円（前年同四半期と比べ0百万円(0.1％）の減少）、消耗品は2億38百万円（前年同四半期と比べ25百万円(11.7％）の増加）、大型プリンタは49百万円（前年同四半期と比べ0百万円（1.5％）の増加）、その他は2億96百万円（前年同四半期と比べ3百万円（1.3％）の減少）となりました。
② 売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は7億56百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円（1.5％）の減少となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、物流コストなどの増加、海外や国内展示会の出展回数の増加による広告費負担増もありましたが、経費節減に努力し、5億61百万円と前年同四半期と比べ15百万円（2.9％）の増加となりました。
④ 営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は1億94百万円となり、前年同四半期と比べ27百万円（12.3％）の減少となりました。
⑤ 経常利益
当第２四半期連結累計期間における経常利益は3億56百万円(前年同四半期と比べ1億4百万円(41.4％)の増加)となりました。これは主として、保有外貨を期末日の為替レートで円建て換算した結果、為替差益が1億38百万円発生したことによります。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は3億57百万円（前年同四半期と比べ1億5百万円（41.9％）の増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億30百万円（前年同四半期は86百万円）となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億26百万円（前年同四半期と比べ61百万円（36.8％）の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、57億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、2億28百万円増加に対して、有価証券の満期償還による減少1億5百万円及び、前期末の投資有価証券売却等による未収入金の減少1億60百万円によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、19億72百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が1億25百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、77億57百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、17億66百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が87百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、3億81百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、21億47百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、56億9百万円となりました。主な要因は親会社株主に
帰属する四半期純利益2億26百万円の計上、剰余金の配当1億5百万円による、利益剰余金の増加1億22百万円です。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて24円43銭増加し、1,065円88銭となり、自己資本比率は、
前連結会計年度末より1％増加し72.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ2億83百万円減少、前連結会計年度に比べ5億79百万円増加し18億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1億18百万円（前年同四半期は4億18百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3億57百万円、為替差益1億37百万円、仕入債務の減少87百万円、法人税等の支払額84百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、5億46百万円（前年同四半期は6億26百万円）となりました。これは主として定期預金の預入による支出16億44百万円に対し、定期預金の払戻しによる収入が20億69百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1億34百万円（前年同四半期は1億31百万円）であり、これは主として配当金の支払による支出1億5百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億22百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,090,000 |
| 計 | 22,090,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,523,592 | 5,523,592 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,523,592 | 5,523,592 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 5,523,592 | ― | 393,997 | ― | 283,095 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中川 善司 | 東京都大田区 | 2,001 | 38.02 |
| 中川 悦子 | 東京都大田区 | 889 | 16.90 |
| 中川 亮 | 東京都大田区 | 221 | 4.20 |
| 中川 優 | 東京都大田区 | 221 | 4.20 |
| 日本プリメックス従業員持株会 | 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 | 217 | 4.13 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 174 | 3.31 |
| 上原 幸 | 埼玉県蕨市 | 164 | 3.12 |
| 株式会社やすらぎ | 群馬県桐生市錦町3丁目1番25号 桐生商工会議所403号室 | 133 | 2.53 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 100 | 1.90 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 90 | 1.71 |
| 計 | ― | 4,213 | 80.05 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式260千株があります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 260,800 | 普通株式 | 260,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 260,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,261,200 | 普通株式 | 5,261,200 | 52,612 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 5,261,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,592 | 普通株式 | 1,592 | ― | 同 上 |
| 普通株式 | 1,592 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,523,592 | ― | 同 上 | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,612 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式2株が含まれます。
② 【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本プリメックス株式会社 | 東京都大田区鵜の木1丁目5番12号 | 260,800 | ― | 260,800 | 4.72 |
| 計 | ― | 260,800 | ― | 260,800 | 4.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年7月１日から平成30年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,574,171 | 3,803,097 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,458,629 | ※ 1,437,432 | |||||||||
| 有価証券 | 105,698 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 344,060 | 351,862 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 155,177 | 184,921 | |||||||||
| その他 | 169,804 | 9,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △437 | △1,876 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,807,104 | 5,785,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 251,056 | 243,595 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,669 | 17,783 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,574 | 9,621 | |||||||||
| 土地 | 931,334 | 931,334 | |||||||||
| リース資産（純額） | 134,353 | 115,485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,332,988 | 1,317,820 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 8,527 | 6,015 | |||||||||
| その他 | 11,103 | 9,499 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,631 | 15,515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 439,123 | 565,005 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 80,441 | 60,432 | |||||||||
| その他 | 13,924 | 13,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △623 | △330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 532,865 | 639,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,885,485 | 1,972,411 | |||||||||
| 資産合計 | 7,692,589 | 7,757,502 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,543,751 | ※ 1,456,025 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,435 | 120,235 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,112 | 46,651 | |||||||||
| その他 | 136,096 | 143,310 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,814,395 | 1,766,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 160,230 | 154,697 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 171,912 | 186,340 | |||||||||
| その他 | 65,105 | 40,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 397,248 | 381,757 | |||||||||
| 負債合計 | 2,211,644 | 2,147,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 393,997 | 393,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 283,095 | 283,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,920,206 | 5,042,570 | |||||||||
| 自己株式 | △158,899 | △158,900 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,438,400 | 5,560,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,545 | 48,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,545 | 48,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,480,945 | 5,609,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,692,589 | 7,757,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,569,277 | 2,677,044 | |||||||||
| 売上原価 | 1,801,549 | 1,921,040 | |||||||||
| 売上総利益 | 767,728 | 756,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 545,557 | ※ 561,215 | |||||||||
| 営業利益 | 222,171 | 194,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,962 | 11,616 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,910 | 11,457 | |||||||||
| 為替差益 | 9,494 | 138,712 | |||||||||
| その他 | 8,038 | 1,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,406 | 163,021 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,554 | 1,563 | |||||||||
| その他 | 49 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,604 | 1,583 | |||||||||
| 経常利益 | 251,973 | 356,227 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,221 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,221 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 251,962 | 357,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,576 | 113,201 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,480 | 17,266 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,095 | 130,468 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165,866 | 226,980 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 165,866 | 226,980 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 165,866 | 226,980 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,737 | 6,212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,737 | 6,212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,604 | 233,193 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 173,604 | 233,193 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 251,962 | 357,448 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,544 | 38,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,352 | 14,427 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,523 | △5,533 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,576 | 3,539 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,391 | 1,144 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,872 | △23,073 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10,064 | △137,635 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 160,823 | 21,197 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51,297 | △37,546 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 148,907 | △87,725 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,937 | 9,152 | |||||||||
| その他 | △2,285 | 28,841 | |||||||||
| 小計 | 526,841 | 183,159 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,730 | 20,827 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,535 | △1,537 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △120,466 | △84,401 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 418,569 | 118,048 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △759,847 | △1,644,422 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,517,487 | 2,069,403 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,868 | △20,115 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 112,535 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △142,150 | △116,597 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,920 | 145,116 | |||||||||
| その他 | △976 | 675 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 626,565 | 546,595 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △104,933 | △105,220 | |||||||||
| その他 | △26,516 | △29,749 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △131,449 | △134,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,738 | 50,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 920,423 | 579,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,250,554 | 1,307,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,170,978 | ※ 1,887,519 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形 が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日） | |||
| 受取手形 | 29,677 | 千円 | 20,070 | 千円 |
| 支払手形 | 135,118 | 千円 | 121,405 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 物流委託費 | 29,487 | 千円 | 30,700 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 203,604 | 千円 | 201,895 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,167 | 千円 | 7,610 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,096 | 千円 | 14,178 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,581 | 千円 | 37,650 | 千円 |
| 法定福利費 | 41,986 | 千円 | 41,910 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,442,842 | 千円 | 3,803,097 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,271,864 | 千円 | △1,915,578 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,170,978 | 千円 | 1,887,519 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
1． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 105,256 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
1． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 105,255 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 31円52銭 | 43円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 165,866 | 226,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 165,866 | 226,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,262 | 5,262 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 村 浩 司 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 知 輝 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。