4349 テスク 四半期報告書－第45期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな拡大が継続し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復が続きました。

当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰や、業種・業態を超えた販売競争の激化などにより、業務の効率化を進めるためなどのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移したために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。

このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小売業向けの「CHAINSⅢ＋」及び卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果があらわれ、受注は堅調に推移いたしました。また、システム開発プロセスの標準化を推進するとともに、手順の効率化に取り組むことにより、各プロジェクトを効率的に運営することができました。そのほか、ホスティングサービス及びクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスや消費税の軽減税率対応に関する受注も順調に積み上がってきております。

この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　１．　財政状態

①資産

　当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて１億63百万円減少し、５億97百万円となりました。これは主に現金及び預金が96百万円、受取手形及び売掛金が83百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて67百万円増加し、６億55百万円となりました。これは主に投資有価証券が44百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ95百万円減少し、12億53百万円となりました。

②負債

　当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて１億35百万円減少し、２億84百万円となりました。これは主に買掛金が１億５百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円減少し、31百万円となりました。これは主にリース債務が８百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、３億15百万円となりました。

③純資産

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、９億37百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによるものであります。

　２．　経営成績

　当第２四半期累計期間の売上高は６億65百万円（前年同期比113.1％）、営業利益は33百万円（前年同期比132.0％）、経常利益は44百万円（前年同期比148.3％）、四半期純利益は30百万円（前年同期比96.9％）となりました。これは、前年同期に計上した投資有価証券売却益13百万円が当期はなかったためです。

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ96百万円減少し203百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、８百万円（前年同四半期は62百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益44百万円、減価償却費38百万円及び売上債権の減少86百万円による獲得があり、法人税等の支払12百万円、たな卸資産の増加20百万円及び仕入債務の減少１億２百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同四半期は10百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67百万円及び無形固定資産の取得による支出５百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、29百万円（前年同四半期は37百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額20百万円があったことによるものであります。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 (4) 研究開発活動

 当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、38百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

　当社は、平成30年７月18日開催の取締役会において、固定資産（土地）の取得を決議し、同日付で土地の売買契約をいたしました。

（１）固定資産取得の目的

今後の業容拡大のため本社移転を検討しており、その用地として取得するものであります。

（２）取得資産の内容

※現況は事務所ほかにて使用中でありますが、引渡時には更地として取得する予定であります。

（３）取得の日程

（４）当該土地が事業活動に及ぼす重要な影響

当該土地の取得は平成32年３月期となる見通しのため、当期の業績に与える影響は軽微であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は10,800,000株減少し、1,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,150,000株減少し、350,000株となっております。

２.平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は3,150千株減少し、350千株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が112千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,150,000株減少し、350,000株となっております。

２.平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成

30年４月１日 至　平成30年９月30日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 ２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年５月21日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第44期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に伴う定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

２．株式併合の内容

①株式併合する株式の種類　　普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４．効力発生日における発行可能株式総数

1,200,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の12,000,000株から1,200,000株に減少いたしました。

５．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

６．株式併合及び単元株式数の変更の日程

７．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスクの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上