E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第67期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、第66期及び第66期第２四半期連結累計期間の「営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いておりますが、一方では自然災害が相次ぎ、経済に与える影響が懸念されています。

為替市場は、ドル円相場が米国の金利上昇から円安に転じ、３月末の106円台から５月下旬には110円台となり、その後は５月末にかけて米国の通商政策への懸念や米朝首脳会談の中止発表を巡り一旦円高に振れましたが、概ね110円前後で推移しました。７月以降もトランプ米大統領のドル高牽制などにより円高に振れる場面があるものの、緩やかな円安傾向となり、９月末は113円台となりました。また、証券市場は、好調な企業決算を受けた米国株の上昇や北朝鮮情勢の緊張緩和などから、５月下旬に日経平均株価は23,000円台を回復し、５月末にかけて一時22,000円を割り込むものの、その後は堅調な米経済指標や円安進行を受けて６月中旬には再び一時23,000円台となりました。６月中旬以降は米中貿易摩擦の激化や近畿地方で発生した地震の影響などから警戒が高まり22,000円台前半で推移するなど、全般的には上値の重い展開が続き、９月中旬以降は、米国株の上昇とトルコの中央銀行が大幅利上げに踏み切ったことをきっかけに円安・ドル高が進んだことを好感した買いが入り、９月26日は８カ月ぶりに24,000円台を回復しました。なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は1,590万枚（前年同四半期比12.3％増）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は213万枚（同42.1％減）となっております。

商品先物市場は、金価格（先限）が４月下旬までは円安が影響して上昇しましたが、米国の好景気、長期金利の上昇などを背景とするドル高や、米中貿易摩擦の懸念から、年初以来の安値を更新したニューヨークＣＯＭＥＸ金に追従するかたちで下げ幅を拡大し、更に８月に入り新興国通貨の急落を受けてドル買い・金売りの動きが強まるなか、８月16日に2016年10月以来の安値となる4,112円まで値を下げました。その後は円安に支援されて９月下旬に一時4,300円台を回復する展開となりました。ドバイ原油（先限）は、米国による対イラン制裁再開に伴うイランの減産懸念などから５月下旬に約３年５ヵ月ぶりの高値52,190円をつけました。その後は６月下旬にかけて米中貿易摩擦の影響などから急落し一時47,000円を割り込みましたが、米国原油在庫の大幅減少や石油精製設備の稼働率上昇の発表を受けて反騰し、６月末には50,750円で引けました。７月は一時51,880円となるものの８月中旬まで緩やかな下落傾向となり、８月16日に再び一時47,000円を割り込みました。その後は米政府の11月からのイラン石油輸入停止要請により、石油世界の原油供給量は減少するとの見通しから９月末には54,000円台半ばまで急伸する展開となりました。なお、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は1,127万枚（前年同四半期比10.3％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が756万枚（同4.8％減）、石油市場が268万枚（同16.4％減）、農産物・砂糖市場が19万枚（同47.5％減）となっております。

このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催やラジオ番組の提供及び取次ぎ受託契約獲得の推進などによる商品先物取引、取引所為替証拠金取引（くりっく365）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務の収益基盤の強化を図り、「生活・環境事業」につきましては、顧客意向に沿った総合的な提案セールスを実践するコンサルティングスキルの向上と連結子会社のふくろう少額短期保険㈱の経営立て直し及び少額短期保険商品販売促進を通じての保険事業の安定的な成長に努め、不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や競売物件入札などの新しい仕入れルート開拓などにより、優良な短期転売案件の新規発掘に注力しました。また、保険事業部とふくろう少額短期保険㈱は本年８月に業務連携を強化することを目的として、新たな事務所を借り上げ、同一事務所への移転を行いました。

当社グループは投資サービス事業と生活・環境事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益835百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業総利益710百万円（同14.5％増）、営業費用891百万円（同10.1％増）、営業損失181百万円（前年同四半期は営業損失190百万円）、経常損失172百万円（前年同四半期は経常損失170百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は163百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失236百万円）となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少136百万円、販売用不動産の増加200百万円、保管有価証券の減少117百万円、委託者先物取引差金の増加344百万円、有形固定資産の減少139百万などにより、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、7,343百万円となりました。負債合計は、預り証拠金（代用有価証券を含む）の減少30百万円、受入保証金の増加324百万円などにより、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、4,988百万円となりました。また、純資産合計は、利益剰余金の減少183百万円、その他有価証券評価差額金の増加25百万円などにより、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、2,355百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は34.9％）、１株当たり純資産額は355.60円（同379.34円）となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 投資サービス事業

当第２四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は598百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業費用は709百万円（同4.6％増）、セグメント損失は110百万円（前年同四半期はセグメント損失176百万円）となりました。

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は388百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が361百万円（前年同四半期比3.9％減）、石油市場15百万円（同35.5％減）、農産物・砂糖市場が７百万円（同43.7％減）となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

金融商品取引受託業務の受取手数料は287百万円（前年同四半期比98.7％増）となりました。

内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が129百万円（前年同四半期は４百万円）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が158百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は83百万円の損失（前年同四半期は67百万円の損失）となりました。

＜その他＞

くりっく365振興料等の売上高は５百万円（前年同四半期比274.3％増）となりました。

イ．当第２四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

（イ）受取手数料

（ロ）売買損益

（ハ）その他

※ くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、前年同四半期比については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値に基づき算定しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

ロ．当第２四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

売買高の状況

（注）１．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、一般大豆１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

２．東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。

ハ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結会計期間末において反対売買等により

決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

未決済建玉の状況

（注）東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。

② 生活・環境事業

当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は236百万円（前年同四半期比39.4％減）、営業総利益は112百万円（同5.5％減）、営業費用は182百万円（同37.8％増）、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は77百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

少額短期保険による保険料等収入は49百万円となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は23百万円（前年同四半期比9.9％増）、不動産販売の売上高は80百万円（同71.4％減）となりました。

＜その他＞

ＬＥＤ照明等の売上高は５百万円（前年同四半期比5.4％減）、その他収益は０百万円（同40.6％減）となりました。

イ．当第２四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

(イ）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（ロ）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※ 映像コンテンツ配信は2017年７月に事業を廃止しております。

（ハ）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、712百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、使用した資金は164百万円（前年同四半期は29百万円の収入）となりました。

これは主に委託者先物取引差金（借方）の増加344百万円、たな卸資産の増加69百万円によるものですが、受入保証金の増加324百万円等によりその一部が相殺されております。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、得られた資金は48百万円（前年同四半期は23百万円の支出）となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入111百万円、有価証券の償還による収入30百万円によるものですが、投資有価証券の取得による支出34百万円、有価証券の取得による支出60百万円等によりその一部が相殺されております。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同四半期は26百万円の支出）となりました。

これは主に配当金の支払19百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が235千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合3.43％）あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産の保有目的の変更）

当第２四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地90,105千円、建物34,196千円）を販売用不動産へ振替えております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興料」は、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。

これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を行ったものであります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,328千円を「営業収益」の「その他」に組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券の時価については、市場価格によっております。なお、非上場の株式（前連結会計年度連結貸借対照表計上額及び当第２四半期連結貸借対照表計上額　36,925千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,925千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　36,925千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「生活・環境事業」セグメントにおいて、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

追加情報に記載のとおり、前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興料」は、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。

これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を行ったものであります。

この結果、組替処理を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益が1,328千円増加し、セグメント損失が同額減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上