| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| 【英訳名】 | I-O DATA DEVICE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵 田 尚 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (076)260-3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 真 田 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (076)260-3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 真 田 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス (東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,091 | 13,346 | 55,441 |
| 経常利益 | (百万円) | 490 | 652 | 3,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 310 | 441 | 2,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 441 | 611 | 2,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,011 | 25,867 | 25,675 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,803 | 39,771 | 39,792 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.94 | 32.37 | 153.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 64.7 | 64.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、第43期第１四半期連結累計期間および第43期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有していた当社株式を含めております。なお、第43期に「株式付与ESOP信託」は終了しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費の持ち直しが進み、緩やかな回復基調を辿りましたが、国際情勢を巡る様々な懸念の高まりから、予断を許さぬ状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、上向く企業のIT投資が牽引し堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは、商品・サービスの拡充を通じて伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、注目の集まるｅスポーツ市場への展開強化、本年12月１日の開始を控える新４Ｋ衛星放送に対応するチューナーの上市準備を進めました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は133億46百万円（前年同期比10.4%増）、営業利益は６億22百万円（前年同期比30.2%増）、経常利益は６億52百万円（前年同期比33.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億41百万円（前年同期比42.1%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
［メモリ］
当部門の売上高は５億57百万円（前年同期比32.2%減）となりました。
前年同期との比較において、メモリモジュール、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリともに販売が伸び悩み減収となりました。フラッシュメモリは半導体市況に連動した販売価格の下落も響きました。
[ストレージ]
当部門の売上高は29億24百万円（前年同期比1.2%増）となりました。
前年同期との比較において、主力のハードディスクは、販売台数の伸張と販売単価の改善により増収となりました。一方、光ディスクドライブは、販売の伸び悩みと販売単価の低下が重なり減収となりました。
[液晶]
当部門の売上高は37億48百万円（前年同期比31.2%増）となりました。
オフィス用等の汎用モデルのトップシェアを維持しつつ、ｅスポーツやデジタルサイネージ市場の開拓を着実に進めました。
[周辺機器]
当部門の売上高は20億14百万円（前年同期比9.8%増）となりました。
前年同期との比較において、無線LANやNAS等のネットワーク分野、地デジチューナーやビデオキャプチャー等の映像関連分野ともに販売は堅調に推移し増収となりました。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門では、前年同期に比べ案件獲得が進み、売上高は１億63百万円（前年同期比24.5%増）となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製フラッシュメモリやスマートフォン関連商品、WDブランド商品等の販売好調により、売上高は39億38百万円（前年同期比10.7%増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、397億71百万円となりました。これは、現金及び預金が18億29百万円減少したものの、たな卸資産が９億２百万円、デリバティブ債権が２億２百万円、物流倉庫建設にともなう建設仮勘定が６億82百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億13百万円減少し、139億３百万円となりました。これは、決済資金としての短期借入金が６億円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億64百万円、未払法人税等が２億93百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億92百万円増加し、258億67百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が４億８百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益４億41百万円の計上と、繰延ヘッジ損益が１億21百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億75百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,839,349 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,839,349 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 14,839 | ― | 3,588 | ― | 1,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,207,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 136,180 | ― |
| 13,618,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 14,049 | |||
| 発行済株式総数 | 14,839,349 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 136,180 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社アイ・オー・データ機器 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 | 1,207,300 | ― | 1,207,300 | 8.13 |
| 計 | ― | 1,207,300 | ― | 1,207,300 | 8.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,114 | 7,285 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,854 | 11,668 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,080 | 8,608 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,992 | 2,366 | |||||||||
| その他 | 664 | 1,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,705 | 30,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,880 | 2,880 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 802 | 1,484 | |||||||||
| その他（純額） | 937 | 936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,621 | 5,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,267 | 1,264 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,214 | 2,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,198 | 2,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,086 | 8,786 | |||||||||
| 資産合計 | 39,792 | 39,771 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,306 | 7,841 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93 | 187 | |||||||||
| 未払法人税等 | 524 | 231 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 262 | |||||||||
| その他 | 3,332 | 3,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,262 | 12,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,406 | 1,312 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 83 | |||||||||
| リサイクル費用引当金 | 308 | 311 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15 | 9 | |||||||||
| その他 | 40 | 38 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,854 | 1,755 | |||||||||
| 負債合計 | 14,116 | 13,903 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,588 | 3,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,600 | 4,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,503 | 17,536 | |||||||||
| 自己株式 | △722 | △722 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,970 | 25,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285 | 293 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 218 | 340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 575 | 747 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 129 | 118 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,675 | 25,867 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,792 | 39,771 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,091 | 13,346 | |||||||||
| 売上原価 | 9,805 | 10,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,286 | 2,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,807 | 2,055 | |||||||||
| 営業利益 | 478 | 622 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 5 | |||||||||
| 仕入割引 | 17 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 33 | |||||||||
| その他 | 17 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 71 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上割引 | 39 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 490 | 652 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 490 | 652 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52 | 258 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 115 | △45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168 | 212 | |||||||||
| 四半期純利益 | 321 | 440 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 10 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 310 | 441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 321 | 440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | 7 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | 34 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120 | 171 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 441 | 611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 430 | 612 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56百万円 | 127百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年9月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 322 | 25.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2017年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 30.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23円94銭 | 32円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 310 | 441 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 310 | 441 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,976 | 13,631 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は第40期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有していた当社株式を含めております。なお、第43期に「株式付与ESOP信託」は終了しております。
前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は76,425株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月９日
株式会社アイ・オー・データ機器
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 博 久 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 村 藤 貴 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。