| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| 【英訳名】 | MISUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 恒憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長兼経理部長 今田 和孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長兼経理部長 今田 和孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,041,594 | 28,683,054 | 57,463,459 |
| 経常利益 | (千円) | 582,338 | 464,606 | 1,319,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 433,245 | 281,948 | 741,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 758,439 | 535,048 | 854,475 |
| 純資産額 | (千円) | 16,525,654 | 16,929,838 | 16,510,294 |
| 総資産額 | (千円) | 34,666,224 | 36,045,283 | 35,378,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.65 | 46.70 | 122.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.99 | 46.27 | 45.97 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 635,657 | 763,208 | 701,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △295,975 | △1,023,187 | △1,343,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △88,216 | 486,471 | 79,818 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,074,145 | 4,486,468 | 4,259,976 |
| 回次 | 第62期第２四半期連結会計期間 | 第63期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.54 | 25.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、生産活動や消費関連は緩やかな回復基調を維持しているものの、人口減少を背景とした人材確保難と労働単価の上昇による人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、平成30年５月からＬＰガスの集中監視システムの導入を本格的に開始し、業務の効率化とＩｏＴ利用による顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進める一方で、「店舗オペレーションの強化」と「お客様との接点強化」による信頼関係の構築に取組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高はエネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより286億83百万円（前年同四半期比10.1％増）となりましたが、石油関連商品の販売数量の減少に加え、労働コストの上昇による人件費の増加及びブックスミスミ日向店(宮崎県日向市)のオープンに伴う費用が増加したこと等により、経常利益は４億64百万円（前年同四半期比20.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億81百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販及び油外商品の拡販に努めました。
ガス部門においては、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案等によるお客様との関係強化に取り組むとともに、５月からＬＰガスの集中監視システムの導入を開始し、自動検針による人件費の抑制や配送業務の効率化を進めております。
以上の結果、原油価格やＬＰガス輸入価格の影響に伴い、エネルギー関連商品の販売価格の上昇が続き、売上高は225億69百万円（前年同四半期比13.4％増）となりましたが、石油関連商品の販売数量の減少に加え、収益改善が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は３億22百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、利便性を考慮した売場レイアウトの変更を実施するとともに、非効率なエリアの商品入替を進めることで、お客様の幅広いニーズに合わせた店舗作りに努めました。また、７月にはブックスミスミ日向店(宮崎県日向市)をＫＦＣ日向店と同じ敷地内に新築移転オープンいたしました。一方、採算の悪化していたメディアミスミＴＳＵＴＡＹＡ南港店(鹿児島市)を８月末で閉店いたしました。
自動車部門においては、出張展示会の開催による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
ホームライフ部門では、新築・リフォーム物件の展示会、相談会を実施することで集客を図るなど、新規受注獲得に努めました。
以上の結果、カルチャー部門の売上改善が図れなかったこと等により、売上高は33億23百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益（営業利益）はブックスミスミ日向店のオープンに伴う費用の発生等により、23百万円（前年同四半期比86.7％減）となりました。
３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、５月にＫＦＣ花ヶ島店(宮崎市)の改装を実施するとともに、コスト管理とオペレーション力の強化に努めました。
ミネラルウォーター部門では、通信販売での購入層を中心としたキャンペーンを実施するなど、宅配売上の強化に努めました。
以上の結果、ＫＦＣのキャンペーンが好調だったことにより、売上高は27億89百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億49百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億66百万円増加し、360億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて２億46百万円増加し、191億15百万円となりました。これは主に、買掛金や未払法人税等が減少した一方、借入金等が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて４億19百万円増加し、169億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得９億84百万円、法人税等の支払い２億80百万円及びたな卸資産の増加２億44百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少７億59百万円、借入金の増加６億９百万円及び税金等調整前四半期純利益４億65百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末は44億86百万円(前年同四半期末比11.6％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、７億63百万円(前年同四半期比20.1％増)となりました。これは主に、法人税等の支払い２億80百万円、たな卸資産の増加２億44百万円及び仕入債務の減少２億17百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少７億59百万円、税金等調整前四半期純利益４億65百万円及び減価償却費３億33百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、10億23百万円(前年同四半期比245.7％増)となりました。これは主に、固定資産の取得９億84百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、４億86百万円(前年同四半期は88百万円の減少額)となりました。これは主に、配当金の支払い１億２百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加６億９百万円等の資金の増加によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,100,503 | 同左 | 証券会員制法人福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,100,503 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ─ | 6,100,503 | ─ | 1,690,899 | ─ | 1,646,341 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三角開発㈱ | 鹿児島県姶良市蒲生町久末2489－１ | 1,613 | 26.73 |
| ＪＸＴＧホールディングス㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 779 | 12.92 |
| 住友生命保険(相) | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 332 | 5.50 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 301 | 5.00 |
| ㈱鹿児島銀行 | 鹿児島市金生町６－６ | 301 | 5.00 |
| 東洋ゴム工業㈱ | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 | 183 | 3.03 |
| 三角 皓三郎 | 鹿児島市伊敷台 | 180 | 2.99 |
| ミスミ取引先持株会 | 鹿児島市卸本町７番地20 | 172 | 2.85 |
| 三角 征四郎 | 鹿児島市喜入瀬々串町 | 146 | 2.43 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 141 | 2.35 |
| 計 | ― | 4,152 | 68.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 64,300 | 普通株式 | 64,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 64,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,357 | ― | ||
| 6,035,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 503 | 普通株式 | 503 | ― | ― |
| 普通株式 | 503 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,100,503 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 60,357 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 鹿児島市卸本町７番地20 | 64,300 | ― | 64,300 | 1.1 |
| ㈱Ｍｉｓｕｍｉ | |||||
| 計 | ― | 64,300 | ― | 64,300 | 1.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,074,676 | 5,301,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 5,311,229 | ※1 4,566,204 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,442,727 | 2,666,443 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,802 | 26,017 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,967 | 32,903 | |||||||||
| その他 | 551,618 | 598,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,850 | △114,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,337,170 | 13,077,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,768,380 | 4,434,692 | |||||||||
| 土地 | 12,034,438 | 12,034,684 | |||||||||
| その他（純額） | 1,437,303 | 1,235,476 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,240,122 | 17,704,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | 219,923 | 322,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,769,441 | 5,130,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187,771 | △189,638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,581,669 | 4,941,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,041,715 | 22,967,947 | |||||||||
| 資産合計 | 35,378,886 | 36,045,283 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,797,363 | 1,580,072 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,160,000 | 4,315,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,691,831 | 2,827,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310,489 | 191,686 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262,820 | 260,330 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 267,514 | 267,514 | |||||||||
| その他 | 1,897,117 | 1,733,458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,387,135 | 11,175,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,709,989 | 6,028,989 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 612,300 | 629,800 | |||||||||
| その他 | 1,159,168 | 1,281,593 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,481,457 | 7,940,382 | |||||||||
| 負債合計 | 18,868,592 | 19,115,445 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,690,899 | 1,690,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,646,600 | 1,646,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,187,971 | 12,367,248 | |||||||||
| 自己株式 | △98,498 | △105,336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,426,973 | 15,599,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 838,559 | 1,070,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,753 | 6,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 835,806 | 1,077,378 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 247,514 | 253,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,510,294 | 16,929,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,378,886 | 36,045,283 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,041,594 | 28,683,054 | |||||||||
| 売上原価 | 20,451,213 | 23,065,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,590,380 | 5,617,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,172,913 | ※1 5,333,633 | |||||||||
| 営業利益 | 417,467 | 284,162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,421 | 1,422 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,998 | 39,029 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54,262 | 64,105 | |||||||||
| その他 | 145,490 | 136,927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 238,173 | 241,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,142 | 29,744 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,976 | 6,358 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,748 | 12,523 | |||||||||
| その他 | 26,435 | 12,414 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,302 | 61,040 | |||||||||
| 経常利益 | 582,338 | 464,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,855 | 184 | |||||||||
| 収用補償金 | － | 482 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,855 | 667 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 800 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 800 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 584,393 | 465,234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,104 | 164,780 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,050 | 8,195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,154 | 172,976 | |||||||||
| 四半期純利益 | 454,238 | 292,258 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,993 | 10,310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 433,245 | 281,948 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 454,238 | 292,258 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275,665 | 232,042 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28,534 | 10,747 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 304,200 | 242,789 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 758,439 | 535,048 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 736,197 | 523,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,242 | 11,527 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 584,393 | 465,234 | |||||||||
| 減価償却費 | 279,339 | 333,559 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,748 | 12,523 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,200 | 17,026 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,409 | 35,231 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △339 | △2,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △188,640 | 17,500 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5,050 | 8,486 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38,420 | △40,451 | |||||||||
| 支払利息 | 30,142 | 29,744 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,055 | △145 | |||||||||
| 受取保険金 | △2,902 | △622 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 658,471 | 759,603 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,232 | △244,866 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △344,700 | △217,291 | |||||||||
| その他 | △21,788 | △140,212 | |||||||||
| 小計 | 987,576 | 1,032,830 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38,432 | 40,399 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,946 | △30,354 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2,902 | 336 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △364,306 | △280,004 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 635,657 | 763,208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,600 | △600 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △423,589 | △984,597 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 32,189 | 1,337 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,272 | △14,487 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,933 | △15,798 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 20,101 | 789 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △10,172 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,069 | 2,653 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 95,313 | － | |||||||||
| その他 | 1,745 | △2,312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △295,975 | △1,023,187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 150,000 | 300,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △230,000 | △145,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,556,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,438,582 | △1,545,831 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,138 | △7,171 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,698 | △6,837 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,802 | △102,693 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,995 | △5,995 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △88,216 | 486,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 251,465 | 226,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,822,679 | 4,259,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 5,074,145 | 4,486,468 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 318,231千円 | 247,962千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 15,409 | 千円 | 35,231 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,084,589 | 〃 | 1,118,079 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 254,241 | 〃 | 254,586 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,360 | 〃 | 18,143 | 〃 |
| 退職給付費用 | 95,681 | 〃 | 66,896 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,888,245千円 | 5,301,768千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △814,100 〃 | △815,300 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,074,145千円 | 4,486,468千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 108,864 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 102,746 | 17 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 102,672 | 17 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 102,614 | 17 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,902,912 | 3,475,501 | 2,663,181 | 26,041,594 | ― | 26,041,594 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,832 | 60,608 | 13,174 | 84,615 | △84,615 | ― |
| 計 | 19,913,744 | 3,536,110 | 2,676,355 | 26,126,210 | △84,615 | 26,041,594 |
| セグメント利益 | 336,416 | 177,841 | 194,929 | 709,187 | △291,719 | 417,467 |
(注) １ セグメント利益の調整額△291,719千円には、セグメント間取引消去2,737千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,457千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,569,888 | 3,323,713 | 2,789,451 | 28,683,054 | ― | 28,683,054 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,274 | 43,906 | 13,360 | 69,541 | △69,541 | ― |
| 計 | 22,582,163 | 3,367,620 | 2,802,812 | 28,752,596 | △69,541 | 28,683,054 |
| セグメント利益 | 322,680 | 23,597 | 249,645 | 595,923 | △311,761 | 284,162 |
(注) １ セグメント利益の調整額△311,761千円には、セグメント間取引消去2,482千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 71円65銭 | 46円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 433,245 | 281,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 433,245 | 281,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,046,719 | 6,038,006 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 102,614千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月６日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 畑 秀 二 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。