| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社石川製作所 |
| 【英訳名】 | Ishikawa Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小長谷 育教 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 【電話番号】 | (076)277-1411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部門長 森近 慶一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 【電話番号】 | (076)277-1411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部門長 森近 慶一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,144 | 3,791 | 13,840 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △140 | △222 | 337 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 258 | △206 | 620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 367 | △205 | 682 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,063 | 3,172 | 3,378 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,111 | 13,371 | 13,459 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 40.52 | △32.40 | 97.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 23.7 | 25.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,524 | △1,466 | 3,601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △971 | △88 | △1,004 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △483 | 1,099 | △1,949 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 372 | 494 | 950 |
| 回次 | 第117期第２四半期連結会計期間 | 第118期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 43.35 | △19.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は63億5百万円(前年同期比33.6%増)となり、売上高は37億91百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は9億65百万円(前年同期比60.3%減)、売上高は9億15百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
受託生産
受注高は9億81百万円(前年同期比11.4%減)、売上高は9億26百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
防衛機器
受注高は39億49百万円(前年同期比410.6%増)、売上高は16億6百万円(前年同期比234.4%増)となりました。
これは主に平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。
その他
受注高は4億7百万円(前年同期比0.4%減)、売上高は3億43百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
損益面におきましては、関東航空計器株式会社を期初から連結取込みしたことにより、売上高及び売上総利益は前年同期に比べて増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収するに至らず、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業損失1億40百万円)、経常損失は2億22百万円(前年同期は経常損失1億40百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億6百万円(前年同期は負ののれん発生益3億83百万円の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益2億58百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ11百万円(0.1%)減少し、98億48百万円となりました。これは主にたな卸資産が17億84百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億14百万円、現金及び預金が4億55百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ77百万円(2.1%)減少し、35億23百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が78百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ88百万円(0.7%)減少し、133億71百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ2億47百万円(3.3%)増加し、78億61百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6億69百万円、その他の流動負債が3億2百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が12億25百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ1億30百万円(5.3%)減少し、23億38百万円となりました。これは主に長期借入金が1億5百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億17百万円(1.2%)増加し、101億99百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億6百万円(6.1%)減少し、31億72百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2億6百万円の計上により利益剰余金が減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億55百万円減少(前年同四半期は68百万円の増加)し、4億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は14億66百万円(前年同四半期は15億24百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加額17億84百万円により資金の減少となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は88百万円(前年同四半期は9億71百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出87百万円により資金の減少となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は10億99百万円(前年同四半期は4億83百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億5百万円により資金の減少となったものの、短期借入金の純増加額12億25百万円により資金の増加となったことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は146,354千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,000,000 |
| 計 | 11,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,385,972 | 6,385,972 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,385,972 | 6,385,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 6,385 | ― | 2,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| レンゴー株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番7号 | 1,277 | 20.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 454 | 7.13 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号 | 196 | 3.08 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 191 | 3.01 |
| 石川フレンド会 | 石川県白山市福留町200番地 | 147 | 2.31 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9番7号) | 139 | 2.19 |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地1 | 100 | 1.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 100 | 1.57 |
| 直山 泰 | 石川県金沢市 | 92 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 86 | 1.35 |
| 計 | ― | 2,786 | 43.68 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 641千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,800 | 普通株式 | 6,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,640 | ― | ||
| 6,364,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,172 | 普通株式 | 15,172 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 15,172 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,385,972 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,640 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 石川県白山市福留町200番地 | 6,800 | ─ | 6,800 | 0.11 |
| 株式会社石川製作所 | |||||
| 計 | ― | 6,800 | ─ | 6,800 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 950,501 | 494,817 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,996,944 | ※１ 2,482,305 | |||||||||
| たな卸資産 | ※２ 4,870,384 | ※２ 6,655,112 | |||||||||
| その他 | 41,523 | 216,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,859,153 | 9,848,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 896,826 | 869,131 | |||||||||
| その他（純額） | 1,563,671 | 1,512,723 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,460,498 | 2,381,855 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,481 | 31,970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 951,709 | 953,303 | |||||||||
| その他 | 147,983 | 163,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,870 | △6,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,092,822 | 1,109,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,600,802 | 3,523,403 | |||||||||
| 資産合計 | 13,459,955 | 13,371,474 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,177,328 | ※１ 2,507,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,250,000 | 4,475,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 210,000 | 210,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188,690 | 183,612 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 778,160 | ※１ 475,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,613,179 | 7,861,126 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,612,500 | 1,507,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 647,904 | 656,546 | |||||||||
| その他 | 208,178 | 174,116 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,468,583 | 2,338,163 | |||||||||
| 負債合計 | 10,081,762 | 10,199,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,301 | 36,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,038,036 | 831,348 | |||||||||
| 自己株式 | △7,745 | △7,762 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,066,592 | 2,859,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 311,859 | 311,930 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △259 | 368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 311,600 | 312,298 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,378,193 | 3,172,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,459,955 | 13,371,474 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,144,922 | 3,791,726 | |||||||||
| 売上原価 | 2,783,254 | 3,302,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 361,668 | 489,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 502,015 | ※ 696,890 | |||||||||
| 営業損失（△） | △140,347 | △207,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 99 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,275 | 12,672 | |||||||||
| その他 | 6,356 | 5,046 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,731 | 17,769 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,815 | 26,058 | |||||||||
| その他 | 3,150 | 6,976 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,966 | 33,034 | |||||||||
| 経常損失（△） | △140,583 | △222,772 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 383,377 | ― | |||||||||
| 事業譲渡益 | 25,766 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 409,143 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,307 | 1,842 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,307 | 1,842 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 267,253 | △224,614 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,922 | 23,318 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,184 | △41,244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,737 | △17,926 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 258,515 | △206,688 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 258,515 | △206,688 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 258,515 | △206,688 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,154 | 70 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 109,166 | 697 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 367,682 | △205,990 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 367,682 | △205,990 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 267,253 | △224,614 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,048 | 116,417 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △383,377 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 48,553 | △5,078 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,717 | 8,642 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,374 | △12,723 | |||||||||
| 支払利息 | 13,815 | 26,058 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △25,766 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 1,307 | 1,842 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,818,565 | 1,544,672 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,040,698 | △1,784,728 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 65,365 | △704,782 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △200,524 | △207,508 | |||||||||
| その他 | △120,332 | △172,967 | |||||||||
| 小計 | 1,565,552 | △1,414,769 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,374 | 12,723 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,942 | △27,388 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,885 | △37,459 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,524,099 | △1,466,893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △109,660 | △87,063 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △441 | △1,488 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 50,000 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △911,709 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 270 | 180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △971,540 | △88,371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,604,000 | 1,225,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,000 | △105,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,712 | △20,402 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △166 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △483,878 | 1,099,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 68,681 | △455,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 303,397 | 950,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 372,078 | ※ 494,817 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当四半期連結会計期間の末日は銀行休業日ですが、同日満期の手形については、満期日に決済があったものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 5,511千円 | 8,797千円 |
| 支払手形 | 319,214 〃 | 137,747 〃 |
| 設備関係支払手形 | ― | 27,615 〃 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 2,995,309 | 千円 | 4,840,656 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,875,074 | 〃 | 1,814,456 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 143,000 | 千円 | 216,420 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 372,078千円 | 494,817千円 |
| 現金及び現金同等物 | 372,078千円 | 494,817千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、主に負ののれん発生益383,377千円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて利益剰余金が著しく増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 紙工機械 | 受託生産 | 防衛機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,375,110 | 1,036,896 | 480,326 | 2,892,332 | 252,590 | 3,144,922 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 21,444 | 21,444 |
| 計 | 1,375,110 | 1,036,896 | 480,326 | 2,892,332 | 274,034 | 3,166,366 |
| セグメント利益又は損失(△) | 38,021 | 70,965 | △83,877 | 25,109 | 47,739 | 72,848 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 25,109 |
| 「その他」の区分の利益 | 47,739 |
| セグメント間取引消去 | △21,444 |
| 全社費用(注) | △191,751 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △140,347 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
関東航空計器株式会社を連結子会社としたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益383,377千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントには配分しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 紙工機械 | 受託生産 | 防衛機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 915,184 | 926,995 | 1,606,120 | 3,448,299 | 343,427 | 3,791,726 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 21,444 | 21,444 |
| 計 | 915,184 | 926,995 | 1,606,120 | 3,448,299 | 364,871 | 3,813,170 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,567 | 50,415 | △29,320 | 65,662 | 28,293 | 93,955 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 65,662 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,293 |
| セグメント間取引消去 | △21,444 |
| 全社費用(注) | △280,018 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △207,507 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(金融商品関係)
長期借入金は企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当社グループが所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループのデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 40円52銭 | △32円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 258,515 | △206,688 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 258,515 | △206,688 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,379,250 | 6,379,176 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 栄 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。