| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | リオン株式会社 |
| 【英訳名】 | RION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 |
| 【電話番号】 | (042)359―7099 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部 企画・経理部長 瀬 下 正 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 |
| 【電話番号】 | (042)359―7099 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部 企画・経理部長 瀬 下 正 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,488,867 | 9,903,519 | 20,350,343 |
| 経常利益 | (千円) | 1,055,008 | 1,111,588 | 2,651,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 746,145 | 793,888 | 1,887,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 746,207 | 797,008 | 1,978,471 |
| 純資産額 | (千円) | 18,524,209 | 20,123,709 | 19,572,315 |
| 総資産額 | (千円) | 26,297,430 | 27,609,040 | 27,795,091 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.77 | 64.66 | 153.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 72.9 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,187,452 | 972,575 | 1,920,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △514,195 | △436,640 | △695,454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △412,071 | △306,748 | △816,050 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,740,888 | 4,117,814 | 3,888,452 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.48 | 33.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
[医療機器事業]
連結子会社でありました東京リオネット販売株式会社は、平成30年４月１日付で連結子会社である関東リオン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、関東リオン株式会社は合併後、社名を東日本リオン株式会社に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業と環境機器事業の販売がともに好調であったことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、高価格帯製品である「リオネットシリーズ」の販売が引き続き好調に推移しており、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、インピーダンスオージオメータが堅調な販売となったものの、大型の聴力検査室の販売が伸び悩んだことなどから売上高は前年同四半期には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では補聴器の増収幅が大きかったことにより前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したものの、海外で大口の受注があった前年同四半期の売上高には及びませんでした。微粒子計測器では、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったため、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前年同四半期と比べて増収となりましたが、新製品開発費用が増加したことなどから一時的に減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
| (金額単位：百万円) | ||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 増減 | 増減率 (％) | |||
| 売上高 | 9,488 | 9,903 | 414 | 4.4 | ||
| 医療機器事業 | 5,587 | 5,802 | 215 | 3.9 | ||
| 環境機器事業 | 3,901 | 4,100 | 199 | 5.1 | ||
| 営業利益 | 1,000 | 1,057 | 57 | 5.7 | ||
| 医療機器事業 | 402 | 501 | 98 | 24.5 | ||
| 環境機器事業 | 597 | 555 | △41 | △6.9 | ||
| 経常利益 | 1,055 | 1,111 | 56 | 5.4 | ||
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 746 | 793 | 47 | 6.4 | ||
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて186百万円減少し、27,609百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加223百万円、たな卸資産の増加613百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少981百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて737百万円減少し、7,485百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少152百万円、未払法人税等の減少339百万円、退職給付に係る負債の減少133百万円によるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて551百万円増加し、20,123百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加548百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し4,117百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて214百万円減少し972百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,100百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて77百万円減少し436百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため305百万円、無形固定資産の取得のため140百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて105百万円減少し、306百万円となりました。これは主に長期借入金の返済として56百万円、配当金の支払いとして245百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は918百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,294,400 | 12,294,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,294,400 | 12,294,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | ― | 12,294,400 | ― | 2,014,613 | ― | 2,438,112 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| (一財)小林理学研究所 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 | 3,130 | 25.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 656 | 5.35 |
| リオン取引先持株会 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 | 480 | 3.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 351 | 2.86 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） | 233 | 1.91 |
| リオン従業員持株会 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 | 212 | 1.73 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 210 | 1.71 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 200 | 1.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 199 | 1.62 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U. S. A（東京都港区港南２丁目15番１号） | 170 | 1.39 |
| 計 | － | 5,845 | 47.61 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 655千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 351千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 17,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,273,200 | 122,732 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,294,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 122,732 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都国分寺市東元町 ３丁目20番41号 | 17,100 | ― | 17,100 | 0.14 |
| リオン株式会社 | |||||
| 計 | ― | 17,100 | ― | 17,100 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期会計期間末までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 芳 賀 圭 子 | 昭和39年９月１日生 | 昭和62年４月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社 平成12年５月 米国メリーランド州立大学大学院（ＭＢＡ取得） 平成12年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー 平成25年３月 エドワーズライフサイエンス株式会社 平成25年10月 同社ＶＣＣ事業部長 平成29年１月 シバントス株式会社代表取締役社長 平成29年４月 認定ＮＰＯ法人ファミリーハウス監事（現任） 平成30年８月 当社取締役（現任） | 昭和62年４月 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社 | 平成12年５月 | 米国メリーランド州立大学大学院（ＭＢＡ取得） | 平成12年７月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー | 平成25年３月 | エドワーズライフサイエンス株式会社 | 平成25年10月 | 同社ＶＣＣ事業部長 | 平成29年１月 | シバントス株式会社代表取締役社長 | 平成29年４月 | 認定ＮＰＯ法人ファミリーハウス監事（現任） | 平成30年８月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | ― | 平成30年８月１日 |
| 昭和62年４月 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 米国メリーランド州立大学大学院（ＭＢＡ取得） | ||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー | ||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | エドワーズライフサイエンス株式会社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 同社ＶＣＣ事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年１月 | シバントス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 認定ＮＰＯ法人ファミリーハウス監事（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 平成30年８月 | 当社取締役（現任） |
(注) １ 取締役芳賀圭子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,176,209 | 4,399,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,305,523 | ※2 5,324,306 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 4,498,278 | ※1 5,111,924 | |||||||||
| その他 | 351,261 | 311,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,898 | △16,443 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,303,374 | 15,131,157 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,966,077 | 1,934,643 | |||||||||
| 土地 | 5,967,194 | 5,967,194 | |||||||||
| その他（純額） | 1,227,932 | 1,337,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,161,203 | 9,239,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | 689,823 | 681,574 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,640,706 | 2,557,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,640,689 | 2,557,172 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,491,717 | 12,477,882 | |||||||||
| 資産合計 | 27,795,091 | 27,609,040 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,950,076 | ※2 1,797,492 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,250 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 571,260 | 231,440 | |||||||||
| 賞与引当金 | 996,077 | 924,014 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 159,977 | 160,117 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 51,760 | 49,050 | |||||||||
| その他 | 496,563 | 519,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,281,967 | 3,681,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,378,653 | 2,245,313 | |||||||||
| その他 | 1,562,156 | 1,558,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,940,809 | 3,803,353 | |||||||||
| 負債合計 | 8,222,776 | 7,485,331 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,014,613 | 2,014,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438,112 | 2,438,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,482,415 | 12,030,758 | |||||||||
| 自己株式 | △10,140 | △10,210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,925,000 | 16,473,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 491,119 | 499,233 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,277,067 | 3,277,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △120,871 | △125,866 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,647,314 | 3,650,434 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,572,315 | 20,123,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,795,091 | 27,609,040 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,488,867 | 9,903,519 | |||||||||
| 売上原価 | 4,357,066 | 4,562,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,131,800 | 5,341,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,131,457 | ※ 4,283,459 | |||||||||
| 営業利益 | 1,000,343 | 1,057,670 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,806 | 2,790 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,821 | 17,998 | |||||||||
| 受取家賃 | 24,164 | 24,122 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,270 | 5,305 | |||||||||
| その他 | 14,729 | 25,263 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,792 | 75,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,891 | 892 | |||||||||
| 支払手数料 | 13,202 | 15,840 | |||||||||
| その他 | 32 | 4,830 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,127 | 21,562 | |||||||||
| 経常利益 | 1,055,008 | 1,111,588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 540 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 540 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,933 | 6,374 | |||||||||
| リース解約損 | - | 4,322 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,933 | 10,696 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,050,615 | 1,100,891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 267,947 | 235,163 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,522 | 71,840 | |||||||||
| 法人税等合計 | 304,469 | 307,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 746,145 | 793,888 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 746,145 | 793,888 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 746,145 | 793,888 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,282 | 8,114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27,221 | △4,994 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61 | 3,120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 746,207 | 797,008 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 746,207 | 797,008 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,050,615 | 1,100,891 | |||||||||
| 減価償却費 | 289,543 | 334,429 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,784 | △11,461 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45,323 | △72,062 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △8,839 | 139 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 1,073 | △2,709 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △150,591 | △140,538 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,628 | △20,788 | |||||||||
| 支払利息 | 1,891 | 892 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △174 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 4,393 | 6,374 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 503,182 | 981,217 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △420,392 | △613,645 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 96,448 | △152,584 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,733 | △11,171 | |||||||||
| その他 | △32,755 | 118,349 | |||||||||
| 小計 | 1,336,315 | 1,517,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,628 | 20,788 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,844 | △880 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △173,647 | △564,489 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,187,452 | 972,575 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △110,550 | 13,216 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △323,469 | △305,092 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,860 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △88,827 | △140,046 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 83 | - | |||||||||
| その他 | 5,707 | △4,737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △514,195 | △436,640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △223,236 | △56,250 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △184,669 | △245,509 | |||||||||
| その他 | △4,166 | △4,988 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △412,071 | △306,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 261,185 | 229,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,479,702 | 3,888,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,740,888 | ※ 4,117,814 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社でありました東京リオネット販売株式会社は、平成30年４月１日付で連結子会社である関東リオン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、関東リオン株式会社は合併後、社名を東日本リオン株式会社に変更しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 製品 | 1,758,055 | 千円 | 2,032,698 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,013,922 | 千円 | 1,120,719 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,726,300 | 千円 | 1,958,506 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 204,577千円 | 167,338千円 |
| 支払手形 | 5,838千円 | 12,980千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料 | 1,187,878 | 千円 | 1,223,428 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 404,086 | 千円 | 430,409 | 千円 |
| 退職給付費用 | 56,389 | 千円 | 70,787 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,939 | 千円 | △3,396 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,032,734千円 | 4,399,684千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △291,845千円 | △281,870千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,740,888千円 | 4,117,814千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 184,158 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月23日取締役会 | 普通株式 | 184,158 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 245,545 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月22日取締役会 | 普通株式 | 220,990 | 18 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 医療機器事業 | 環境機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,587,133 | 3,901,734 | 9,488,867 | ― | 9,488,867 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,587,133 | 3,901,734 | 9,488,867 | ― | 9,488,867 |
| セグメント利益 | 402,989 | 597,353 | 1,000,343 | ― | 1,000,343 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 医療機器事業 | 環境機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,802,579 | 4,100,939 | 9,903,519 | ― | 9,903,519 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,802,579 | 4,100,939 | 9,903,519 | ― | 9,903,519 |
| セグメント利益 | 501,762 | 555,908 | 1,057,670 | ― | 1,057,670 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60円77銭 | 64円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 746,145 | 793,888 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 746,145 | 793,888 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,277 | 12,277 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第98期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月22日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 220,990千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 伊 藤 栄 司 | 印 |
| 業務執行社員 | |||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 島 村 哲 | 印 |
| 業務執行社員 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。