9067 丸運 四半期報告書－第117期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨災害、９月の大型台風および北海道胆振東部地震等の自然災害の影響による下振れ要因はあったものの、雇用情勢の改善と賃金上昇を背景に個人消費が底堅く推移したこと、また企業の設備投資が世界経済の景況感の回復や国内での省人化・自動化投資等により増加したこと等を背景に、総じて堅調に推移しました。また海外経済は、米中貿易摩擦の動向や英国の「合意なきＥＵ離脱」の影響が今後懸念されますが、依然として回復基調にあります。

陸運業界では、西日本豪雨災害で鉄道網が一部寸断されたことで鉄道貨物輸送が減少する等、自然災害による影響があったものの、適正価格の収受の正当性が認知されてきたことで、価格競争激化による収益性低迷からの出口が漸く見えつつあります。しかしながら、トラック乗務員の不足など構造的課題は依然として解決の糸口が見えず厳しい状況が続いております。

このような状況下にあって、当社グループは長期経営ビジョン（毎年継続して2％以上成長）の達成のために、「丸運イノベーション」の水平展開を図り、引き続き第二次中期経営計画の着実な遂行に勤しみ、企業価値の向上に努めております。

これらの結果、営業収益は、西日本豪雨災害等の自然災害影響による鉄道コンテナ輸送の減少や流通貨物での国内野菜等の取扱数量の減少はあったものの、トラック貨物輸送や保管貨物での価格改定と既存顧客との取引の深耕、潤滑油・化成品輸送での価格改定および既存顧客との取引の深耕、石油輸送での価格改定および国際貨物での国内主要顧客の堅調な輸出を背景とした輸出取扱量の増加と中国国内貨物輸送の増加等により、前年同期比4.2％増の249億13百万円となりました。

経常利益は、貨物輸送で鉄道コンテナ輸送が自然災害の影響で減少したことや燃料代の上昇を一部で価格転嫁できなかったこと、流通貨物での営業収益の減少等減益要因はあったものの、石油輸送、潤滑油・化成品での価格改定影響や国際貨物での輸出取扱数量の増加等により増益となったことで、経常利益全体では前年同期比29.6％増の５億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34.2％増の3億33百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

《貨物輸送》

当部門では、既存顧客への営業拡販によるトラック貨物輸送等の伸長および価格改定への取り組みで一定の成果は得られたものの、西日本豪雨災害等の自然災害の影響で一部鉄道網が長期間不通となったこと等により鉄道コンテナ輸送の取扱数量が減少したこと、また原油価格上昇にともなう軽油代等燃料代のコスト増分を一部価格転嫁できなかったこと等から、減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比1.4％減の117億74百万円、経常利益では前年同期比63百万円減の２億33百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門では、既存顧客との価格改定および取引深耕を主要因として増収増益となりました。また、化成品部門については、既存顧客との価格改定および新規案件獲得により増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比10.2％増の26億64百万円、経常利益は前年同期比28百万円増の84百万円となりました。

《流通貨物》

当部門では、昨年度の気候変動による野菜不足の影響で保存性のある国内野菜の保管数量が大幅に減少したこと、ならびに輸入野菜の取扱数量の減少により加工業務が減少したことから、減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比20.7％減の３億37百万円、経常損益は前年同期比40百万円減の26百万円の経常損失となりました。

当部門では、貨物誘致の営業活動に取り組み、またスーパーマーケットならびにコンビニエンスストア向けセンター前センター業務獲得を目指し神奈川流通センターを増床し、収益向上に努めます。

《国際貨物》

当部門では、国内事業で海外経済の持続的な成長を背景に電子部品材料の航空貨物輸出取扱数量が大幅に増加し、また一般消費材等の海上貨物輸入取扱数量も増加しました。なお、９月に発生した台風21号による阪神港被害に対しては、貨物の取扱を国内の他港湾に振替えることで当第２四半期の業績への影響を限定的なものとすることができました。

海外事業では、中国と米国の貿易摩擦の動向が当面の懸念材料ではあるものの、中国国内消費が底堅く推移し、また海外経済の成長を背景に輸出も堅調であったこと等から、中国各社の貨物取扱数量は大幅に増加しました。

これらの結果、営業収益は前年同期比18.2％増の39億28百万円となり、経常利益は部門全体の収益増加により、前年同期比64百万円増の１億48百万円となりました。

《石油輸送》

当部門では、国内石油製品需要の減少ならびに乗務員不足の影響により輸送数量は対前年同期95.8％と減少しましたが、主要荷主の価格改定効果により増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比7.2％増の61億87百万円、経常利益は前年同期比１億87百万円改善の１億62百万円となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当第２四半期連結会計期間末における総資産は372億39百万円となり、前期末に比べ４億80百万円減少しました。この主な要因は、設備未払金の支払いや納税等による現金及び預金の減少２億81百万、季節差による受取手形及び営業未収入金の減少５億23百万円、前払費用の増加１億22百万円、減価償却等にともなう有形固定資産の減少２億25百万円及び保有株式の評価による投資有価証券の増加４億31百万円等によるものであります。

《負債》

当第２四半期連結会計期間末における負債は150億80百万円となり、前期末に比べ10億７百万円減少しました。この主な要因は、季節差による営業未払金の減少５億75百万円、設備未払金増加にともなう未払金の増加76百万円、納税による未払法人税等の減少１億50百万円、借入金返済による借入金の減少５億８百万円及び繰延税金負債の増加１億25百万円等によるものであります。

《純資産》

当第２四半期連結会計期間末における純資産は221億59百万円となり、前期末に比べ５億27百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億33百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少１億15百万円及び有価証券評価差額金の増加２億95百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.1％から59.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ２億34百万円増加し、12億62百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億21百万円増加し７億62百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加及び売上債権の回収にともなう資金の増加、仕入債務や法人税等の支払額が増加したことにともなう資金の減少によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億48百万円減少し４億33百万円となりました。この主な要因は、前第２四半期連結累計期間において発生した子会社株式の取得による支出が当期においてはないこと、車両等の固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億25百万円増加し６億11百万円となりました。この主な要因は、借入れによる収入の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用や車両の維持保全費用等、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は38億17百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12億62百万円となっております。

2019年3月期の設備投資額については、31億5百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は59.3％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年3月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行ってまいりますが、その総投資額16億円は、車両の代替等の投資と合わせて借入で対応していく予定としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　連結子会社のうち、決算日が12月31日である丸運国際貨運代理（上海）有限公司及び丸運安科迅物流（常州）有限公司については、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、四半期連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った四半期財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。

　これらの変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、平成30年４月１日から平成30年９月30日までの６ヶ月間を連結しております。

　なお、当該連結子会社の平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては「連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額」で調整しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「貨物輸送事業」及び「その他の事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社は、平成30年11月７日開催の取締役会において以下のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

当社が保有する遊休資産の有効活用を図るため実施するものです。

２．譲渡資産の内容

（注）譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額であります。

３．譲渡先及び譲渡価額

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には特記すべき人的関係及び取引関係はありませんが、資本関係において譲渡先が当社の株式を4,000株（議決権割合で0.01％）保有しております。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

譲渡契約締結日　平成30年11月27日（予定）

譲渡引渡日　　　平成30年11月27日（予定）

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年３月期第３四半期決算において固定資産売却益410百万円（概算額）を特別利益として計上する予定です。

２【その他】

　平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　 　　　115百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年12月７日

 　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上