| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 太 田 章 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 太 田 章 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,176 | 40,097 | 76,672 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,255 | 2,898 | 4,458 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,240 | 1,810 | 2,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,743 | 1,940 | 3,037 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,772 | 41,204 | 40,121 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,267 | 78,400 | 71,706 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.84 | 51.46 | 75.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.19 | 47.75 | 74.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 52.5 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,413 | 2,553 | 7,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,703 | △1,534 | 900 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 911 | 4,024 | △4,196 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,621 | 20,589 | 15,484 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.06 | 29.68 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国におけるトランプ大統領の景気刺激策により堅調な推移をみせる要因がある一方で、米国と中国の貿易摩擦問題が懸念されており、先行き不透明な状況で推移致しました。また、国内経済につきましては、台風、豪雨等の災害の影響がみられる部分もありますが、個人消費及び企業の設備投資は高い水準を維持する等、回復傾向となりました。
国内コンタクトレンズ市場につきましては、ディスポーザブルコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市場を牽引しており、中でもシリコーンハイドロゲルを素材としたコンタクトレンズの製品ラインナップが増加しております。海外コンタクトレンズ市場につきましては、米国を中心としてディスポーザブルコンタクトレンズの需要が増加しており、中国では睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジー用レンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大に注力しました。具体的には、初めてコンタクトレンズを利用するユーザーをターゲットとし、夏季メルスプラン１DAY入会キャンペーンを行いました。商品政策としましては、９月にシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコン プレミオトーリック」を全国のメルスプラン加盟施設にて順次発売を開始致しました。既存製品である「Magic」、「１DAYメニコン プレミオ」と共に、当社独自の技術である、コンタクトレンズの内面にふれずに瞳に装用できる「SMART TOUCH（スマートタッチ）」の普及、及び１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの更なる獲得に努めてまいります。チャネル強化策としましては、当社直営店及び当社グループ販売店にて、“「見る」にこだわる”をスローガンに掲げた共通ブランド「Miru」を展開しております。これは、各社のストアコンセプトをベースに、全社で共有化した知識、経験を合わせることを目的としており、お客様のニーズに一層即した製品、サービスをご提供することができると考えております。プロモーション活動としましては、９月下旬より「Miru×ドラゴンズコラボキャンペーン」を実施しております。これはグループ会社である株式会社ダブリュ・アイ・システムが展開している販売店エースコンタクトが東海地方に進出したことを記念したもので、お客様の利便性を一層高めることを目的に大型ショッピングモールに出店致しました。
[海外コンタクトレンズ事業]
ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に注力致しました。１日使い捨てコンタクトレンズは、「Miru １day Menicon Flat Pack」に加えシリコーンハイドロゲル素材「Miru １day UpSide」を、１ヵ月交換タイプコンタクトレンズは、球面タイプの「Miru １month Menicon」、乱視用「Miru １month Menicon for Astigmatism」、遠近両用「Miru １month Menicon Multifocal」と、そのプライベートブランド製品を中心に販売促進活動を行いました。今後も、継続して「Miru」シリーズの売上拡大を進めてまいります。また、アジアにつきましては、中国へのオルソケラトロジー用レンズ及びオルソケラトロジー用レンズを含むハードコンタクトレンズのケア用品売上が堅調に推移しております。欧州につきましては、新たなロジスティックセンターをドイツに竣工致しました。今後はドイツを拠点として物流機能を強化させ、欧州地域のディスポーザブルコンタクトレンズの販売網拡大に努め、更なる海外事業売上高の増加に向けて注力してまいります。
[その他事業]
グループ会社である株式会社メニワンでの動物用医療機器や犬猫用のサプリメント、及び当社環境バイオ事業での堆肥化促進剤の販売が堅調に推移致しました。この他にも当社ライフサイエンス事業において、妊活をサポートするサプリメントやラクトフェリンを主成分としたサプリメントを販売しております。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、コンタクトレンズの売上増加及びメルスプランの会員数が２万人増加したことにより、売上高は40,097百万円（前年同四半期比5.0％増）、売上総利益は21,459百万円（前年同四半期比3.9%増）で増収となりました。その一方で、国内コンタクトレンズ事業では、成長分野である１日使い捨てコンタクトレンズの販売促進活動を強化したこと、海外コンタクトレンズ事業では、将来の売上拡大のため営業体制の拡充及び物流機能強化を図ったことにより、営業利益は2,921百万円（前年同四半期比4.5％減）、経常利益は為替変動により2,898百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は1,810百万円（前年同四半期比19.2％減）となり、減益となりましたが当初の計画通りに推移しております。
今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献することを目標に事業基盤の更なる拡充、拡大に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は39,387百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益は4,974百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
コンタクトレンズ関連事業にて前年同四半期と比較して伸長した売上高1,924百万円のうち、主な要因はメルスプランの会員数増加によるもので、メルスプラン売上高が1,126百万円増加しております。これは「１DAYメニコン プレミオ」及び「Magic」を中心に会員数が増加したためです。また、セグメント利益につきましては１日使い捨てコンタクトレンズの売上増加を見据えた販売促進費の投下や海外事業拡大を見据えた人件費、販売促進費を投下したことにより前年同四半期と比較して減少しております。具体的には、国内にて１日使い捨てコンタクトレンズ会員の増加を目的としたメルスプラン及び「SMART TOUCH（スマートタッチ）」、「Miru」ブランド浸透のためのキャンペーン費用、海外にて、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売チャネル拡大を目的とした欧州地域のロジスティックセンター竣工に伴う人員増加、及び欧州・北米地域における大手販売代理店への販売促進活動によるものです。
②その他
その他事業は、グループ会社である株式会社メニコンビジネスアシストの人材派遣収入が減少したことにより、当第２四半期連結累計期間において、売上高は709百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント損失は151百万円（前年同四半期セグメント損失は149百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は78,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,694百万円の増加となりました。流動資産は主に転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現金及び預金の増加により、5,744百万円増加し43,862百万円となりました。また、固定資産は主に各務原工場の増床及び１日使い捨てコンタクトレンズ生産ラインの増設に伴う建設仮勘定が増加したことにより、949百万円増加し34,538百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に転換社債型新株予約権付社債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,612百万円増加し37,196百万円となりました。また、純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴う利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し41,204百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,104百万円増加し20,589百万円（前連結会計年度比33.0％増加）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の減少及び法人税等の支払額が増加したことにより、2,553百万円の収入（前年同四半期は3,413百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、1,534百万円の支出（前年同四半期は2,703百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、4,024百万円の収入（前年同四半期は911百万円の収入）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,718百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,804,000 | 36,804,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,804,000 | 36,804,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年６月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 39 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,900 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成30年８月２日～平成60年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,487（注）２資本組入額 1,244（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、上記、権利を行使できる期間内であっても当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | － | 36,804,000 | － | 3,379 | － | 2,553 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,240 | 6.36 |
| 株式会社トヨトミ | 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48－８ | 1,982 | 5.63 |
| 株式会社マミ | 愛知県名古屋市名東区社台１丁目222 | 1,860 | 5.28 |
| メニコン社員持株会 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 1,467 | 4.16 |
| 塚本 香津子 | 愛知県名古屋市名東区 | 1,414 | 4.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,169 | 3.32 |
| 田中 英成 | 愛知県名古屋市名東区 | 1,000 | 2.84 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 800 | 2.27 |
| 田中 康範 | 愛知県名古屋市千種区 | 682 | 1.93 |
| 田中 淳子 | 愛知県名古屋市千種区 | 658 | 1.86 |
| 計 | － | 13,273 | 37.71 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 1,609千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,609,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,191,900 | 351,919 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,804,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 351,919 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 84株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| (自己保有株式) | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 1,609,400 | ― | 1,609,400 | 4.37 |
| 株式会社メニコン | |||||
| 計 | ― | 1,609,400 | ― | 1,609,400 | 4.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,904 | 22,018 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,162 | ※１ 8,542 | |||||||||
| 有価証券 | 18 | 19 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,766 | 8,834 | |||||||||
| 仕掛品 | 703 | 763 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,943 | 1,935 | |||||||||
| その他 | 1,695 | 1,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,117 | 43,862 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,907 | 19,089 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,631 | △9,970 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,276 | 9,118 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 18,163 | 18,572 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,531 | △13,090 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,632 | 5,481 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,736 | 7,005 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,389 | △5,618 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,346 | 1,387 | |||||||||
| 土地 | 5,212 | 5,216 | |||||||||
| リース資産 | 995 | 909 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △767 | △723 | |||||||||
| リース資産（純額） | 228 | 186 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 871 | 2,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,567 | 24,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,708 | 3,188 | |||||||||
| 特許権 | 1,464 | 1,341 | |||||||||
| その他 | 2,274 | 2,173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,447 | 6,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 645 | 663 | |||||||||
| 長期貸付金 | 71 | 63 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 964 | 911 | |||||||||
| その他 | 1,906 | 1,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,573 | 3,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,588 | 34,538 | |||||||||
| 資産合計 | 71,706 | 78,400 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,251 | ※１ 4,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 503 | 170 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,636 | 1,825 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,372 | 2,244 | |||||||||
| リース債務 | 82 | 53 | |||||||||
| 未払金 | 3,323 | 4,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,235 | 1,259 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,319 | 1,310 | |||||||||
| ポイント引当金 | 96 | 110 | |||||||||
| その他 | 2,903 | ※１ 2,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,725 | 18,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,312 | 4,330 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,158 | 4,387 | |||||||||
| リース債務 | 120 | 105 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,561 | 1,599 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 314 | 322 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 124 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98 | 100 | |||||||||
| その他 | 169 | 142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,859 | 19,102 | |||||||||
| 負債合計 | 31,584 | 37,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379 | 3,379 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,553 | 2,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,037 | 37,951 | |||||||||
| 自己株式 | △2,502 | △2,469 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,467 | 41,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124 | 136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △543 | △426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △418 | △290 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | 38 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39 | 41 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,121 | 41,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,706 | 78,400 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,176 | 40,097 | |||||||||
| 売上原価 | 17,523 | 18,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,652 | 21,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 17,592 | ※１ 18,537 | |||||||||
| 営業利益 | 3,060 | 2,921 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 95 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 20 | 44 | |||||||||
| その他 | 207 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 334 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 93 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | － | 42 | |||||||||
| その他 | 34 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139 | 199 | |||||||||
| 経常利益 | 3,255 | 2,898 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 105 | 86 | |||||||||
| 特別利益合計 | 107 | 86 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,339 | 2,974 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 1,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,097 | 1,162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,242 | 1,812 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,240 | 1,810 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,242 | 1,812 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 491 | 117 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 501 | 128 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,743 | 1,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,741 | 1,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,339 | 2,974 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,916 | 1,713 | |||||||||
| のれん償却額 | 520 | 520 | |||||||||
| 補助金収入 | △105 | △86 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 102 | 93 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △102 | 55 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △286 | △335 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △662 | △85 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △298 | △135 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △816 | △585 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △76 | △11 | |||||||||
| その他 | 463 | △541 | |||||||||
| 小計 | 3,983 | 3,565 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △626 | △1,055 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 105 | 86 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,413 | 2,553 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △339 | △253 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,450 | △1,266 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 69 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,703 | △1,534 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,149 | △333 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,173 | △1,199 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △680 | △1,792 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 7,960 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △33 | △43 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △665 | △877 | |||||||||
| その他 | 14 | 11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 911 | 4,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 244 | 60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,866 | 5,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,755 | 15,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 12,621 | ※１ 20,589 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 14 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 支払手形 | 18 | 百万円 | 125 | 百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | － | 百万円 | 58 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 3,381 | 百万円 | 3,477 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 754 | 百万円 | 713 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 55 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 126 | 百万円 | 142 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,580 | 百万円 | 22,018 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,958 | 百万円 | △1,429 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,621 | 百万円 | 20,589 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 666 | 38.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は19円00銭となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月14日取締役会 | 普通株式 | 879 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 37,457 | 37,457 | 718 | 38,176 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 4 | － | 4 |
| 計 | 37,462 | 37,462 | 718 | 38,181 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 5,240 | 5,240 | △149 | 5,090 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,240 |
| 「その他」の区分の利益 | △149 |
| 全社費用(注) | △2,030 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,060 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||
| コンタクトレンズ 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 39,387 | 39,387 | 709 | 40,097 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 0 | 0 |
| 計 | 39,387 | 39,387 | 709 | 40,097 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 4,974 | 4,974 | △151 | 4,822 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,974 |
| 「その他」の区分の利益 | △151 |
| 全社費用(注) | △1,900 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,921 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 63円84銭 | 51円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,240 | 1,810 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,240 | 1,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,090,512 | 35,184,321 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 63円19銭 | 47円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 365,232 | 2,741,129 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 村 清 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 谷 洋 隆 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。