| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営統括本部長 織 田 富 造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営統括本部長 織 田 富 造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,234 | 27,938 | 73,523 |
| 経常利益 | （百万円） | 247 | 54 | 2,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 206 | 180 | 1,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 561 | 318 | 1,930 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,462 | 18,535 | 18,731 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,104 | 46,388 | 60,332 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.49 | 8.33 | 72.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.29 | 39.20 | 30.43 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 344 | △2,097 | 3,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 540 | 35 | 519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △647 | △589 | △1,037 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,584 | 10,358 | 13,010 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △18.88 | △4.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プラント事業）
平成30年４月２日付で㈱三陽プラント建設の一部株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
（産業・交通事業）
平成30年４月１日付で当社の空調・給排水衛生設備工事事業を会社分割（簡易分割）し、八洲環境エンジニアリング㈱に承継いたしました。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社２社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済の不確実性や自然災害の影響により先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ビジネスユニット制を導入し、密接に関連する事業領域の相互連携強化による競争力の向上に取組んでおります。
また、平成30年４月より、空調・給排水・衛生設備機器などの販売、工事の設計・施工及び保守・サービス事業を、八洲環境エンジニアリング(株)へ承継し、空調工事等事業会社として特化することにより、より迅速な経営判断と最適な製品やシステムの提供を実現させ、競争力を高め、効率的なビジネスモデルの構築に注力しております。さらに、平成30年４月に(株)三陽プラント建設を子会社化し、当社グループのソリューション・エンジニアリング力の更なる強化及び当社グループのシナジー効果の早期実現に注力しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は279億38百万円(前年同四半期比7.6％減)、営業損失は33百万円(前年同四半期は1億61百万円の利益)、経常利益は54百万円(前年同四半期比77.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億80百万円(前年同四半期比12.8％減)と、減収減益となりました。しかしながら、本年度は特に第４四半期に売上高が集中するため、通期業績は売上高760億円(前年同期比3.4％増)、営業利益22億50百万円(前年同期比12.4％増)、経常利益24億円(前年同期比10.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(前年同期比7.9％増)と、増収増益の見通しであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ビジネスユニット制の導入に伴い、社内の経営管理体制を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業システム事業」と「社会インフラ事業」を統合し、「産業・交通事業」に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野では、西日本地区を中心に大型設備老朽化更新及び設備増強案件が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
石油・化学プラント・非鉄分野では、前年度の石油関連大型修繕工事や化学関連の大型更新を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は68億32百万円(前年同四半期比19.7％減)、営業利益は1億96百万円(前年同四半期比73.0％減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、自動車関連業界の好調に伴い工作機メーカーなどのセットメーカーからの継続的注文製品の受注増、並びに都市部における再開発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、電気・精密・通信会社向け入退室管理システムの老朽化更新が増加したものの、前年度の電源設備工事の大口売上案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調設備分野では、首都圏を中心とした空調機器や空調設備工事等の増加により、売上高は堅調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連の電気品や車体改造、情報配信システム、駅設備リニューアル工事等の増加により、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業としての売上高は174億95百万円(前年同四半期比3.5％増)、営業利益は5億83百万円(前年同四半期比38.6％増)となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、企業の設備投資意欲が昨年度に比べ減速傾向にありましたが、販売品目を拡大する等の結果、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、メーカーの構造改革による製品の廃止で売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は36億10百万円(前年同四半期比25.0％減)となりましたが、利益率の改善に注力した結果、営業利益は89百万円(前年同四半期比24.6％増)となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は463億88百万円で、前連結会計年度末に比べ139億44百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(37億20百万円から41億9百万円へ3億88百万円増)、商品(27億51百万円から32億97百万円へ5億45百万円増)、未成工事支出金(31百万円から4億68百万円へ4億36百万円増)が増加した一方、現金及び預金(139億74百万円から109億1百万円へ30億73百万円減)、受取手形及び売掛金(290億45百万円から184億12百万円へ106億33百万円減)、未収入金(30億33百万円から7億37百万円へ22億96百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は278億53百万円で、前連結会計年度末に比べ137億47百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(285億26百万円から175億53百万円へ109億73百万円減)、未払金(44億2百万円から16億4百万円へ27億97百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は185億35百万円で、前連結会計年度末に比べ1億96百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により1億80百万円の増加があったものの、配当金の支払による3億90百万円の減少により利益剰余金(160億87百万円から158億76百万円へ2億10百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により20億97百万円減少、投資活動により35百万円増加、財務活動により5億89百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は103億58百万円と前連結会計年度と比較して26億52百万円(前年同期は2億36百万円の増加)の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、20億97百万円（前年同期は3億44百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少額113億81百万円、未収入金の減少額23億19百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額113億82百万円、未払金の減少額27億86百万円、たな卸資産の増加額6億36百万円、法人税等の支払額3億90百万円、未払消費税等の減少額2億73百万円、賞与引当金の減少額2億28百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、35百万円（前年同期は5億40百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入3億28百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出1億84百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、5億89百万円（前年同期は6億47百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入4億80百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、長期借入金の返済による支出5億34百万円、配当金の支払額3億89百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備における取得の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 取得予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社芝別館(仮称) (東京都港区) | プラント事業 産業・交通事業 | 販売設備 (管理業務、 販売業務) | 約1,500百万円 | 自己資金 | 平成31年３月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の取得
当社は、平成30年８月22日開催の取締役会において、固定資産を取得することについて決議し、平成30年８月29日付で不動産売買契約を締結いたしました。
(1)取得の理由
当社は、付加価値の高い環境技術・サービスを提供し続けるエンジニアリング会社として「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」に注力しております。また、平成30年度よりビジネスユニット制を導入し、密接に関連する事業領域の相互連携強化により競争力の向上を図っております。
この度、下記資産を本社芝別館(仮称)として購入し、日暮里のエンジニアリングセンターを含む当社のエンジニアリング部門及びエンジニアリングを主とするグループ会社の一部を移転集約することで、各技術分野の連携強化を一層高め、また、本社各部門との緊密な連携を強化するとともに、業務環境の更なる整備を進めることとしました。
(2)取得資産の内容
| 資産の種類 | 土地及び建物 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区芝三丁目 |
| 取得価額 | 約1,500百万円 |
(3)引渡日
平成31年３月29日(予定)
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人八洲環境技術振興財団 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 1,430 | 6.63 |
| 八洲電機従業員持株会 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 799 | 3.71 |
| 落 合 憲 | 神奈川県横浜市青葉区 | 646 | 3.00 |
| 日立アプライアンス株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目15番12号 | 487 | 2.26 |
| 特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 | 443 | 2.05 |
| 株式会社日立製作所（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 400 | 1.85 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 350 | 1.62 |
| 株式会社伊予銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 350 | 1.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 297 | 1.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 280 | 1.30 |
| 計 | ― | 5,484 | 25.43 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 297千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 280千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 214,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,558,800 | 215,588 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,588 | － | |
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 214,600 | － | 214,600 | 0.99 |
| 計 | － | 214,600 | － | 214,600 | 0.99 |
（注）当社は、平成30年７月18日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、平成30年７月19日付で当社普通株式135,000株を取得いたしました。
また、平成30年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、21,630株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,974 | 10,901 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,045 | 18,412 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,720 | 4,109 | |||||||||
| 有価証券 | － | 50 | |||||||||
| 商品 | 2,751 | 3,297 | |||||||||
| 原材料 | 30 | 35 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 31 | 468 | |||||||||
| 仕掛品 | 220 | 242 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 3,033 | ※ 737 | |||||||||
| その他 | 286 | 654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,092 | 38,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,258 | 4,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | 231 | 355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,764 | 2,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,750 | 2,792 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,240 | 7,481 | |||||||||
| 資産合計 | 60,332 | 46,388 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,526 | 17,553 | |||||||||
| 前受金 | 2,914 | 3,806 | |||||||||
| 短期借入金 | 215 | 695 | |||||||||
| 未払金 | ※ 4,402 | ※ 1,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 411 | 123 | |||||||||
| 引当金 | 913 | 696 | |||||||||
| その他 | 853 | 355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,236 | 24,834 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 690 | 400 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,552 | 2,450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 82 | 98 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,364 | 3,018 | |||||||||
| 負債合計 | 41,601 | 27,853 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,087 | 15,876 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,609 | 18,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 541 | 605 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △790 | △717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △248 | △112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 369 | 352 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,731 | 18,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,332 | 46,388 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,234 | 27,938 | |||||||||
| 売上原価 | 25,233 | 23,134 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,001 | 4,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,839 | ※ 4,837 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 161 | △33 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 20 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 1 | |||||||||
| 業務受託料 | 21 | 28 | |||||||||
| その他 | 46 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 94 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 247 | 54 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 607 | 255 | |||||||||
| その他 | 0 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 607 | 266 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金繰入額 | 519 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 522 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 333 | 320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206 | 87 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △102 | 56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103 | 144 | |||||||||
| 四半期純利益 | 229 | 176 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 22 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 180 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 229 | 176 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 220 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 111 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 331 | 141 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 561 | 318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 539 | 316 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 333 | 320 | |||||||||
| 減価償却費 | 190 | 145 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △607 | △255 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金繰入額 | 519 | － | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △215 | △228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | △29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,626 | 11,381 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 94 | △636 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,070 | △11,382 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28 | △273 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,571 | 2,319 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △970 | △2,786 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 77 | △18 | |||||||||
| その他 | 2 | △262 | |||||||||
| 小計 | 581 | △1,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △253 | △390 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 344 | △2,097 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 2 | － | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △29 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56 | △184 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 574 | 328 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △53 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | 13 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 0 | 12 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △46 | |||||||||
| その他 | △6 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 540 | 35 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 480 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △290 | △534 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △125 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △347 | △389 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △647 | △589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 236 | △2,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,348 | 13,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,584 | ※ 10,358 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱三陽プラント建設の一部株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 未収入金 | 2,991 | 百万円 | 671 | 百万円 |
| 未払金 | 3,959 | 百万円 | 1,217 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,175 | 百万円 | 2,241 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 501 | 百万円 | 593 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 293 | 百万円 | 191 | 百万円 |
| 法定福利費 | 385 | 百万円 | 397 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △1 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,526 | 百万円 | 10,901 | 百万円 |
| 有価証券 | － | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 計 | 11,526 | 百万円 | 10,951 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △47 | 百万円 | △47 | 百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券 | － | 百万円 | △50 | 百万円 |
| 拘束性預金 | △894 | 百万円 | △495 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,584 | 百万円 | 10,358 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 348 | 16.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 390 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | ||||
| プラント事業 | 産業・交通 事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,512 | 16,907 | 4,813 | 30,234 | － | 30,234 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 107 | 0 | 109 | △109 | － |
| 計 | 8,513 | 17,015 | 4,814 | 30,344 | △109 | 30,234 |
| セグメント利益 | 726 | 420 | 72 | 1,218 | △1,057 | 161 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | ||||
| プラント事業 | 産業・交通 事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,832 | 17,495 | 3,610 | 27,938 | － | 27,938 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 74 | 7 | 83 | △83 | － |
| 計 | 6,833 | 17,570 | 3,618 | 28,021 | △83 | 27,938 |
| セグメント利益 | 196 | 583 | 89 | 869 | △903 | △33 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「プラント事業」において、㈱三陽プラント建設の一部株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、120百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ビジネスユニット制の導入に伴い、社内の経営管理体制を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業システム事業」と「社会インフラ事業」を統合し、「産業・交通事業」に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 9.49円 | 8.33円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 206 | 180 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 206 | 180 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,781 | 21,634 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 敦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。