| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 共立印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 尚 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田 坂 優 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区清水町36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5248-7800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 田 坂 優 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,868,544 | 22,157,811 | 48,428,265 |
| 経常利益 | (千円) | 931,857 | 468,765 | 2,124,616 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 660,558 | 323,147 | 1,479,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 852,507 | 241,695 | 1,636,396 |
| 純資産額 | (千円) | 17,059,499 | 17,484,939 | 17,530,746 |
| 総資産額 | (千円) | 47,911,281 | 47,117,472 | 49,599,005 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.58 | 6.64 | 30.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.49 | 6.58 | 30.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 36.9 | 35.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 877,819 | 893,039 | 3,178,337 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,169 | △99,517 | 144,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △453,818 | △426,718 | △2,067,830 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,978,221 | 14,179,515 | 13,812,712 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.92 | 2.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や世界同時株安など世界経済の減速懸念が見受けられるなか、国内において相次ぐ自然災害により経済への影響も不安視されてはおりますが、個人消費の持ち直しや企業の設備投資が増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、電子商取引市場の規模拡大や社会構造の変化により、印刷市場の縮小基調が止まらず、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、折込チラシや雑誌類の受注量減少に加えて、労務費や電力燃料費といった製造コストが増えるなか、新規拡販活動は進めるものの、同業他社との受注競争が激しく、受注単価ダウンが続いております。そのようななか、当社グループでは、品質向上や顧客満足の徹底といった原点に立ち返るとともに、新規事業への取り組みを強化し、電子書籍関連事業の拡大や既存印刷事業の再構築を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、221億５千７百万円と前年同四半期と比べ７億１千万円（3.1％）の減収、営業利益は、５億６千７百万円と前年同四半期と比べ３億４千５百万円（37.8％）の減益、経常利益は、４億６千８百万円と前年同四半期と比べ４億６千３百万円（49.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億２千３百万円と前年同四半期と比べ３億３千７百万円（51.1％）の減益となりました。
（売上高）
売上高は、221億５千７百万円と前年同四半期と比べ７億１千万円（3.1％）の減収となりました。
商業印刷につきましては、新規で食品デリバリーや健康食品関連チラシなどの受注を開始するとともに、ダイレクトメール媒体が堅調に受注量を増やすなか、通販カタログの受注部数減少に加えて、折込チラシの減少などにより、169億９千７百万円と前年同四半期と比べ１億８百万円（0.6％）の減収となりました。
出版印刷につきましては、電子書籍関連や一部のフリーペーパーに受注量の増加はありますものの、雑誌市場の低迷に加えて、自然災害による旅行関連媒体の受注量が減少したことなどにより、47億３千３百万円と前年同四半期と比べ４億６千３百万円（8.9％）の減収となりました。
（営業利益）
営業利益は、５億６千７百万円と前年同四半期と比べ３億４千５百万円（37.8％）の減益となりました。これは、既存顧客からの受注量減少を新規受注活動によって補ったものの、同業他社との受注競争激化による単価ダウンに加えて、労務費や電力燃料費など原価の高騰も重なったことによります。
（経常利益）
経常利益は、４億６千８百万円と前年同四半期と比べ４億６千３百万円（49.7％）の減益となりました。これは、営業利益が減少したことや、前期に子会社である株式会社西川印刷の工場増設に係る企業立地促進の補助金があったことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億２千３百万円と前年同四半期と比べ３億３千７百万円（51.1％）の減益となりました。これは、経常利益が減少したことに加えて、固定資産除却損を計上したことなどによります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、246億２千５百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、224億９千１百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、471億１千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、159億２千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、137億８百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、296億３千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、174億８千４百万円となりました。これは、株主資本が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、141億７千９百万円の獲得と前年同四半期と比べ12億１百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少等により、８億９千３百万円の獲得と前年同四半期と比べ１千５百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得による支出等により、９千９百万円の使用と前年同四半期と比べ９千６百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出等がありましたものの、長期借入れによる収入等により、４億２千６百万円の使用と前年同四半期と比べ２千７百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,720,000 |
| 計 | 130,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,680,000 | 48,680,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,680,000 | 48,680,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
共立印刷株式会社2018年新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年７月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,300個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 130,000株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権１個当たり 100円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成30年８月３日～平成60年８月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 新株予約権１個当たり 100円資本組入額 新株予約権１個当たり 50円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年８月２日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
共立印刷株式会社第３回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年７月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 47名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,974個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 197,400株 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権１個当たり 38,500円 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成32年８月３日～平成34年８月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 新株予約権１個当たり 38,500円資本組入額 新株予約権１個当たり 19,250円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権の割当てを受けた者の相続人はこれを行使できない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年８月２日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
(注) ２．割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各計算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
(注) ３．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日(注) | 29 | 48,680 | 5,149 | 3,344,545 | 5,149 | 3,338,675 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ウエル | 東京都練馬区大泉学園町２丁目31番12号 | 4,863 | 9.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,547 | 7.28 |
| 東京インキ㈱ | 東京都北区王子１丁目12番４号 | 2,190 | 4.49 |
| ㈱小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号 | 2,030 | 4.17 |
| 共栄会 | 東京都板橋区清水町36番１号 | 1,944 | 3.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,832 | 3.76 |
| 野田 勝憲 | 東京都練馬区 | 1,482 | 3.04 |
| 井奥 貞雄 | 千葉県松戸市 | 1,210 | 2.48 |
| ㈱桂紙業 | 東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号 | 1,060 | 2.17 |
| ㈱ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 | 1,000 | 2.05 |
| ㈱プロトコーポレーション | 愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号 | 1,000 | 2.05 |
| サカタインクス㈱ | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号 | 1,000 | 2.05 |
| 計 | － | 23,160 | 47.57 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 3,543千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,832千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 486,768 | ― | |
| 48,676,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,680,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 486,768 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都板橋区清水町36番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 共立印刷株式会社 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼ＣＯＯ | 取締役管理本部長 | 佐藤 尚哉 | 平成30年７月17日 |
| 取締役 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ | 倉持 孝 | 平成30年７月17日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,812,712 | 14,179,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 9,884,706 | ※2 7,706,610 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,291,227 | 1,319,190 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 1,162,018 | ※1 1,230,357 | |||||||||
| その他 | 206,098 | 230,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,827 | △39,817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,315,935 | 24,625,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,801,488 | 6,706,527 | |||||||||
| 土地 | 5,768,532 | 5,768,532 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,350,079 | 4,986,471 | |||||||||
| その他（純額） | 1,780,861 | 1,652,136 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,700,961 | 19,113,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,452,245 | 1,349,452 | |||||||||
| その他 | 101,852 | 95,397 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,554,097 | 1,444,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,226 | 17,894 | |||||||||
| その他 | 2,037,065 | 1,936,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,282 | △21,676 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,028,009 | 1,933,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,283,069 | 22,491,615 | |||||||||
| 資産合計 | 49,599,005 | 47,117,472 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 5,677,227 | ※2 4,320,351 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,083,002 | 4,134,802 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,000,075 | 4,087,403 | |||||||||
| リース債務 | 1,133,906 | 1,161,601 | |||||||||
| 未払法人税等 | 549,316 | 275,513 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378,383 | 389,482 | |||||||||
| その他 | 1,046,869 | 1,104,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,318,781 | 15,923,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,706,142 | 8,074,344 | |||||||||
| リース債務 | 4,908,705 | 4,496,219 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,033,558 | 1,038,112 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,727 | 33,026 | |||||||||
| その他 | 68,343 | 67,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,749,477 | 13,708,872 | |||||||||
| 負債合計 | 32,068,258 | 29,632,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,338,490 | 3,344,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,332,620 | 3,338,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,166,892 | 10,173,847 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △28 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,837,975 | 16,857,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 774,048 | 682,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160,061 | △149,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 613,987 | 532,535 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,784 | 95,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,530,746 | 17,484,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,599,005 | 47,117,472 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平年30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,868,544 | 22,157,811 | |||||||||
| 売上原価 | 19,706,345 | 19,340,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,162,198 | 2,817,242 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,248,333 | ※ 2,249,251 | |||||||||
| 営業利益 | 913,865 | 567,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 16,889 | 15,152 | |||||||||
| 産業立地交付金 | 144,682 | 16,025 | |||||||||
| その他 | 4,121 | 9,713 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165,692 | 40,891 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 145,508 | 138,238 | |||||||||
| その他 | 2,192 | 1,877 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147,700 | 140,116 | |||||||||
| 経常利益 | 931,857 | 468,765 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 99 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 131,385 | 86,899 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 9,368 | |||||||||
| 特別利益合計 | 131,485 | 96,267 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,995 | 13,678 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 1,850 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,995 | 15,528 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,054,346 | 549,504 | |||||||||
| 法人税等 | 393,788 | 226,357 | |||||||||
| 四半期純利益 | 660,558 | 323,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 660,558 | 323,147 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 660,558 | 323,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177,578 | △91,755 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,371 | 10,303 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 191,949 | △81,452 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 852,507 | 241,695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 852,507 | 241,695 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,054,346 | 549,504 | |||||||||
| 減価償却費 | 949,006 | 980,650 | |||||||||
| のれん償却額 | 102,793 | 102,793 | |||||||||
| 産業立地交付金 | △144,682 | △16,025 | |||||||||
| 支払利息 | 145,508 | 138,238 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △131,385 | △86,899 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 656,838 | 2,150,133 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 12,521 | △68,338 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,452,202 | △2,305,077 | |||||||||
| その他 | 23,299 | 64,519 | |||||||||
| 小計 | 1,216,044 | 1,509,498 | |||||||||
| 利息の支払額 | △144,869 | △138,560 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △212,151 | △494,262 | |||||||||
| その他 | 18,796 | 16,364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 877,819 | 893,039 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △288,297 | △197,930 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,286 | △6,709 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,657 | △30,937 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 162,308 | 115,256 | |||||||||
| 産業立地交付金の受取による収入 | 144,682 | 16,025 | |||||||||
| その他 | 5,081 | 4,778 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,169 | △99,517 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,650,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,255,884 | △2,244,470 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △316,057 | △316,179 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △507,161 | △571,555 | |||||||||
| 長期設備未払金の支払いによる支出 | △9,174 | △4,944 | |||||||||
| その他 | △15,540 | 10,430 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △453,818 | △426,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 420,831 | 366,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,557,389 | 13,812,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,978,221 | ※ 14,179,515 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 (平成30年３月31日) 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
| 商品及び製品 | 523,880 | 千円 | 574,335 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 仕掛品 | 378,192 | 千円 | 364,281 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 259,945 | 千円 | 291,740 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日) 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
| 受取手形 | 15,787 | 千円 | 73,084 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 支払手形 | 100,251 | 千円 | 83,722 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
| 給料及び手当 | 625,939 | 千円 | 623,501 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 150,507 | 千円 | 146,914 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,902 | 千円 | 25,325 | 千円 |
| 運賃 | 508,411 | 千円 | 517,845 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,266 | 千円 | △1,616 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
| 現金及び預金 | 12,978,221 | 千円 | 14,179,515 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12,978,221 | 千円 | 14,179,515 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 316,094 | 6.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 316,126 | 6.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 316,192 | 6.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 194,719 | 4.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13円58銭 | ６円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 660,558 | 323,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 660,558 | 323,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 48,630,565 | 48,659,208 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円49銭 | ６円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 339,755 | 426,926 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成30年７月17日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数1,974個） |
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第39期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 194,719千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
共立印刷株式会社
取締役会 御中
| 三優監査法人 指定社員業務執行社員 公認会計士 野村 聡 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 増田 涼恵 印 | 三優監査法人 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 聡 | 印 | 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | 印 |
| 三優監査法人 | |||||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野村 聡 | 印 | ||||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。