6071 ＩＢＪ 四半期報告書－第13期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（コーポレート事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（コミュニティ事業）

　当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Diverseを連結の範囲に含めております。

（ラウンジ事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（ライフデザイン事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

　この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成させることとなりました。

　なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、底堅い内需を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済の動向に関する不確実性は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。

　このような状況のもと、当社グループは、友人・恋人探しのマッチング事業、結婚支援事業、恋愛メディア事業の三本柱で、比較的ライトなユーザー層（婚活潜在顧客層）をターゲットとするDiverse社を新たな連結子会社とし、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて婚活会員数の増加に努めてまいりました。また、成婚者及び婚活会員に対して、保険、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業の基盤強化を図ってまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,261,058千円(前年同期比18.4％増)、営業利益は1,045,832千円(同6.1％減)、経常利益は1,039,748千円(同6.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は694,605千円(同6.2％減)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント別の概況）

＜コーポレート事業＞

　当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業により構成されております。

　当第３四半期連結累計期間は、コーポレート事業における結婚相談事業者の新規開業支援の強化、連盟事業における日本結婚相談所連盟の会員向けアプリ「IBJお見合いシステム（お見合い管理システム）」の機能増強、連盟本部事務局機能の増強によるお見合い数の増加など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加により収益力が向上しました。また、ＦＣ事業における加盟店開拓に伴う加盟店数の増加により収益力が向上しました。

　この結果、セグメント売上高は1,177,570千円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は671,486千円（同15.1％増）となりました。

＜コミュニティ事業＞

　当セグメントは、コミュニティ事業により構成されております。

　当第３四半期連結累計期間は、コミュニティ事業における婚活色を強めた婚活サイトのリニューアルによる機能拡充に伴う新規会員獲得強化、また、Diverse社の子会社化による会員数の増加による収益力の向上に努めた一方、提供サービスのクオリティ向上に伴う費用や、新規連結に伴うのれんの償却費が増加しました。

　この結果、セグメント売上高は1,275,609千円（前年同期比73.9％増）、セグメント利益は259,702千円（同△43.0％減）となりました。

＜ラウンジ事業＞

　当セグメントは、イベント事業、ラウンジ事業により構成されております。

　当第３四半期連結累計期間は、イベント事業におけるアプリのダウンロード数増加促進、自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベント等、クオリティ強化への取り組みを通じた動員数増加による収益力の向上に努めました。また、ラウンジ事業における上野マルイ店、大名古屋ビルヂング店、なんば店の新規オープンや、婚活アドバイザー及びカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施など、定員制ラウンジのクオリティ強化による入会数及び成婚数の増加に継続的に取り組んでまいりました。一方、新店舗のオープンに伴う費用や人員増強による費用が増加致しました。

　この結果、セグメント売上高は2,702,309千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は942,841千円（同13.1％減）となりました。

＜ライフデザイン事業＞

　当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。

　当第３四半期連結累計期間は、ウェディング事業における提携式場数の拡充及び式場送客の増強、旅行事業における中南米、北米、北欧、フィリピン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーを企画し、大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行をアレンジするなど、収益力の向上に努めてまいりました。

　この結果、セグメント売上高は3,105,569千円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は30,921千円（前年同期はセグメント損失62,278千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,678,953千円となり、前連結会計年度末に比べ194,262千円増加いたしました。これは主に売掛金が377,346千円、預け金が216,991千円増加した一方、現金及び預金が429,962千円減少したことによるものであります。固定資産は2,366,157千円となり、前連結会計年度末に比べ630,454千円増加いたしました。これは主に建物が40,020千円、工具、器具及び備品が45,642千円。のれんが320,957千円、投資有価証券が93,628千円、差入保証金が122,018千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は7,045,110千円となり、前連結会計年度末に比べ824,717千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,347,079千円となり、前連結会計年度末に比べ315,038千円増加いたしました。これは主に未払金が101,057千円、前受金が510,123千円、賞与引当金が97,774千円増加した一方、未払法人税等が340,947千円、未払消費税が30,935千円減少したことによるものであります。固定負債は1,326,357千円となり、前連結会計年度末に比べ309,231千円増加いたしました。これは主に長期借入金が292,730千円、資産除去債務が12,467千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,673,436千円となり、前連結会計年度末に比べ624,270千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,371,674千円となり、前連結会計年度末に比べ200,446千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使83,701千円、配当金の支払355,127千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上694,605千円、自己株式の取得311,871千円、その他有価証券評価差額金60,413千円、新株予約権の発行29,765千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は50.9％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第12期連結会計年度　　ＥＹ新日本有限責任監査法人（平成30年７月１日より新日本有限責任監査法人より名称変更）

　第13期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社Diverseの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社および連結子会社（株式会社かもめ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年４月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式214,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が124,780千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が507,689千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式502,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が311,871千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が819,561千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△947,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　コミュニティ事業にて、サービスを廃止したアプリケーションについて、ソフトウェアの帳簿価額の全額6,075千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　前第２四半期連結累計期間に行われた株式会社ウインドアンドサンとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。しかし、暫定的に算定されたのれんの金額83,953千円に修正は生じておりません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１  セグメント利益の調整額△859,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　株式会社Diverseの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行い、「婚活事業」、「ライフデザイン事業」から「コーポレート事業」、「コミュニティ事業」、「ラウンジ事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　コミュニティ事業において、株式会社Diverseの株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては348,967千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、株式会社ミクシィの子会社である、株式会社Diverseの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年７月２日に株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Diverse

事業の内容　　　　　婚活支援事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する独自のサービスを展開するとともに、ウエディング、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開しております。友人・恋人探しのマッチング事業、結婚支援事業、恋愛メディア事業の三本柱で、比較的ライトなユーザー層（婚活潜在顧客層）をターゲットとするDiverse社と総合的な婚活サービスを展開するIBJが包括的に提携することにより、相互の得意とする事業ノウハウの共有によりグループシナジーを高め、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けた事業の更なる発展に資するものと判断し、子会社化を決定するに至りました。

（3）企業結合日

平成30年７月２日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年７月１日から平成30年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

348,967千円

（2）発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、全研本社株式会社の子会社であるハピライズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の目的

ハピライズ株式会社（結婚相談所サンマリエ）は、真剣な婚活ユーザーをターゲットとし、「出会いの総合プロデューサー」として多くの成婚を生み出しております。この創業37年を迎えるサンマリエのブランド力とIBJの婚活サポート力の相乗効果により、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けた事業の更なる発展を図ることを目的としております。

（２）株式取得の相手会社の名称

全研本社株式会社

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得会社の名称　ハピライズ株式会社

②事業の内容　結婚支援事業

③資本金の額　8百万円

（４）株式取得の時期

平成31年１月１日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　800株（予定）

②取得価額　　　　　400百万円

③取得後の持分比率　100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

借入による資金による取得

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＢＪの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＢＪ及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上