【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社やまねメディカル |
| 【英訳名】 | Yamane Medical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番16号 |
| 【電話番号】 | 03－5201－3995（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 尾形 寿彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目７番16号 |
| 【電話番号】 | 03－6262－7073 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 部長 尾形 寿彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 累計期間 | 第17期 第２四半期連結 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 営業収入 | （千円） | 3,031,427 | 3,487,459 | 6,245,207 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △139,125 | 129,108 | △272,927 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △150,331 | 122,455 | △292,752 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △149,007 | 121,949 | △291,921 |
| 純資産額 | （千円） | 1,320,954 | 1,299,412 | 1,178,040 |
| 総資産額 | （千円） | 4,463,762 | 4,406,019 | 4,290,330 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △13.72 | 11.18 | △26.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 11.18 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 29.6 | 29.5 | 27.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △338,236 | 82,040 | △319,555 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △53,084 | △17,768 | △61,998 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △42,359 | △41,275 | △83,778 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 569,704 | 561,050 | 538,053 |
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 会計期間 | 第17期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は純損失金額(△) | （円） | △5.32 | 5.41 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第2四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連携連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は前連結会計年度において営業損失199,412千円を計上し、４期連続して営業損失を計上いたしました。このため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、「２．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュフローの分析 (7) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間は168,876千円の営業利益を計上していること、営業収入が前年同期に対し15.0％増加していること、現金及び預金は第2四半期時点で561,050千円保有しており、当面の間の運転資金が十分に賄えるに状況であり重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社は高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加が着実に進むとともに、過年度の先行投資が確実に収益寄与の局面に入って黒字が定着しつつあり、同時にキャッシュ・フローも顕著に改善しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を持続いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等リスク要因に加え、相次いで発生した自然災害の経済に与える影響に十分な留意が必要な局面にあります。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増しており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。
また、平成30年度の介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度更改が打ち出されました。
このような環境のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスを通じて、自立支援、介護予防・高度化防止を具現する高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、上記の制度更改を踏まえた新たなサービス・プランにより介護・生活支援機能を増進し、当社のセンターをご利用のお客様が、かがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとして取り組んでまいる所存であります。
さらに、キャッシュレス社会が急速に進行する一方、ＡＩ、ブロックチェーン、暗号通貨等の新技術が加速度的に進歩しつつあるなかで、心身機能が低下した高齢者でも安全・安心にそれらの恩恵を享受できる環境づくりや支援を提供するとともに、社会福祉制度及びヘルスケア事業の効率化に結びつける経営努力が「総合ケアセンター」の運営事業者としての重要な社会的使命と認識し、これを新規事業として取り組むことに着手いたしました。
また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業及び生活支援サービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンスについては、当第２四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を４箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は21箇所となっております。
次に当第２四半期累計期間の収益面については、前四半期に続き、高齢者向け住宅の入居者及び通所介護事業所の利用者増加が着実に進んだ結果、増収増益基調が持続し、計画にはわずかに及びませんでしたが、黒字幅の拡大を実現いたしました。今期は、過去４期にわたる赤字に耐えた先行投資が確実に収益寄与の局面に到達したと考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収入は3,487,459千円（前年同期比15.0％増収）、営業利益168,876千円（前年同期は営業損失100,069千円）、経常利益129,108千円（前年同期は経常損失139,125千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益122,455千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150,331千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、売上増加に伴い、前期末に比べ22,997千円増加し、561,050千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益129,108千円、減価償却費75,911千円等の資金増加要因がありましたが、営業収入が
増加基調にあることによる売上債権の増加128,869千円等の減少要因がありました。これらの結果、82,040千円
の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
送迎車両等の有形固定資産の取得による支出17,677千円等により、17,768千円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
総合ケアセンターのリース債務の返済等の支出により、41,275千円の資金減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(5) 当社の課題と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の課題と今後の方針について重要な変更はありません。
(6) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当第２四半期連結累計期間において、サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスクの重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等
前記のとおり、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資コストを投入し、また過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫により前期までは損益は赤字でありました。しかしながら、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は増加しております。
当第２四半期連結累計期間は営業利益 168,876千円を計上していること、営業収入は前年同期に対し15.0％増加していること、経常利益129,108千円と黒字化を達成いたしました。現金及び預金は第２四半期時点で561,050千円
保有しております。また、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢
者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、さら
なる成長軌道の回帰に引続き注力しております。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないと判断しております
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,330,000 | 11,330,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | （注） |
| 計 | 11,330,000 | 11,330,000 | ― | ― |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 11,330,000 | － | 100,000 | － | 254,375 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山根 洋一 | 東京都中央区 | 9,785 | 89.36 |
| 株式会社やまねメディカル | 東京都中央区八重洲2丁目7番16号 | 379 | 3.46 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番地1号 | 50 | 0.46 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ | London United Kingdom | 39 | 0.36 |
| GMOクリック証券 | 東京都渋谷区桜丘町20番地1号 | 29 | 0.26 |
| 河嶋 良吉 | 熊本県熊本市 | 23 | 0.21 |
| 山本悦子 | 北海道札幌市 | 20 | 0.18 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番地10号 | 19 | 0.17 |
| ＤＥＵＴＳＣＨＥ | Federal Republic Of Germany | 18 | 0.16 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 | 18 | 0.16 |
| 計 | － | 10,380 | 94.79 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 379,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式10,949,900 | 109,499 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,330,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 109,499 | ― |
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社やまねメディカル | 東京都中央区八重洲二丁目７番16号 | 379,568 | － | 379,568 | 3.35 |
| 計 | ― | 379,568 | － | 379,568 | 3.35 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 | － | 取締役 | － | 矢島 達之介 | 平成30年６月28日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 538,053 | 561,050 |
| 営業未収入金 | 633,777 | 759,397 |
| その他 | 145,223 | 166,380 |
| 貸倒引当金 | △32,957 | △28,240 |
| 流動資産合計 | 1,284,096 | 1,458,586 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産（純額） | 2,292,604 | 2,237,855 |
| その他（純額） | 112,919 | 112,041 |
| 有形固定資産合計 | 2,405,523 | 2,349,896 |
| 無形固定資産 | 12,733 | 9,555 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 582,014 | 582,105 |
| その他 | 5,964 | 5,878 |
| 投資その他の資産合計 | 587,978 | 587,983 |
| 固定資産合計 | 3,006,234 | 2,947,434 |
| 資産合計 | 4,290,330 | 4,406,019 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,117 | 53,783 |
| リース債務 | 82,947 | 83,673 |
| 未払金 | 386,094 | 396,894 |
| 未払法人税等 | 19,500 | 16,108 |
| 預り金 | 64,870 | 65,045 |
| その他 | 44,726 | 47,673 |
| 流動負債合計 | 635,254 | 663,177 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,281,318 | 2,239,259 |
| 退職給付に係る負債 | 3,632 | 3,426 |
| 資産除去債務 | 24,751 | 24,931 |
| 長期預り敷金 | 160,683 | 168,959 |
| その他 | 6,652 | 6,856 |
| 固定負債合計 | 2,477,036 | 2,443,430 |
| 負債合計 | 3,112,290 | 3,106,607 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 458,750 | 458,755 |
| 利益剰余金 | 737,523 | 859,313 |
| 自己株式 | △123,667 | △123,570 |
| 株主資本合計 | 1,172,605 | 1,294,499 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,202 | 3,696 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,202 | 3,696 |
| 新株予約権 | 1,232 | 1,218 |
| 純資産合計 | 1,178,040 | 1,299,412 |
| 負債純資産合計 | 4,290,330 | 4,406,019 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業収入 | 3,031,427 | 3,487,459 |
| 営業原価 | 2,766,710 | 2,956,348 |
| 営業総利益 | 264,718 | 531,112 |
| 販売費及び一般管理費 | 364,787 | 362,235 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △100,069 | 168,876 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 850 | 106 |
| 受取保険金 | 82 | - |
| その他 | 1,204 | 1,924 |
| 営業外収益合計 | 2,135 | 2,029 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39,645 | 39,298 |
| 雑損失 | 1,547 | 2,500 |
| 営業外費用合計 | 41,192 | 41,798 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △139,125 | 129,108 |
| 特別損失 | ||
| リース解約損 | 3,282 | - |
| その他 | 750 | - |
| 特別損失合計 | 4,032 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △143,158 | 129,108 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,931 | 6,813 |
| 法人税等調整額 | 242 | △160 |
| 法人税等合計 | 7,173 | 6,653 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △150,331 | 122,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △150,331 | 122,455 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △150,331 | 122,455 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 1,324 | △506 |
| その他の包括利益合計 | 1,324 | △506 |
| 四半期包括利益 | △149,007 | 121,949 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △149,007 | 121,949 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △143,158 | 129,108 |
| 減価償却費 | 70,364 | 75,911 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,770 | △4,717 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,443 | 3,400 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,203 | △712 |
| 支払利息 | 36,145 | 34,578 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △90,541 | △128,869 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 35,720 | 27,363 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 4,039 | 1,101 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 9,307 | 8,276 |
| その他 | △3,841 | △17,365 |
| 小計 | △68,549 | 128,072 |
| 利息の支払額 | △35,632 | △34,578 |
| 法人税等の還付額 | 1,070 | - |
| 法人税等の支払額 | △235,126 | △11,455 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △338,236 | 82,040 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,289 | △17,677 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,017 | - |
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,353 | - |
| 敷金の差入による支出 | △18,375 | △91 |
| 敷金の回収による収入 | 950 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,084 | △17,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △42,359 | △41,275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,359 | △41,275 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △433,680 | 22,997 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,003,384 | 538,053 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 569,704 | 561,050 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 2018 年２月16 日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給与手当 | 155,884千円 | 142,684千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,590 | 1,464 |
| 法定福利費 | 24,864 | 28,517 |
| 租税公課 | 72,436 | 71,076 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金 預入期間が３カ月を超える定期預金 | 569,704千円 －千円 | 561,050千円 －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 569,704千円 | 561,050千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| ケアセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,884,673 | 2,884,673 | 146,754 | 3,031,427 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 129,093 | 129,093 |
| 計 | 2,884,673 | 2,884,673 | 275,847 | 3,160,521 |
| セグメント利益又は損失（△） | △134,215 | △134,215 | 33,252 | △100,963 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △134,215 |
| 「その他」の区分の利益 | 33,252 |
| セグメント間取引消去 | 894 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △100,069 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
4.報告セグメントの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| ケアセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,264,837 | 3,264,837 | 222,622 | 3,487,459 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 115,140 | 115,140 |
| 計 | 3,264,837 | 3,264,837 | 337,762 | 3,602,599 |
| セグメント利益又は損失（△） | 151,309 | 151,309 | 18,566 | 169,875 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び介護関連用品販売事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 151,309 |
| その他」の区分の利益 | 18,566 |
| セグメント間取引消去 | △998 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 168,876 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
4.報告セグメントの資産に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △13円72銭 | 11円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） | △150,331 | 122,455 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △150,331 | 122,455 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,950 | 10,950 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△） | － | 11円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 2 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１． 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月12日 |
| 株式会社やまねメディカル |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 監査法人アリア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 秀俊 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまねメディカルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまねメディカル及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |