4284 ソルクシーズ 四半期報告書－第39期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、貿易摩擦問題等により世界経済が不安定化したものの、全体として緩やかな回復基調が続き、国内ＩＴ投資については、ＩｏＴやＡＩ、自動運転などのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に堅調に推移しました。

このような環境の下、当社は、主力のＳＩ／受託開発業務において、昨年来続いている不採算プロジェクトの収束を図るとともに、成長分野を中心に要員体制の増強に努めました。また、クラウドサービスの海外展開の推進や、今後成長が期待されるＡＩ分野においてＲＰＡ業務への取り組み強化を図り、今後の本格的な市場拡大に向けた体制構築に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比10.5%減の9,448百万円となりました。

セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、金融業界向けＳＩ／受託開発業務が減収となり、同11.7%減の9,122百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同42.5%増の325百万円となりました。

損益面では、金融業界向けＳＩ／受託開発業務における不採算プロジェクトの影響が残るものの、グループ会社における自動車業界向けコンサルティング業務、投資顧問等の金融業界向けＳＩ／受託開発等の好調等により、売上総利益は同1.4%増の1,812百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、内部管理体制強化のコスト増等により、同4.9%増の1,578百万円と増加し、その結果、営業利益は同17.2%減の234百万円となりました。経常利益は前年同四半期に計上した投資事業組合運用益が今期は僅少だったことから、同47.5%減の239百万円となりました。連結子会社の上場に伴い単体において関係会社株式売却益の計上があり、法人税等が嵩んだ結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.3%減の86百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加いたしました。これは主に資金調達の前倒し実施があり現金及び預金が増加したことと、ソフトウェア開発の進捗に伴い仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は5,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,919百万円増加いたしました。これは主に保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は13,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,812百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。これは主に月末が金融機関の休日であったため買掛金が増加したことや、季節要因として賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は3,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加いたしました。これは主に非上場株式の上場に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.1%（前連結会計年度末は47.6％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成30年３月14日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

　なお、この変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への金額の影響は軽微なものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

  1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去639千円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

  2.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

  1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去1,532千円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

  2.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　重要な減損損失はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上