3908 コラボス 四半期報告書－第18期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を計算しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響により輸出、生産活動において一時弱含みの状況が見られたものの、堅調を持続する企業収益と設備投資における増加基調、また、雇用情勢及び雇用所得環境を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、景気は回復基調を維持しております。先行きにおいては、収益環境の改善並びに雇用所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の国内需要を中心に景気回復が続くものと見込まれております。一方、米中貿易摩擦に代表される米国の通商政策や英国のEU離脱問題等による世界経済への影響に起因する、リスク回避に伴う円高や株価下落等の影響が景気の下振れリスクとなる点に留意する必要があります。

　このような環境下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しておりますが、その中でもコールセンターにおいて必要不可欠となる電話系のサービスを中心に売上高は順調に推移しております。当社主力商品である＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス）をはじめ、COLLABOS PHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス）においては新規契約獲得等により、契約チャネル数を伸ばしております。また、顧客情報管理系のサービスについては、COLLABOS CRM（コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）において契約期間の満了に伴う契約ID数の減少はあるものの、COLLABOS CRM Outbound Edition（コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）を含め、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は、前年同四半期において大型案件の一時売上が計上されていたこと等により975,311千円、前年同四半期比4.1％増にとどまりましたが、@nyplaceでは既存顧客の増席や新規契約獲得等による期間平均利用席数が前年同四半期比681席増加（同10.4％増）するなど、月額料金売上は順調に増加しました。また、各段階利益については、人員増に伴う人件費の増加並びに株主優待関連費用の増加、移転に伴う事務所増床コストの増加等により、営業利益は133,831千円（同12.3％減）、経常利益は132,534千円（同13.0％減）、四半期純利益は89,654千円（同4.2％減）となりました。

　なお、当第２四半期累計期間におきましては、企業におけるWebやメール、電話といった各種コンタクトチャネルにおける情報資産の統合と横断的な分析により、消費者を多角的に捉え、効果的かつ効率的なマーケティング施策を実現するデジタルマーケティング（※１）プラットフォーム（※２）の開発に向けた取り組みを進めております。インターネット広告業界において国内No.1規模の広告最適化サービス等を提供する株式会社ジーニーと協同し、働く人のキャリア育成を支援するプラットフォームの運営等を手掛ける株式会社グローバルウェイの協力により、転職サイト「キャリコネ転職」での実証実験を開始したほか、新たに、飲食店特化型のコールセンターサービスやクラウド型予約管理システム等を提供する株式会社イデア・レコードと協同し、外食産業において「和民」をはじめとした各種飲食チェーン店等を展開するワタミ株式会社の協力のもと、飲食予約受付業務においても実証実験に向けた準備を進めております。

　また、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」と、当社が提供するコールセンター向けクラウド型顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」との連携機能開発においては、顧客・企業間におけるコミュニケーション手段の多様化への対応とコミュニケーション品質並びに顧客満足度の向上を実現するための新たな機能の提供に向け、2019年３月期末の完了を目処として開発を推進しております。

　当第２四半期累計期間における財政状態及び経営成績の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①　財政状態

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて102,204千円増加し、2,144,568千円となりました。主な要因は、売掛金の回収が進んだことに伴う売掛金の減少があった一方、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、＠nyplace用設備への投資等に伴う固定資産の増加等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3,090千円増加し、503,420千円となりました。主な要因は、買掛金の支払いによる減少があった一方、＠nyplace用設備への投資等に伴うリース債務の増加によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて99,114千円増加し、1,641,147千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。

②　経営成績

（売上高）

　当第２四半期累計期間における売上高は975,311千円（前年同四半期比4.1％増）となりました。その主な内訳は、以下のとおりであります。

・＠nyplaceについては、売上高は772,617千円となり、前年同四半期において大型の一時売上が計上されていたこと等により、前年同四半期比4.9％増にとどまりましたが、既存顧客の増席や新規契約の獲得等により、期間平均利用席数は7,242席（同681席増、10.4％増）となるなど、月額料金売上は順調に増加しました。

・COLLABOS PHONEについては、新規契約獲得等により、期間平均利用チャネル数は1,162チャネル（同246チャネル増）、売上高は80,932千円（同30.1％増）となりました。

・COLLABOS CRMについては、契約期間満了に伴う契約ID数の減少により、期間平均利用ID数は2,210ID（同307ID減）、売上高は79,195千円（同18.6％減）となりました。

・COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は730ID（同22ID増）、売上高は24,788千円（同2.8％増）となりました。

・その他売上高は17,776千円（同6.4％増）となりました。

（売上原価）

　当第２四半期累計期間の売上原価は、514,942千円（同3.4％増）となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等の増加によるものであります。製品・サービス別では、＠nyplace関連で383,478千円（同5.1％増）、COLLABOS PHONEで75,722千円（同21.7％増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）で44,995千円（同25.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、326,536千円（同14.2％増）となりました。この主な内訳として、人件費においては人員増に伴う増加により169,515千円（同13.2％増）となりました。また、株主優待関連費用の増加、本社機能の増強に伴う家賃の増加、リスティング広告運用等に伴う広告費の増加により、人件費以外の経費は157,021千円（15.2％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて138,089千円増加し、1,388,089千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、195,561千円（前年同四半期は134,106千円の収入）となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益133,341千円の計上に加え、減価償却費の計上75,395千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、17,871千円（前年同四半期は127,030千円の支出）となりました。この主な要因は、＠nyplace用設備への投資等による固定資産の取得による支出が17,871千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、39,600千円（前年同四半期は24,157千円の支出）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出45,976千円があった一方で、新株予約権の行使に伴う株式発行による収入6,376千円があったことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

〔用語解説〕

※１．デジタルマーケティング

あらゆるデジタルチャネル（Webサイト、Eメール、SNS、モバイルアプリ等）を有効活用して行うマーケティング活動全般のこと。

※２．プラットフォーム

コンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤または環境のこと。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２．自己株式は所有しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を計算しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上