| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6848-9500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 山口 裕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6363-5701 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 山口 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店（大阪市北区堂山町３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期累計期間 | 第12期第２四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 633,213 | 564,324 | 1,286,678 |
| 経常損失(△) | (千円) | △51,408 | △40,662 | △78,686 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △52,140 | △41,395 | △246,175 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 427,755 | 427,755 | 427,755 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,614,750 | 1,614,750 | 1,614,750 |
| 純資産額 | (千円) | 1,021,992 | 786,354 | 827,873 |
| 総資産額 | (千円) | 1,302,398 | 1,001,009 | 1,164,170 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △32.56 | △25.67 | △153.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 78.6 | 71.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,498 | △70,493 | 1,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,859 | △10,314 | 1,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △800 | △123 | △884 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 550,294 | 472,139 | 553,072 |
| 回次 | 第11期第２四半期会計期間 | 第12期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.03 | 4.06 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の通商問題や経済情勢が不透明な中、個人消費の持ち直し、堅調な設備投資等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利水準は継続しているものの、建設資材や労務費等の建設コストの高止まり等により、新設住宅着工戸数は弱含みの状況のもと推移いたしました。
当社はこのような状況の中、建築家情報空間「ASJ CELL」を中心に著名建築家による作品展示会やセミナーに加え、建築家と芸術家によるコラボレーション展、海外との建築文化交流展等を実施し、イベント来場者や提携先等の紹介によって獲得した富裕層を中心としたアカデミー会員へ当社が直接プロデュースを行うことで、より顧客満足度の高いサービスを提供し受注促進を図ってまいりました。
また、ホームページにおける顧客サービスサイトの機能と価値向上を引き続き拡充し、ウェブユーザーへの需要喚起と新規アカデミー会員の獲得に努めました。さらに、ウェブ経由で獲得したアカデミー会員に対し専用のプランニングコースを用意するなどウェブ会員の行動様式に適したサービスを提供いたしました。
しかしながら、スタジオの新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会により、スタジオネットワークビジネスに係る業績は低調に推移いたしました。
当第２四半期累計期間においては、主として加盟スタジオにおける工事請負契約の獲得が前年同期を下回り、工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同期に比べ8.82％の減収となりました。また、加盟スタジオによるイベント開催数の減少等もあり、売上高は564,324千円（前年同四半期比10.87％減）となりました。
損益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は37,658千円（前年同四半期営業損失69,557千円）、経常損失は40,662千円（前年同四半期経常損失51,408千円）、四半期純損失は41,395千円（前年同四半期純損失52,140千円）となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は1,001,009千円となり、前事業年度末と比べて163,160千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、167,552千円減少し、828,694千円となりました。これは主として現金及び預金の減少80,932千円、売掛金の減少24,127千円、未収入金の減少42,390千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、4,391千円増加し、172,314千円となりました。これは主にソフトウェア開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加10,755千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は214,655千円となり、前事業年度末と比べて121,642千円減少いたしました。これは主に未払金の減少85,531千円、その他負債の減少27,219千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は786,354千円となり、前事業年度末と比べて41,518千円減少いたしました。これは主に四半期純損失41,395千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、80,932千円減少し472,139千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は70,493千円（前年同四半期は18,498千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額26,646千円、未収入金の減少額42,390千円等の収入要因のほか、税引前四半期純損失40,662千円、未払金の減少額86,169千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は10,314千円（前年同四半期は18,859千円の増加）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入5,598千円、従業員に対する貸付金の回収による収入3,003千円等の収入要因のほか、従業員に対する貸付けによる支出6,800千円、無形固定資産の取得による支出11,321千円等の支出要因によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は123千円（前年同四半期は800千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出123千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,614,750 | 1,614,750 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,614,750 | 1,614,750 | ― | ― |
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、18,750株は現物出 資（金銭報酬債権及び金銭債権30,000千円）によるものであります。
２. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 1,614,750 | － | 427,755 | － | 426,685 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸山 雄平 | 東京都大田区 | 458,500 | 28.45 |
| 溝江 昭男 | 福岡市中央区 | 387,900 | 24.07 |
| 中谷 宅雄 | 大阪府松原市 | 105,200 | 6.52 |
| 株式会社ピュア・クリエイト | 東京都大田区久が原３丁目９-２ | 78,500 | 4.87 |
| 溝江 弘 | 福岡市中央区 | 67,800 | 4.20 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 41,800 | 2.59 |
| 溝江 将光 | 福岡市中央区 | 40,100 | 2.48 |
| 高橋 恒夫 | 東京都東村山市 | 40,000 | 2.48 |
| ＡＳＪ従業員持株会 | 大阪市北区堂山町３番３号 | 33,900 | 2.10 |
| エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目11番44号 | 20,000 | 1.24 |
| 計 | ― | 1,273,700 | 79.05 |
(注) 平成27年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が平成27年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中谷 宅雄 | 大阪府松原市 | 150,600 | 9.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,600 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,610,800 | 普通株式 | 1,610,800 | 16,108 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 1,610,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 350 | 普通株式 | 350 | ― | ― |
| 普通株式 | 350 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,614,750 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,108 | ― |
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ア－キテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目７番５号 | 3,600 | ― | 3,600 | 0.22 |
| 計 | ― | 3,600 | ― | 3,600 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 管理本部・事業開発本部所管 | 長尾 康三 | 平成30年６月30日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間 (平成30年７月１日から平成30年９月30日まで) 及び第２四半期累計期間 (平成30年４月１日から平成30年９月30日まで) に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 553,072 | 472,139 | |||||||||
| 売掛金 | 240,869 | 216,741 | |||||||||
| 商品 | 3,432 | 4,375 | |||||||||
| 未収入金 | 147,824 | 105,433 | |||||||||
| その他 | 73,218 | 57,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,169 | △27,944 | |||||||||
| 流動資産合計 | 996,247 | 828,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | － | 175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | － | 175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | － | 1,184 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 10,755 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | － | 11,939 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 109,467 | 106,921 | |||||||||
| その他 | 75,950 | 65,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,494 | △11,738 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 167,923 | 160,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 167,923 | 172,314 | |||||||||
| 資産合計 | 1,164,170 | 1,001,009 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,097 | 15,079 | |||||||||
| 未払金 | 197,285 | 111,753 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,136 | 5,130 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,643 | 3,859 | |||||||||
| 工事完成保証損失引当金 | 6,462 | 5,378 | |||||||||
| その他 | 100,673 | 73,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 336,297 | 214,655 | |||||||||
| 負債合計 | 336,297 | 214,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 427,755 | 427,755 | |||||||||
| 資本剰余金 | 426,685 | 426,685 | |||||||||
| 利益剰余金 | △26,415 | △67,810 | |||||||||
| 自己株式 | △151 | △274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 827,873 | 786,354 | |||||||||
| 純資産合計 | 827,873 | 786,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,164,170 | 1,001,009 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 633,213 | 564,324 | |||||||||
| 売上原価 | 102,981 | 82,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 530,231 | 481,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 599,789 | ※ 519,351 | |||||||||
| 営業損失（△） | △69,557 | △37,658 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 148 | 132 | |||||||||
| 保険返戻金 | 18,789 | 2,278 | |||||||||
| その他 | 11 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,948 | 2,412 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 前払費用一時償却額 | － | 5,416 | |||||||||
| 株式交付費 | 800 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 800 | 5,416 | |||||||||
| 経常損失（△） | △51,408 | △40,662 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △51,408 | △40,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 732 | 732 | |||||||||
| 法人税等合計 | 732 | 732 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △52,140 | △41,395 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △51,408 | △40,662 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,549 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30,065 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78,651 | 26,646 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,993 | △7,017 | |||||||||
| 受取利息 | △148 | △132 | |||||||||
| 保険返戻金 | △18,789 | △2,278 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 63,626 | 42,390 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △68,187 | △86,169 | |||||||||
| 工事完成保証損失引当金の増減額（△は減少） | 7,996 | △1,083 | |||||||||
| その他 | △17,181 | △873 | |||||||||
| 小計 | △16,963 | △69,134 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 121 | 105 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,656 | △1,464 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,498 | △70,493 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △403 | △183 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,500 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,870 | △11,321 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △5,680 | △6,800 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 3,099 | 3,003 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 43,810 | 5,598 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △34,723 | △954 | |||||||||
| その他 | 22,126 | 344 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,859 | △10,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による支出 | △800 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △800 | △123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △439 | △80,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 550,733 | 553,072 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 550,294 | ※ 472,139 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料手当 | 171,410 | 千円 | 172,117 | 千円 |
| 工事完成保証損失引当金繰入額 | 44,678 | 千円 | △1,083 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,248 | 千円 | 3,859 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,435 | 千円 | 4,329 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 550,294 | 千円 | 472,139 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 550,294 | 千円 | 472,139 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △32円56銭 | △25円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △52,140 | △41,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △52,140 | △41,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,601,285 | 1,612,855 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 内 計 尚 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 余 野 憲 司 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。