| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| 【英訳名】 | Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 又吉 弘章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 |
| 【電話番号】 | 06-6343-0600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期累計期間 | 第16期第３四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,829,265 | 6,903,812 | 8,024,732 |
| 経常利益 | (千円) | 320,216 | 303,027 | 561,188 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 152,011 | 93,042 | 315,608 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 731,950 | 731,950 | 731,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,210,000 | 13,210,000 | 13,210,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,781,029 | 1,991,710 | 1,954,161 |
| 総資産額 | (千円) | 3,096,406 | 3,196,075 | 2,976,754 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.70 | 7.16 | 24.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.70 | 7.16 | 24.28 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 62.3 | 65.6 |
| 回次 | 第15期第３四半期会計期間 | 第16期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.04 | 3.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方、米国を中心とした貿易摩擦が強まり、また、国内においては平成30年北海道胆振東部地震や台風などの大規模な自然災害が多発し、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
我が国の医療環境については、６年に１度の診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向け、どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）が改定に際しての基本認識の一つとされ、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。同時に他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は新たに事業所を16ヶ所、営業所を３ヶ所開設するなど、引き続き訪問看護事業の拠点開設を進めるとともに、人員の確保及び人材育成に注力してまいりました。
以上により、当第３四半期累計期間における売上高は6,903,812千円となり、前年同四半期に比べて1,074,547千円、18.4％の増収となりました。利益面では、拠点数の増加に伴う家賃負担や人件費負担が増加したほか、当第３四半期累計期間においては、看護の質の向上を目的とした研修の充実に注力しており、関連する費用が増加するなどしました。また人員の確保に努めたことから、採用時の紹介手数料が増加するなど、販売費及び一般管理費も増加したことなどから営業利益は315,215千円となり、前年同四半期に比べて6,340千円、2.0％の減益となりました。経常利益については303,027千円となり、前年同四半期に比べて17,188千円、5.4％の減益となりました。四半期純利益は退任役員に対する慰労金49,600千円を支払ったことなどから、93,042千円となり、前年同四半期に比べ58,968千円、38.8％の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の資産合計は3,196,075千円となり、前事業年度末から219,321千円増加しました。増収に伴い売掛金が増加したほか、繰延税金資産等のその他の流動資産が増加するなどしました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,204,365千円となり、前事業年度末から181,772千円増加しました。法人税等の確定納付により未払法人税等が減少するなどしましたが、人員数の増加などにより給料等に係る未払金、賞与引当金や退職給付引当金が増加するなどしました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,991,710千円となり、前事業年度末から37,549千円増加しました。四半期純利益の計上などにより、利益剰余金が増加するなどしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
|---|---|
| 居宅事業部門 | 6,903,812 |
| 合 計 | 6,903,812 |
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間において完了したものは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|
| 居宅事業 | 訪問看護ステーション デューン那須塩原（栃木県那須塩原市） | 事業所 | 平成30年 ２月 |
| 訪問看護ステーション デューン中村（名古屋市中村区） | 事業所 | 平成30年 ２月 | |
| 訪問看護ステーション デューン阿賀野（新潟県阿賀野市） | 事業所 | 平成30年 ３月 | |
| 訪問看護ステーション デューン札幌北（札幌市北区） | 事業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン加須（埼玉県加須市） | 事業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン伏見桃山（京都市伏見区） | 事業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン新倉敷（岡山県倉敷市） | 事業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン中津（大分県中津市） | 事業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン泉大津阪南営業所（大阪府阪南市） | 営業所 | 平成30年 ４月 | |
| 訪問看護ステーション デューン南大阪高石営業所（大阪府高石市） | 営業所 | 平成30年 ５月 | |
| 訪問看護ステーション デューン松本（長野県松本市） | 事業所 | 平成30年 ６月 | |
| 訪問看護ステーション デューン相模原（相模原市南区） | 事業所 | 平成30年７月 | |
| 訪問看護ステーション デューン長崎（長崎県長崎市） | 事業所 | 平成30年７月 | |
| 訪問看護ステーション デューン西都（宮崎県西都市） | 事業所 | 平成30年７月 | |
| 訪問看護ステーション デューン東広島（広島県東広島市） | 事業所 | 平成30年８月 | |
| 訪問看護ステーション デューン千葉鎌取出張所（千葉市緑区） | 営業所 | 平成30年８月 | |
| 訪問看護ステーション デューン福島（福島県福島市） | 事業所 | 平成30年９月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,210,000 | 13,210,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,210,000 | 13,210,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | － | 13,210,000 | － | 731,950 | － | 701,950 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 224,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,983,200 | 129,832 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,210,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 129,832 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社Ｎ・フィールド | 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館 | 224,900 | ― | 224,900 | 1.70 |
| 計 | ― | 224,900 | ― | 224,900 | 1.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役専務管理本部長 | 専務取締役管理本部長 | 久保 明 | 平成30年４月16日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 766,577 | 811,354 | |||||||||
| 売掛金 | 1,530,851 | 1,626,961 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,706 | 3,763 | |||||||||
| その他 | 152,675 | 213,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,411 | △848 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,450,400 | 2,654,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,017 | 111,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | 162,448 | 160,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 255,888 | 269,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 526,353 | 541,554 | |||||||||
| 資産合計 | 2,976,754 | 3,196,075 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 521,266 | 645,069 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,398 | 108,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,879 | 105,459 | |||||||||
| その他 | 242,526 | 245,148 | |||||||||
| 流動負債合計 | 960,070 | 1,104,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 61,582 | 94,577 | |||||||||
| その他 | 939 | 5,552 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,521 | 100,130 | |||||||||
| 負債合計 | 1,022,592 | 1,204,365 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 731,950 | 731,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 722,796 | 725,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | 714,296 | 742,350 | |||||||||
| 自己株式 | △215,198 | △208,553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,953,844 | 1,991,446 | |||||||||
| 新株予約権 | 316 | 264 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,954,161 | 1,991,710 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,976,754 | 3,196,075 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,829,265 | 6,903,812 | |||||||||
| 売上原価 | 4,507,887 | 5,509,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,321,378 | 1,394,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 999,822 | 1,079,590 | |||||||||
| 営業利益 | 321,555 | 315,215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 331 | 311 | |||||||||
| 助成金収入 | 250 | 3,770 | |||||||||
| その他 | 2,289 | 1,720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,870 | 5,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 880 | 93 | |||||||||
| 雑損失 | － | 16,115 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 899 | － | |||||||||
| その他 | 2,430 | 1,780 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,210 | 17,989 | |||||||||
| 経常利益 | 320,216 | 303,027 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 1,912 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 6 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 19,174 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,174 | 1,919 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 49,600 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,542 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,542 | 49,600 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 336,847 | 255,347 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 223,112 | 206,281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,276 | △43,976 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184,836 | 162,304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152,011 | 93,042 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,864千円 | 38,335千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,968 | 5.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月18日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除
きます。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、普通株式
75,000株を処分いたしました。この結果、資本剰余金が18,343千円増加し、自己株式が77,581千円減少しておりま
す。また、平成29年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式73,600株を取得いたしました。この結果、
自己株式が99,927千円増加しております。これらの結果、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が18,343千
円、自己株式が22,346千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が720,293千円、自己株式が
222,296千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,988 | 5.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円70銭 | 7円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 152,011 | 93,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 152,011 | 93,042 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,994,334 | 12,990,436 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円70銭 | 7円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,297 | 10,383 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・フィールドの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。