2266 六甲バター 四半期報告書－第95期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また関係会社にも異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、今夏の猛暑や自然災害がさまざまな影響を及ぼし、個人消費は足踏み状態が続きました。また、諸外国の政策動向や貿易摩擦の動向による海外経済の不確実性や地政学リスクの影響により、先行きの不透明感が強まる状況となりました。

　食品業界におきましては、健康志向の高まりなど、消費者の価値観が多様化するなかで様々な需要が生まれる一方で、人手不足の深刻化、物流費の高騰に加え原材料価格が上昇し、厳しい環境となりました。

　当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることによる国産原料チーズ価格の上昇に加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇し、調達環境としては厳しいものとなりました。

　このような市場環境のもと、当社におきましては、原価高の影響を受けましたが、一方で健康志向の高まりと「家飲み」の浸透によるおつまみ需要の拡大で販売量、販売金額が伸長しました。また、食品メーカーとして最も重要な基本である食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、生産効率の向上等に引き続き努めました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、チーズ製品の売上が順調に推移したことから、売上高は38,073百万円（前年同四半期比107.3％）、営業利益は3,101百万円（前年同四半期比82.0％）、経常利益は3,113百万円（前年同四半期比82.5％）、四半期純利益は2,130百万円（前年同四半期比82.4％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が36,422百万円（前年同四半期比107.7％）、チョコレート部門が925百万円（前年同四半期比98.2％）、ナッツ部門が636百万円（前年同四半期比102.1％）、その他部門が89百万円（前年同四半期比99.1％）となっております。

　（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期会計期間末の資産は、有形固定資産が8,448百万円、原材料が544百万円、流動資産の繰延税金資産が388百万円、関係会社株式が157百万円、長期預金が113百万円、商品及び製品が97百万円、前払年金費用が65百万円増加し、現金及び預金が9,309百万円、売掛金が1,205百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し610百万円減少し、45,750百万円となりました。また、負債は設備関係電子記録債務が933百万円、買掛金が499百万円、未払金が439百万円、未払費用が179百万円、未払法人税等が151百万円、預り金が109百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し2,340百万円減少し、19,710百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末と比較し1,729百万円増加し、26,039百万円となりました。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　　　　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

   （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

   （注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。
　なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第95期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上